1998-05-19 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 合併等の企業結合案件について、競争を実質的に制限することになるかどうかという観点から調査をし審査をするということでございますけれども、現在、合併等の事務処理基準といいますかガイドラインにおきまして、市場占拠率、市場シェアでございます、市場における競争の状況あるいは関連市場の状況、当事会社の総合的事業能力、それから当事会社の属する市場の性格あるいは環境等を考慮事項として掲げておりまして
○政府委員（塩田薫範君） 合併等の企業結合案件について、競争を実質的に制限することになるかどうかという観点から調査をし審査をするということでございますけれども、現在、合併等の事務処理基準といいますかガイドラインにおきまして、市場占拠率、市場シェアでございます、市場における競争の状況あるいは関連市場の状況、当事会社の総合的事業能力、それから当事会社の属する市場の性格あるいは環境等を考慮事項として掲げておりまして
○片上公人君 持ち株会社の解禁によりまして大企業と中小企業の格差が拡大するのではないかという話がちょっと出ておるわけでございますけれども、確かに持ち株会社の解禁に伴いまして総合的事業能力が強化されてきますと、中小企業の立場が悪化するおそれがあると思います。公正取引委員会はこのような公正な競争関係の確保の問題にどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
これは、それぞれの事業分野においてこれだけの地位を有するという企業が幾つか集まるということで、市場の閉鎖性、あるいは総合的事業能力の拡大が見られるというふうに考えるからでございます。 いずれにしても、これらの点は先ほど申し上げましたようにガイドラインの中に書き込むということを考えております。
○鈴切委員 八幡と富士の合併による新日本製鉄の総合的事業能力とプライスリーダー――かりに合併が承認されますと、新日本製鉄は業界第一位、二位の合併として、第二位以下の事業者に対し優越した総合的事業能力を有することになります。