2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、コロナ禍で生活が厳しい方に対しては、緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金の再支給などの支援を行ってまいりました。一方、上限額まで借り切った等で特例貸付けを利用できない方のうち、生活保護も受給していない方については、月額最大十万円の自立支援金も創設をしております。こうした支援策も十一月末までが申請期限となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。
また、コロナ禍で生活が厳しい方に対しては、緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金の再支給などの支援を行ってまいりました。一方、上限額まで借り切った等で特例貸付けを利用できない方のうち、生活保護も受給していない方については、月額最大十万円の自立支援金も創設をしております。こうした支援策も十一月末までが申請期限となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。
次に、支援策ですが、雇用調整助成金の特例措置の期限を始め、緊急小口資金、総合支援資金等の申請期限について、七月以降も是非とも継続すべきであります。早期の決断を求めます。いかがでしょうか。
真に困っている方々のための緊急小口資金、総合支援資金等の貸付増額を求め、また、それぞれの企業に対する支援をお願いしたいと思います。
○川内委員 そこで、この分析の七番の政府の各種支援策のところに「緊急小口資金、総合支援資金等の政府の支援策が」と書いてありますが、この「等」の中には恐らく一人親世帯への臨時特別給付金も入るのであろうというふうに思いますが、今年度の二次補正で千三百六十五億の予算で実施をされた低所得の一人親世帯への臨時特別給付金、これは、私は非常によい施策で、今大臣がまさしくおっしゃった非正規雇用の一人親家庭のシングルマザー