2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
平井デジタル担当大臣にお話を伺いますが、この資料の二を御覧いただきますと、検査院報告によりますと、政府情報システムの予算執行状況について、IT総合戦略室及び総務省はこれまで統一的に調査したことはないとしています。これ、下線引いているところですね。この点をどのように考えるでしょうか。また、デジタル庁の発足でこれどのようになると将来像はお考えになるでしょうか。
平井デジタル担当大臣にお話を伺いますが、この資料の二を御覧いただきますと、検査院報告によりますと、政府情報システムの予算執行状況について、IT総合戦略室及び総務省はこれまで統一的に調査したことはないとしています。これ、下線引いているところですね。この点をどのように考えるでしょうか。また、デジタル庁の発足でこれどのようになると将来像はお考えになるでしょうか。
○国務大臣(平井卓也君) IT総合戦略室はこれまで、内閣官房の総合調整権によって一者応札が続いている、落札率が高止まりしている等の場合に、必要に応じて個別に予算の執行状況を把握してきたところでございます。委員の御指摘のとおり、統一的な調査というのはやっていないということです。
IT総合戦略室の関わりも非常に中途半端であった面もあります。 COCOAは、我々で引き取って、順次改修をして、今、順調に動いています。 そして、OELに関しても、全くかんでいないのでこのシステムの詳細は知りませんが、発注自体が、システム発注ではなくてサービス、役務の提供の契約になっていると推察します。そういう意味で、これはシステムの発注ではないということだと思います。
されておられる方がおられれば、その方はこれは行政検査という形になりますので、そういう意味では、検査料等々は当然無料になるわけでありますし、疫学調査というものもある程度これを使うことによって更に広がりが見えるわけなので、その補完をしていただけるという意味では意味があると思いますが、何分言われるとおり、更なるこのダウンロード、利用ということでございますので、これ今、中に関しましては、いろんな意味で内閣官房のIT総合戦略室
把握できておりませんけれども、先生御指摘のいわゆるゼロカーボンシティの関連で、二〇五〇年排出量実質ゼロ、それから、さらには再エネ目標なども加えましてですけれども、先進的な例がございまして、一つは長野県でございまして、長野県ゼロカーボン戦略というようなフレームワークで計画に位置付けていること、もう一つは郡山市がございまして、温室効果ガスの排出量の関連で二〇五〇年ゼロを目指すことを、郡山市気候変動対策総合戦略
IT総合戦略室におきましては、システム監査について、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインや実践ガイドブックを策定してきており、このガイドライン等に沿いまして、各府省におきまして計画的にシステム監査を実施していただいているところでございます。
坂本大臣は地方創生担当の大臣でもいらっしゃいますけれども、ちょうど一昨年末には第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略も策定されたということで、政府を挙げて地方創生の取組を一方ではしっかり進めておられます。 大臣にお尋ねしたいのですが、この同じ地方ということで、地方分権と地方創生の関係というんでしょうか、位置付け、これについてどのようにお考えか、お尋ねします。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地方創生SDGsの実現などの持続可能な町づくりを横断的目標に掲げ、二〇二四年度までに地方創生SDGsの達成に向けた取組を推進している自治体の割合を六〇%とすることを目指しております。 このように、自治体におけるSDGsの達成に向けた取組は、持続可能な町づくりの実現のために大変重要なことと考えております。
今日は、IT総合戦略室から参考人の方いらしてくださって、どうもありがとうございます。 これはもう連日、新聞またテレビ報道等で接種の予約ができないと、私の地元名古屋市でも予約ができないということを非常に言われておりますが、幾らワクチンが届けられたとしても、予約ができなかったら高齢者の方は打てないので、この問題をどのように解決していくおつもりかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
是非、IT総合戦略室と協力しながら、この自治体の予約システムの混乱、解消していただきたいと思っております。 次です。 高齢者の接種が始まっておりますが、記入漏れが相次いでいると各新聞報道出ております。VRSという、河野システムと昔呼ばれておりましたシステムが非常に煩雑で記入しづらいと。
内閣官房IT総合戦略室が出した地方自治体によるガバメントクラウドの活用についてでは、ガバメントクラウドは今年三月までに提供開始の予定でしたが、実際に五月の今でも提供は始まっておらず、提供開始時期は未定と聞いています。
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、IT総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
事実、二月の自治体向け説明会では、政府CIOポータルのQAにおいては、OCRラインだけでなくバーコードも読み込んで登録することができるとされているほか、IT総合戦略室から自治体に対して接種券にはバーコードも印字するよう依頼があったことから、自治体は印刷会社とデザイン変更とか契約変更とかして準備したそうです。 今、そのバーコード使えていますか。
ちなみに、じゃ、時間は掛かるけれども、手入力で確認をして突合をしてといった場合、同じく仕様書五ページには、不正操作対策として、画面入力する場合、不正な入力を防止する機能を実装すること、詳細は別途IT総合戦略室と協議の上決定とあります。どうなりましたか。
○岸真紀子君 昨年十二月に出された第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を見ても、DX、デジタルトランスフォーメーションとか脱炭素社会とか、あとはスーパーシティ構想などというのが例示されていて、それだと何か政策に似通ったものばかりになってしまうので、やっぱりもっともっと、時代の流れとはいえ、全国全ての市町村で似たようなことをしても意味がないので、本当の意味での地方創生として更なる改善をお願い申し上げ
私の地元でもあります小牧市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、ハイウェイオアシス及びスマートインターも取組に入っております。地方創生、地方活性化においても進めていくことは重要でありますし、あわせて、これを進めるに当たり地域の皆さんの御理解を得られるように、また、設置に当たり、通勤ラッシュや渋滞緩和などの近隣対策も進めていかなければならないのが現状であると思います。
地方創生推進交付金の活用に当たっては、あくまで事業ごとに申請をいただいておりますが、申請いただく事業については、これは、地方創生の趣旨を踏まえまして、地方再生法上、地方公共団体が策定する地方総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業であって、多様な主体との連携、分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることで効率的かつ効果的に行われるものを支援することと定められておることから、内閣府としては
昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、首都直下地震など、自然災害を考えた場合には、東京の一極集中はやはり危ういというような決定をしております。
これに加えて、内閣官房IT総合戦略室では、民間から採用された職員の人事配置について、現在属している事業者については当該職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、また、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないといったルールを追加的に設け、運用に努めています。
政府全体としても、省庁横断のプロジェクトチームにおいて、デジタル技術の積極的な活用による業務フローの見直しの観点も含めた検討が行われていると承知しており、内閣官房IT総合戦略室としてもしっかりと協力してまいりたいと思っております。
○国務大臣(平井卓也君) 公務の公正性に疑念を抱かれることがないように十分留意するという意味で、今までもIT総合戦略室、CIO補佐官、政府の方でずっと雇っていましたので、常にその問題はずうっと議論をしてまいりました。ここは運用でそういうことをしているんですが、恐らく地方自治体にとってみても、多分そういう疑念を持たれたら、やっぱりそこの住民に対する説明責任が発生するんだと思います。
次に、先ほどからも取り上げてはありますが、重点計画についてお尋ねをしたいと思いますが、今般の法改正が行われれば、これまでIT基本法に基づいてIT総合戦略本部がこの重点計画というのを作ってきましたが、これからは、法律が、今般のこの改正が行われればデジタル庁が作成をするということになります。
特に、内閣官房IT総合戦略室より意見募集を行いました地方におけるガバメントクラウドの活用につきましては百件以上、また、新型コロナワクチンの接種確認のシステムにつきましては三百件以上の質問や意見が寄せられているところでございます。
その上で、昨年、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、ウエブ会議システムが各府省ごとに縦割りでLAN環境が構築されていることから、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないなどの課題が顕在化したため、民間が提供するウエブ会議システムのライセンス等を内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括して調達をし、昨年六月から希望に基づいて配付をしたところでございます。
ワクチン接種記録システム、VRSの開発、運用については、内閣官房情報通信技術総合戦略室で担当しておりますけれども、他業務との兼任の者を含めて、四月十三日時点で、システムの構築に十九名の職員が関わってございます。 また、今回のシステムに関する費用としましては、システムの開発、運用について約三・九億円、タブレットの調達につきまして約六十・七億円の契約を結んでございます。
この制度につきましては、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター、NISC、あとは、私どもでございますが、IT総合戦略室、あとは、総務省、経済産業省が共同で立ち上げた制度でございまして、管理基準の策定や制度の運用はこれらの府省で共同して担っておるというところでございます。
これに対しまして、緊急措置といたしまして、民間が提供するウエブ会議システムのライセンスなどを内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括をして調達をいたしまして、各府省庁の希望に基づいて配付をしたところでございます。この結果、全ての府省がウエブ会議を利用可能となっているところでございます。
先生御指摘のセキュリティークリアランスでございますけれども、この制度を取り入れるということに関しまして、現時点においてIT総合戦略室として検討しているということはまずはございません。今先生おっしゃったとおり、情報システムにおいて取り扱う機密情報につきましては、その情報を扱う府省ごとに情報の格付や取扱制限に応じた対応をするということとされております。
そして、二〇二三年に、今委員もおっしゃいましたけれども、総括的に一度評価を行うというようなことでございますので、現在進められている文化庁の移転等をスムーズに進めまして、そして、二三年度中に総合的な評価を、そして具体的な評価が得られるよう、関係省庁においても総合戦略を踏まえて取組を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
東京圏一極集中の是正につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、引き続き重要な政策課題として位置づけまして取り組んでいるところでございますけれども、今般の感染症の拡大を機といたしまして地方への関心が高まっておりまして、東京都は八か月連続で転出超過となるなど、人の流れが変わってきているところでございます。
令和元年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したわけでございますけれども、年が明けて、昨年の春先から、御指摘のように新型コロナウイルス感染症の拡大が始まったわけでございます。この感染症の拡大は地方経済や住民生活へ甚大な影響を与えておりまして、地方創生の取組を進める上でも、これらの影響を踏まえる必要があるところでございました。
ここは触れさせていただきますけれども、内閣に内閣総理大臣を本部長にIT総合戦略本部が設置されてきたと、そして政府CIOが平成二十五年から法定化されてきたと。しかし、現実、なかなか現状を打破するまでにいかなかったということは先ほど答弁がありました。
今回の不具合を受けて、二月二十五日に内閣官房IT総合戦略室及び厚労省で発足させた連携チームにおいてCOCOAの運用を担っており、今回、この報告書の内容を踏まえて、今年度の契約では委託先の事業者にアプリの改修時に実際の機械を使うというか実機によるテストの必要性を含めて了承を得るように求めており、また、CIO補佐官がGitHubを確認し、有志の民間技術コミュニティーとのコミュニケーションを既に開始しています
正直言って、各省がばらばらにいろんなものを発注してしまいますと、IT総合戦略室もはっきり言って追えていないんですね。ですから、いろんな不具合が出るようなものに関して言っても、後付けでいろんなことを応えるということになってしまうので、つくる段階から管理をするので、予算の最適化ができるというふうに思います。
長時間労働や過重な負担が参考資料の誤りの原因になったとは考えておらず、内閣官房IT総合戦略室において文書チェックの体制が不十分だったこと等が課題であったと考えております。先般取りまとめた当面の再発防止策を踏まえ、改善に取り組んでまいります。 なお、衆議院における法案の審議日程は、衆議院でお決めいただいたと承知しております。
このような状況を踏まえまして、水産庁では、需要に応じた生産を行うマーケットイン型の養殖業への転換を目指す養殖業成長産業化総合戦略を令和二年七月に策定したところであります。サーモンなど五魚種を戦略的養殖品目として指定したところです。