2019-10-23 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
このマカオの施設はちょっとよくわかりませんが、シンガポールの施設というのは、本当に、そういう意味では、国際会議場ですとか、コンサートの会場ですとか、レストランとか、ショッピングモールとか、先生が書かれていたエンターテインメントの総合施設の中にカジノのできる部分があるというようなことで、私の率直なところは、そこは非常に、入るのも非常に厳しく規制もされておりますし、しっかりとした運営がされているんだろうなというふうに
このマカオの施設はちょっとよくわかりませんが、シンガポールの施設というのは、本当に、そういう意味では、国際会議場ですとか、コンサートの会場ですとか、レストランとか、ショッピングモールとか、先生が書かれていたエンターテインメントの総合施設の中にカジノのできる部分があるというようなことで、私の率直なところは、そこは非常に、入るのも非常に厳しく規制もされておりますし、しっかりとした運営がされているんだろうなというふうに
このため、厚生労働省におきましては、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園におきまして、研修の指導者を養成するための研修、これを実施するとともに、都道府県に対しまして、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする基礎研修、それから適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする実践研修、この二つの研修の実施に必要な経費を補助することで事業所の職員の養成を推進いたしております。
○政府参考人(橋本泰宏君) 強度行動障害につきまして、それ自体を法的に定義する規定というのはございませんけれども、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園で実施する強度行動障害支援者養成研修におきましては、自分の体をたたいたり食べられないものを口に入れる、あるいは危険につながる飛び出し、こういった本人の健康を損ねるような行動ですとか、あるいは、他人をたたいたり物を壊す、あるいは大泣きが何時間
高橋千鶴子君 藤田 文武君 中島 克仁君 柿沢 未途君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 上野 宏史君 厚生労働大臣政務官 新谷 正義君 参考人 (法政大学現代福祉学部教授) 眞保 智子君 参考人 (認定NPO法人DPI日本会議副議長) (社会福祉法人アンビシャス業務執行理事・総合施設長
本日は、本案審査のため、参考人として、法政大学現代福祉学部教授眞保智子君、認定NPO法人DPI日本会議副議長、社会福祉法人アンビシャス業務執行理事・総合施設長西村正樹君、楽天ソシオビジネス株式会社代表取締役副社長川島薫君、全国手をつなぐ育成会連合会副会長小出隆司君、一般社団法人全日本視覚障害者協議会代表理事・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会副会長田中章治君、以上五名の方々に御出席をいただいております
次に、大宜味村に移動し、結の浜地区において、沖縄振興一括交付金事業である結の浜公園整備事業、幼保連携型総合施設整備事業及び結の浜地区の避難路等の整備、並びに北部振興事業である大宜味村企業支援施設整備事業をそれぞれ視察し、大宜味村から、各事業の概要等について説明を聴取いたしました。
この度のIRは、これは、このようなカジノも含む総合施設ですから、やはり相当大きな施設で、相当な集客力が、コンベンションなんかがあったりすると一時的にすごく増えるようなものをイメージをしております。それによって、これは例えば競艇場でもそうなんですが、開催日というのは周辺はすごい渋滞を起こすんですよね。
新制度の前身の新システムのとき、私は、全ての保育園が三年以内に、幼稚園も可能な限り速やかに、幼保一体の総合施設に移行することを提案いたしました。昨年四月時点で、約二千八百の認定こども園のうち幼稚園由来の認定こども園は約千五百施設です。幼稚園は、認定こども園化のほかに預かり保育の充実などで待機児の受入れに一定の役割を担ってくださっています。 今からでも遅くないと思います。
そういうことの財源にするとか、あるいは今度総務省がやろうという老朽化と総合施設化対策、一千億組むわけでしょう。そういうことの財源に一括交付金を使ったらどうですか。それは、ソフトだけじゃ私は限界があるし、景気良くならない。 今、地方の景気が悪いのは、公共事業が物すごい落ち込んでいるんですよ。あなた方が幾ら予算を組んでも、やれないんだから、人がいないんだから。資材が手に入らぬ、高いんだから。
群馬県高崎市にあります独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関連してお尋ねをいたします。 重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とし、熱心に活動されているように伺っております。
それから、福島県の入所施設につきましては、千葉県の鴨川にあります青年の家であるとか、これは群馬県の高崎市ですが、独立行政法人の国立重度知的障害者総合施設のぞみの園という施設がございますが、そういったところの他県の入所施設であるとか公共施設に、障害者と同時に介護をする施設の職員も同時に受け入れてもらうというような形で、必要なサービスが提供されるような体制をとりつつ、支援を行うというような形をとったところでございます
恐らく今日ここに立ったのは、認定こども園制度をつくるときに、厚労、文科両省で総合施設の合同検討会議が開かれ、少しモデル事業をやってみようということで総合施設モデル事業評価委員会を開き、それから、今回もいろいろ話題に上りました小渕報告と言われる内閣府の認定こども園制度の在り方に関する検討会、いずれの委員も全部務めさせていただいたものですから、恐らく認定こども園の制度設計に一通りかかわったということで、
○小宮山国務大臣 今回、総合こども園法と名づけましたけれども、途中までは総合施設という言い方をしていたんですけれども、そうすると子供に身近でないので総合こども園という名前をつけました。
一方、こども園、乳児だけの保育所、あるいは指定を受けるけれども総合施設に移行しない、あるいはできないという施設、こちらも、客観的基準を満たせばこども園給付を給付いたします。そして、小規模型の保育、家庭的保育は地域型保育給付として、地域型保育事業として展開いたします。
また、我々は、総合施設型認定こども園の構想と呼んでおりますけれども、基本的に、全国認定こども園協会としましても、名前に、名称にこだわるつもりは全然ございません。やはり基本的には、こども園の機能として考えていきたいと考えております。
○柿澤委員 今度、社会福祉法人立の認可保育所、これが総合施設化した場合に、これも私学助成の対象になるということになったわけですよね。
株式会社は既に保育の現場への参入もしており、待機児童の解消のためには株式会社立の総合こども園の参入はやむを得ないという考えもあるのでしょうが、総合施設が教育機関を名のる以上は、やり直しの利かない教育という重要な場面において子供たちを実験の道具に使うことがあってはなりません。
っていまして、そういう意味で、やはりこれからの超少子高齢社会の安心できる社会保障をこうつくりますということを御納得いただいた上で、社会保障目的税としての消費税をこの二〇一〇年代半ばに御負担いただくことを前提に、その財源で〇・七兆、ですから七千億、今までの予算などを加えまして一兆円を超える予算ということを盛り込んでございますので、そういう意味では、インセンティブを働かせて幼稚園と保育所の機能を持った総合施設
そして次に、今回の中間取りまとめにおいて、こども園は指定制を導入し、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、そして、仮称ですが、幼稚園、三歳未満児を対象とした保育所及び客観的な基準を満たした認可外施設の四種類を総称したものとしているわけですけれども、幼稚園から総合施設への移行には、三歳未満児の子供の受入れを義務付けないとしています。先ほどの糸数委員への答弁にもありました。
○国務大臣(蓮舫君) 委員御指摘のように、確かにその総合施設については、ゼロから二歳児の受入れについて義務付けることはしておりません。ただ、調理室を整備するための助成であるとか、保育所単価によるインセンティブを付与するなど、政策的に誘導を行うことで幼稚園のゼロ—二歳児保育への参入を積極的に促していきたい、こういうふうに考えております。
具体的に言いますと、施設の一体化としましては、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設、仮称ではございますが、この総合施設を創設することとし、その進め方としては、幼稚園及び保育所等の総合施設への移行を政策的に誘導していこうということにしております。
まず、政府が、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆるこども園の創設を柱とした新しい子育て支援体制を構築するために、平成二十三年の七月、子ども・子育て新システム検討会議のもとで開催されている基本制度ワーキングチームが「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を発表されました。
○伊奈川政府参考人 お尋ねのありました、中間取りまとめ以降のこども園の施設基準の関係でございますけれども、この中間取りまとめの中では、幼稚園、保育所、そして学校と保育とを一体的に提供する総合施設、これをこども園と総称するというふうに整理をしております。
現実の問題として、政府が取りまとめた子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめというのは拝見したし、私もレクをしっかりと聞きましたけれども、幼保一体化の総合施設は学校教育法上の幼稚園と児童福祉法上の保育所として位置づけるとしており、地方レベルでは都道府県知事への届け出に一本化されるものの、国レベルでは文部科学省、厚生労働省が所管するようになるとも読めます。
問題は、直接の料金でない、簡単に言えば、埋立地にプール等々の総合施設があって、そこに一つだけレストランが入っている。かなり離れている、ほかのところから。