2004-03-30 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
この豊富な森林資源が源流となっている気仙川を中心といたしまして、収益性の高い稲作、葉たばこ、キュウリ、イチゴを生産し、林業においては生産、流通、加工、販売の各部門を有機的に結んだ地域林業の総合的システム化を形成し、産地直送の住宅を提供しております。また、平成十五年度からは産学官の連携により積極的に町おこしとしてペレット工場を建設し発展をしております。
この豊富な森林資源が源流となっている気仙川を中心といたしまして、収益性の高い稲作、葉たばこ、キュウリ、イチゴを生産し、林業においては生産、流通、加工、販売の各部門を有機的に結んだ地域林業の総合的システム化を形成し、産地直送の住宅を提供しております。また、平成十五年度からは産学官の連携により積極的に町おこしとしてペレット工場を建設し発展をしております。
あと、時間の関係で計画論については省略させていただきますけれども、特に今回の法案との関係でいえば、計画論、設計論では、何といっても、これまでそれぞれのところでおやりになっている施策を総合的、効率的に推進していくという点で、面的、総合的システムというものが今求められております。 さらに、ユニバーサルデザインという言葉があります。
したがいまして、その機材が総合的、システム的にコンピューターを利用しながら運用されていくということを考えておるわけでございます。 今申しましたように、なかなか地方部と大都市部、それから業種、その他、それぞれでございますので、一概に申し上げられないのでございますが、大体面積としましては一ヘクタールでございます。三千坪ぐらいが一つのモデルケースでございましょうと思います。
これはあるお医者さんの話でありますが、夜間の医療は統一的に国家的規模で取り組むべき事業と強調したい、国民の健康増進の一環として総合的システム化を図り、早急に実行すべきである、そのおくれを地方団体、医師個人の責任に帰するのはおかしい、こういう意見を述べておる人がおります。確かに、夜間に、一番近い救急病院に運ばれて、そして応急手当てができる、こういうことが非常に大事なことだと思うわけでございます。
安全課長 佐藤元之介君 大蔵省銀行局中 小金融課長 日吉 章君 日本電信電話公 社資材局長 池田 勉君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○てんかん診断の総合的システム
第三一八号てんかん診断の総合的システムの充実に関する請願外四件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第五一九号中小企業対策に関する請願外二件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第三一八号てんかん診断の総合的システムの充実に関する請願外一件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
先ほどお答え申し上げましたように、バイオマス資源の大量利用について、こういう総合的、システム的な研究開発が現在行われておるわけでございますが、アルコールの製造技術は恐らくこの第二段階の、原料をアルコールに転換するそういう工業技術の分野、その基礎技術として、まず出発点として利用していただくことではないかと思います。
（７）の項目で「作業設備・作業環境に関する総合的システム的再検討」という中で、アのところで「交換台等に対する人間工学的検討」というようなことを指摘されておるわけですが、こういったようなことを改善するだけでも非常に電話交換手の場合における頸肩腕症候群の軽減をはかることができるようなことが、何かアメリカなんかの例のことがストーン博士によって述べられたと思うのですが、こういったようなことをぜひ、ある程度金
そこで、これら大量の原油流出の場合は、統一した処理能力を持った総合的システムが必要であります。通産大臣の御所見はいかがでしょうか、お伺いいたしたく存じます。 次に、農林大臣にお伺いします。 海面に流出しました原油は、現在、新潟から山形、秋田方面に北上しておるわけであります。これに伴いまして、水産物と漁民の皆さんに対する被害というものは、これはますますこれから多くなるわけでございましょう。
複雑な社会経済の総合的、システム的掌握を可能にし、人間の意思決定を助ける従来の機能と全く異質の機能を持つようになった、そういう意味合いで将来の発展ははかり知れない。
したがいまして、今後は産業の発展、国土開発あるいは物的生活水準の上昇などが環境悪化をもたらさないように、総合的、システム的に対策を講ずる必要があろうかと存じます。そのためにこそ環境庁が設置されようとしていると私は理解しております。すなわち、環境庁は、環境の保全という観点から国の施策を総合調整することが任務でなければなりません。