2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
その上で、平成三十年度から住宅の耐震化を支援する総合支援メニューが導入されて、我が高知県では、三十四市町村全てで活用されているところでございます。
その上で、平成三十年度から住宅の耐震化を支援する総合支援メニューが導入されて、我が高知県では、三十四市町村全てで活用されているところでございます。
こういった中、昨年度、住宅の耐震化対策について、新たな総合支援メニューが導入をされました。この総合支援メニューは、効率的かつ集中的に住宅耐震化を推進するため、これまでは全国一律に地方公共団体を支援をしていたところでありますけれども、そうではなくて、これからは住宅の耐震化に積極的に取り組む地方公共団体に支援対象を絞って支援をしていこう、こういうものでございます。
このため、国土交通省では、防災・安全交付金を活用し、住宅の耐震化を支援をしてきたところでありますが、更に耐震化を促進するため、平成三十年度から、新たな仕組みといたしまして、今委員から御紹介いただいた、耐震化に積極的に取り組む地方公共団体を対象とする総合支援メニューを導入したところであります。
こうしたことを踏まえまして、今回、先ほど御説明いたしました防災・安全交付金や税制等を活用した支援に加えまして、今回、積極的な取組を行っている地方公共団体を対象とした総合支援メニューの導入を盛り込んでいるところでございます。
今回、平成三十年度予算案に、住宅耐震化を更に促進するために、新たな仕組みを総合支援メニューの導入として盛り込んだところでございます。 この総合支援メニューは、効率的かつ集中的に住宅耐震化を促進するものとするため、これまで全国一律に地方公共団体を支援していたところを、住宅耐震化に積極的に取り組む地方公共団体に支援対象を限定しているということでございます。