1976-05-12 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
もう一つは、総合所得方式でありますから国税の方の、要するに農民所得の中でいろいろと必要経費の見方が非常に酷だ、もう少し必要経費を認めてくれ、こういう意見が強いわけであります。 大体、日本のいまの税制の基本は昭和二十五年のシャウプ勧告が起点になっておるわけですから、もうこの辺で日本の全体の税制改革をやらなければならぬときが来ておると思うわけですが、なかなか政府は手をつけない。
もう一つは、総合所得方式でありますから国税の方の、要するに農民所得の中でいろいろと必要経費の見方が非常に酷だ、もう少し必要経費を認めてくれ、こういう意見が強いわけであります。 大体、日本のいまの税制の基本は昭和二十五年のシャウプ勧告が起点になっておるわけですから、もうこの辺で日本の全体の税制改革をやらなければならぬときが来ておると思うわけですが、なかなか政府は手をつけない。
東京都の調査では、一億円以上の所得者は二三・一％の税負担で済み、これを総合所得方式によれば八五・九％になります。一億円の所得者は、土地分離課税で実に六千二百万円の税金を軽減されているのであります。土地税制は土地の譲渡をしやすくすることをねらったが、結果は完全な失敗であり、直ちにこの特別措置を廃止すべきでないか。 次に、高度経済成長税制のほかの柱は企業課税の優遇措置であります。
○広瀬（秀）委員 現行の制度を弁護されるような立場で、郵便貯金の場合も利子は古くから非課税だというようなことを言われたり、それから総合所得方式に、分離課税をやめた場合には、これはゼロから七〇％までの累進税率があることにも問題があるというようなことを言われるわけですが、もしそういうことを言われるなら、これは現在のすべての税金はまさに問題があるのであって、第一、後者の場合などは、われわれの立場からすればもう
総合所得方式に統一をしたわけです。ここまではいいのですが、ただし書きで、これは、大臣御存じのように、市町村が、財政上緊急の要のある場合には、控除は基礎控除だけで、あとはかけていい、こういうことに今度の法律案はなっているわけです。そうすると、たとえば、東京のような所はそういうことはありませんけれども、従来第一課税方式をとっていて、いわゆる給与所得あるいは所付税についてかかるやつですね。