1970-03-12 第63回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
その四は、身体障害者に対する総合的労働対策の推進に必要な経費であります。 身体障害者に対する労働対策といたしましては、その能力に適合した就職を促進することが基本的な方向であると考えますが、このためには、医療、リハビリテーション、職業訓練、職業紹介、就職後のアフターケア等を通ずる一貫した連携体制を確立する必要があります。
その四は、身体障害者に対する総合的労働対策の推進に必要な経費であります。 身体障害者に対する労働対策といたしましては、その能力に適合した就職を促進することが基本的な方向であると考えますが、このためには、医療、リハビリテーション、職業訓練、職業紹介、就職後のアフターケア等を通ずる一貫した連携体制を確立する必要があります。
労働省の重点施策の第四は、身体障害者に対する総合的労働対策の推進でございまして、内容といたしましては、雇用促進対策あるいはリハビリテーションの施設の拡充、あるいは職業訓練の職種の拡充等をはかってまいりたい。 さらに、一一ページにまいりまして、身体障害者職業センター、これを東京の上野に新たに設置をしたい。
労働省関係の重点施策の第四は、身体障害者に対する総合的労働対策の推進でございます。 このために職業指導の強化、援護対策の充実等によりまして雇用促進対策を進めますとともに、各種のリハビリテーション施設の増設、あるいは職業訓練施設の各種の増設等を行なってまいりたいというふうに考えております。 一一ページにまいりまして、その他身体障害者の職業訓練センターを東京の上野に新設する。
効率的指導その他労働条件の改善のための指導の強化」、あるいは「中小企業退職金共済制度の普及」であるとか、「中小企業労使に対する労働教育の強化」であるとか、それから「中小企業労務管理近代化のための諸施策の充実」と、それから（三）の中では、「総合的中小企業労働対策推進のための中小企業集団に対する統一的指導援助系列企業集団を対象とする労働条件の改善、労務管理の近代化、求人確保等中小企業団体を通じての総合的労働対策
第二に、中小企業に対する総合的労働対策について申し上げます。 わが国の産業構造上、大企業労働者と中小企業労働者との間に、賃金、労働時間、安全衛生、労働福祉などの労働条件の格差がますます増大しつつあり、また、最近中小企業における労働紛争議も頻発し、かつ激化の傾向を呈する状態にあります。