2014-06-12 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
まあ今までもうまくいっている自治体は、実際は、常時首長と教育委員の方々がいつも話合いをしながらその自治体におけるより良い教育行政を目指しているというのが実態的には相当あるとは思いますが、しかしやっていなかったところも事実としてあったわけでありますが、それが総合教育会議を設けることによって今度は制度上これは担保されたということで、首長が是非土曜授業や土曜学習をしたらどうかということについて、総合教育会議等
まあ今までもうまくいっている自治体は、実際は、常時首長と教育委員の方々がいつも話合いをしながらその自治体におけるより良い教育行政を目指しているというのが実態的には相当あるとは思いますが、しかしやっていなかったところも事実としてあったわけでありますが、それが総合教育会議を設けることによって今度は制度上これは担保されたということで、首長が是非土曜授業や土曜学習をしたらどうかということについて、総合教育会議等
今事務局のお話も出てまいりまして、総合教育会議等の役割の今後の発展の仕方もあるんですが、やはりレーマンコントロール、住民からの意思、情報の集約のために、事務局のやっぱり活性化という部分も非常に大事であるかなとは思っておりますが、この次はその観点から興公述人にお伺いしたいと思うんですが、公述人は、事務局、現状なかなか活性化しない理由の一つに人事体系の問題をおっしゃっていたと思います。
いい意味で競い合って、我こそは最も、ここの自治体は日本の中でもすばらしい子供たちに対する教育環境づくりのために一緒になって対応しているということを是非総合教育会議等で発信をしていって、いい意味での競い合い、文部科学省の方でもそういういい事例については是非全国に好事例として広げていきたい、応援をしていきたいというふうに思いますし、そのような、大島委員が提案されているようなことが是非取り入れられるように
ですが、最初の調査に当たって教育委員会と首長が総合教育会議等で連携をしていれば、そういう再調査の必要性も少なくなるのではないかという問題意識はまだ残っております。
そういうような総合教育会議等を経ても改善されない、つまり、教育委員会も、それから首長も含め、そこの自治体が何らかの改善も果たせない、そのことによって児童生徒等の生命身体を保護することについて拡大して危険があるというような最悪の状況において、もしあり得るのであれば、文部科学大臣が最終的な責任を果たせるようにするということを法律上設けたわけであります。
ただ、先ほどから申し上げていますように、今回、総合教育会議ができるということによって、首長がらち外に置かれるような状況ではなくて、首長の判断で総合教育会議を開催して、そしていじめ問題について対応ができるわけでありますから、当然、首長として、教育長を通じて、例えばそういういじめ等の事例があったとしたら、その状況を総合教育会議等で情報を共有して、その中で協議、調整するということが当然出てくるわけでありますから
その結果、総合教育会議における調査の結果と、それからこの第三十条における首長が再調査をした結果が異なるということがもし出たときに誰が責任をとってどうするかということについては、その結果を踏まえて、もう一度総合教育会議等を開いてもらうことによって、首長から、執行権はやはり教育長が持っていますから、教育長に適切に対応させるということになるわけであります。
要するに、どちらが責任者なのか、どちらかに一本化するのではないのかという問題が一番重要だと思うんですが、かえって、総合教育会議等を首長が主導することによって、何か、本来一本化すべき責任の所在がさらに分散、不明確、中途半端というような感じも感じるんですが、いかがでしょうか。
ですから、事前に総合教育会議等でしっかり首長と教育長で調整、協議をして記載をする必要があるというふうに申し上げているわけです。
また、さらに、緊急時には迅速に会議を開いて方針を共有するなどの方策も今度は考えられる、総合教育会議等で行われるということでありますので、学校現場と教育委員会との間でより一層緊密な連携が図れるように、文部科学省としても指導してまいりたいと思います。
ただ、今回は、総合教育会議等を設けることによって、あの大津のような事件に対しては適切に対応できるような仕組みを、この政府案の中で十分対応できるというふうに考えております。