2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そして、その国家安全保障会議の事務を担う国家安全保障局では、平素から、総理の意向を踏まえつつ、各省庁等から提出をされる情報を総合整理し、そして、国家安全保障政策の企画立案、総合調整、つまり、委員が必要だと今おっしゃった役割を、総合調整の機能を内閣官房内で一元的に行っております。
そして、その国家安全保障会議の事務を担う国家安全保障局では、平素から、総理の意向を踏まえつつ、各省庁等から提出をされる情報を総合整理し、そして、国家安全保障政策の企画立案、総合調整、つまり、委員が必要だと今おっしゃった役割を、総合調整の機能を内閣官房内で一元的に行っております。
○国務大臣（菅義偉君） まず、国家安全保障局は、平素から総理の意向を踏まえながら、各省庁等から提出される情報を総合整理し、今委員から御指摘のありますように、まさに国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う局になるわけであります。
国家安全保障局は、平素から、総理の意向を踏まえつつ、各省庁等から提出される情報を総合整理し、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行います。 国家安全保障局に期待される役割は、単独で世界各地の情勢をフォローすることでなく、各省庁等に対して情報関心を適時適切に伝達をし、各省庁等が行った情報の収集、分析の結果を基に政策を企画立案し、会議に提示していくことであります。
本法案では、国家安全保障局の業務は、会議の事務、これら事務に係る情報の総合整理とあります。 言うまでもなく、国家安全保障会議での審議を的確かつ実効性の高いものとするのは、政治判断に資する適切な情報、さまざまな角度からの分析が必要不可欠です。しかし、それが可能な体制は、本法案でどう担保されているのでしょうか。 国家安全保障局は、各省から情報の提供を受けることになっています。
細かいことで、バス事業者間の停留所の総合整理の調整についても、一番地方の自治体、市町村をわかっておる県の方が非常に私はスムーズにいくと思うわけでございます。 御参考までに、これは田舎の実例でございますけれども、例えばこれは熊本県の南の方、国鉄の山野線が廃止に相なりました。
しかし、全体的に見て、この援助については、各国が本当に喜んでもらえるそういう援助でなければならぬということで、そういう点を踏まえて、問題点があるならばこれを率直に指摘をして、改善すべきことは改善しようということで、私のもとで今ＯＤＡ研究会等もつくっていただいて、民間の有識者等も集まっていろいろ問題点を総合整理をして答申もいただいておる、こういうことでございまして、今後とも改善すべき点は率直果敢に改善
それでも足りないので、いろいろなものを総合整理する対策を立てる必要があると思いますが、農水省、山村さんに聞こうと思ったけれども、聞く機会が幾らでもありますので、ここはひとつ農水省も代表し農民も代表して竹下さんにお伺いする次第でございます。
ただしかし、基幹産業のうち特に鉄鋼などは最近は非常に悪くなっておるという状態でございますので、全部が全部底入れしたかというと、それは私はなお言い切れぬのではないかと、こういう感じもいたすわけでございますが、いま昨日までの調査を総合整理中でございますので、その総合整理ができました段階におきまして、今後の対策を、企画庁、大蔵省等関係の官庁と相談をいたしまして対策を立てる予定にいたしております。
このことは放送センターの総合整理に要した費用百十五億ですかを相殺した上、相当な利益が生じるから、だから値上げは回避できるのではないかというお答えになったものと、こう理解してよろしいですね。
それから各種公共的団体の総合整理でございますが、これは第十一表でございますが、農協あるいは森林組合、農業協同組合、農業共済組合等、市町村の区域内にございます公共的団体も、合併に伴いまして統合整備されますが、そうすることによって団体の基盤を強化をするということが見られたと思うのでございます。
実はここにも若干資料を持っておりますけれども、そういう点については問題がなかなか専門的であり、また非常に大切な問題でありますために、いろいろの意見も中間的であり、かつ昨年十月とか十一月ごろに出ておる意見もございますので、当局側としてこれらを総合整理いたしまして、厚生省の最終的な態度もまだきまっておらないように承っております。
従来あらゆる問題点を総合整理いたしまして、その改善について研究を重ねてまいっております。しかしながら、何分これは、調査時期をどうするか、その集計期間がどのくらいかかるか、あるいは予算編成の時期など、その周辺の各種の条件をからみ合わせながら勘案いたさなければなりません。たいへんむずかしい問題でございますので、実は今日のところなお検討を続けておるという段階でございます。
○林説明員 官房長官の職務は、御承知のとおりでございまして、内閣の全体の事務を内閣におきまして総合整理する職務でございます。もちろん官房長官は国務大臣をもって充て得ることにもなっておりますが、現在はさようでございません。したがって、国会に御出席になっておられる資格は政府委員でございます。
この法律案は、衆議院において、施行期日に関し修正議決の上、当院に送付せられたものでありまして、本法律案の改正の要点を申し上げますと、内閣官房においては、内閣法第十二条の規定により、内閣の重要政策に関する情報事務等をつかさどっておるのでありますが、政府は、このうち、特に情報の総合整理についての機能の向上をはかる必要がありと認め、内閣法第十六条第一項の規定を改正して、その定員を十五人増員せんとするものであります
ただ、いささか余談になりますけれども、実は今回増員をお願いをいたしておりまするのも、その資料というものはずいぶんたくさん収集ができるわけなんでありますが、それを総合的に整理あんばいして、政府としてももちろんでございまするし、その他の方面でもこれを適当に利用をしていただくということを主眼にいたしたいのでございまして、この総合整理とか、あるいは総合的な立場からいわば価値判断をするとかいうような面において
まず、内閣法の一部を改正する法律案は、内閣官房における情報の総合整理につき機能を強化向上せしめるため、職員を十五人増員いたそうとするものであります。 本案は二月十一日本委員会に付託され、二月十三日政府より説明を聞き、質疑を行い、本日、保科委員より、四月一日の施行日を「公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。」
内閣官房におきましては、内閣法第十二条の規定によりまして、内閣の重要政策に関する情報に関する事務をつかさどっておるのでありますが、このうち特に情報の総合整理についての機能の向上をはかる必要がございます。このため、内閣法第十六条第一項の規定を改正して、必要最小限度の職員として十五人を増員することにいたしたのであります。 以上がこの法律案を提出しました理由であります。
内閣官房においては、内閣法第十二条の規定により、内閣の重要政策に関する情報に関する事務をつかさどっておるのでありますが、このうち特に情報の総合整理についての機能の向上をはかる必要があります。このため、内閣法第十六条第一項の規定を改正して、必要最小限度の職員として十五人を増員することにいたしたのであります。 以上がこの法律案を提出しました理由であります。
それから第二点は、今回の外務省発表によりますと、在ソ抑留者に関する個人資料につき、未帰還者の留守家族から未帰還届を出させたり、帰還者の証言などを総合整理して調査したものだと言っております。だがわれわれの調査によりますと、在外同胞帰還促進全国協議会の会員のうち、実際に未帰還者から通信が来ているのはその一割に満ちません。
総合整理して社会保障制度一本にまとめてはどうかというような御質疑がありましたが、恩給制度と社会保障の制度とはその成立の経緯についで違いがございますので、今日一本にまとめる意思はございません。 その他の御質問に対しては、他の関係閣僚から答弁をしてもらいます。（拍手） 〔国務大臣川崎秀二君登壇〕