2013-06-17 第183回国会 参議院 本会議 第27号
なお、衆議院におきまして、国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置の一部の削除等を内容とする修正が行われております。
なお、衆議院におきまして、国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置の一部の削除等を内容とする修正が行われております。
第一に、指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載することができるものとし、内閣総理大臣から、当該計画について認定を受けた場合において、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用するものとすることとしております。
同月二十二日、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五会派共同提案により、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載した国際戦略総合特別区域計画について認定を受けた場合は、構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用すること、地域活性化総合特別区域計画に関し国際戦略総合特別区域計画の修正と同様の改正を行うこと、構造改革特別区域法
Ｆ35の製造を行う事業につきましては、認定を受けました当該総合特別区域計画の中に盛り込まれた事業ではありませんので、当該製造ラインは、法人税の減税措置の対象には含まれておりません。
第一に、指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載することができるものとし、内閣総理大臣から、当該計画について認定を受けた場合において、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用するものとすることとしております。
○後藤（斎）委員 今、北村政務官にお尋ねをしたように、国と地方の協議の場を含めて、地方の要望を踏まえて、多分、この特区法のスキームでいうと、先ほどの数字で国際戦略特区そして地域活性化特区を指定して、今、総合特別区域計画の作成、認定という段階に進んでいるものが多くなっているというふうに承知をしております。
本法律案は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、その基本理念、政府による総合特別区域基本方針の策定及び総合特別区域の指定、地方公共団体による国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画の作成並
第四に、総合特別区域の指定を受けた地方公共団体による総合特別区域計画の認定申請、内閣総理大臣による認定など、所要の手続を定めております。 第五に、地方公共団体の事務に関して政省令により規定された規制の条例委任の特例など、総合特別区域において講ずることができる規制の特例措置等の内容について定めております。
第二に、内閣総理大臣による総合特別区域の指定及び総合特別区域計画の認定等の手続を定めております。 第三に、国と地方の協議会について定めております。 第四に、総合特別区域において講ずることができる特別の措置として、規制の特例措置、課税の特例等について定めております。 第五に、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする総合特別区域推進本部を置くこととしております。
第四に、総合特別区域の指定を受けた地方公共団体による総合特別区域計画の認定申請、内閣総理大臣による認定など、所要の手続を定めております。 第五に、地方公共団体の事務に関して政省令により規定された規制の条例委任の特例など、総合特別区域において講ずることができる規制の特例措置等の内容について定めております。