2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
実は、これは、日本司法書士連合会だけではなくて、日本大学の危機管理学部の教授である高宅茂さんという方が「外国人の受入れと日本社会」という本を出しておりまして、同じように、これは今後大変なこと、大変というか、面倒くさいことになりますよという指摘がその本の三百九ページぐらいからつらつらと書かれておりまして、アイデアとして、そういったことについて一元的に扱う在留外国人総合情報センターなんというものをつくって
128件の議事録が該当しました。
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2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そして、さらに、化学物質総合管理情報の整備と提供として、化学物質総合情報提供システム、ＮＩＴＥ―ＣＨＲＩＰという名前になっていますが、この整備と提供を行っているわけであります。 今回の改正後においても引き続き立入検査を行うとともに、まさに先ほどから議論になっております今後活用する予定の排出係数の検討に協力をしてもらいたいというふうに思っております。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
この地方創生情報サイトについては、総務省の勧告に対して内閣府は、地域住民との連携等の優良事例をまとめ、各省事例とともに地方創生総合情報サイトにおいて一元的に公表予定と回答しておる。また、このほかにも、計画期間中に発現した効果を持続させていく取り組みについても同様に一元的に公表することとされておりますけれども、これらが今現在行われておらない。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
地方創生総合情報サイトにおきましては、全国の地方創生関係の取り組み事例でございますとか専門家情報等を公開しているところでございます。特に、取り組み事例につきましては地方自治体等からも非常に関心が高く重要な情報であると認識しておりますが、今御指摘のとおり、現在の地方創生総合情報サイトにおきましては情報量や見やすさの点で改善の余地があるということを認識してございます。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○松田委員 勧告への回答文書にもありますが、成功例を取りまとめて、この三月中に地方創生総合情報サイトに一元化する予定となっていますけれども、現状はどうなったのか教えてください。
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
国土交通省は、この届出に基づきまして、運送事業者監査総合情報システムという一元化のシステムにおきまして運輸局管内の運行管理者の選任状況を一括管理をしております。異なる事業者間で同一の運行管理者を二重に選任する形の名義貸しが発生しないよう、このシステムによってしっかりチェックをしているところでございます。
2015-06-08 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
この資料四の一番左側、国有財産総合情報システム、こうしたデータが、システム上、仕訳によって流れる仕組みにはなっていない。これが東京都と大阪府と対比した際の最も大きな相違点であるというふうに思います。 総務省は、ことし一月に、全ての地方公共団体に対しまして、新たな地方公会計基準に基づくインフラ資産を含めた固定資産台帳の整備を要請したところであります。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
このため、再就職を考え始めた女性などが容易に参加できる託児サービスつきの再就職セミナーの実施であるとか、職場復帰に関する総合情報サイトによる相談対応や情報の提供、また、育児などによって離職した女性が円滑に再就職して職業キャリアとしてステップアップしている企業の好事例集の作成、周知などに取り組んでいるところでございます。
2014-06-17 第186回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
今回、北朝鮮側は、全ての分野について同時並行的に行うというような表現もしておりまして、全体として、私も、かつての雰囲気とか、それから、今回の文書の行間からにじみ出てくるものとか、全体の交渉のいろいろなトータル的な総合情報からすると、今回は、日本へ帰国させる日本人をある程度捜し出しているんじゃないかという、感じですよ、感じだけれども、そういう直観があるわけでございます。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
今、一生懸命、一八、一九だったのが二八％ぐらいに国産材のシェアが伸びたというふうに御答弁いただいたんですけれども、これは日本木材総合情報センターというところの二十六年二月の中で、木材価格・需要動向によれば、国産材の北関東、栃木の丸太生産は好天が続き順調、入荷量は平年を上回る、特に年度末を控えて補助事業の間伐材が多い、群馬の製材工場はほぼフル活動が続く等々、好調を伝えています。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
地方委託事業でございますが、これは、国が全国的に一定の水準の啓発活動を確保する観点から、地方公共団体を委託先としまして幅広い啓発活動の実施を委託する事業でございまして、具体的な事業としては、講演会、研修会の開催のほか、資料作成、そして、スポットＣＭ、インターネットバナー広告、地域総合情報誌広告掲載などを実施しております。
2012-08-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号
同時に、いろんな仕組みを利用してやるノウハウというんですか、これのサポート、それからそういうことを実際やれる職員が少ないところに対しては相当な支援が必要ということでありますので、ホームページでの地域活性化総合情報サイトの開設と提案募集、認定申請に係る事前相談への対応、それからメルマガ「地域活性化ニュース」、今これ登録者三千人での記事の配信ということに加えて、ブロック担当、都道府県担当で、全国で実施する
2012-07-27 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○川端国務大臣 おっしゃるように普及、周知が重要でありますので、一つは、ホームページ、地域活性化総合情報サイトの開設、それで提案募集、認定申請、それから事前相談への対応をしてまいりたいと思います。それから、当事務局が発行するメルマガ「地域活性化ニュース」、現在、登録者三千人でありますけれども、これの拡大と同時に、この記事での配信をしたいと思います。
2010-04-28 第174回国会 衆議院 農林水産委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
先ほどちょっと触れましたけれども、財団法人日本木材総合情報センターが、それぞれの製品ごとに、いわゆる価格、規格、そういったもの、どこに乾燥材があるかということについてのデータベースをやっているわけですが、不十分だということでございます。
2010-04-14 第174回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
このためには、ニーズとの先ほど福山副大臣からお話がございましたマッチングということが非常に重要になってくるわけでして、ＪＩＣＡは、第二次のＯＤＡ改革懇談会の最終報告でそういう事柄が提言されましたので、それを受けて二〇〇三年から国際キャリア総合情報サイト、これは通称ＪＩＣＡパートナーと呼ばれていますけれども、これを通じて日本全体、オールジャパンとしての国際協力人材の育成と活用のための情報や機会の提供に
2009-06-25 第171回国会 参議院 総務委員会 第21号
新しい衛星第一テレビは、衛星による放送の特性を生かして行う総合放送と位置付けまして、国内外のニュースやドキュメンタリー、スポーツなど、報道情報番組を中心に編成する総合情報波として実施してまいりたいと考えております。
2009-03-31 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
2009-03-31 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
このデータバンクについて、いろいろな御意見が消費者団体などからもおありになるということも聞いているわけですが、このデータバンクをつくることになった経過、準備状況、それから情報内容、これは改めてなんですが、これらについてまずお聞かせいただきたいということと同時に、このデータバンクとＰＩＯ—ＮＥＴ、それから食品保健総合情報処理システムというのがあるそうなんですが、これらとの連携がどういうふうに行われていくのかということを
2007-03-14 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
また、お越しいただくのがなかなか御不便な方もいらっしゃいましょうから、インターネット上にサイトを立ち上げまして、地域活性化総合情報サイトということで、こちらに来ていただければ、インターネット、メールのやりとり等でいろいろな御相談に応じることができる。これもやっておるところでございます。
2007-02-05 第166回国会 参議院 予算委員会 第2号
具体的には、インターネットを活用した地域活性化総合情報サイトを開設をし、各種施策やこれまでの取組事例を容易に検索できるシステムを整備いたします。そしてまた、地域活性化総合相談窓口を設置をして、地域からの相談にワンストップで対応できるようにしてまいります。
2006-06-15 第164回国会 参議院 総務委員会 第29号
こういう放送普及基本計画の上での役割を十分踏まえまして、例えば衛星一は内外総合情報波というふうにやっておりますし、それからハイビジョンはできるだけ高画質、高音質の優れた……
2006-06-13 第164回国会 衆議院 法務委員会 第30号
○大林政府参考人 検察総合情報管理システムの開発に際し、そのプログラム開発については業者が準備した場所で作業しておりましたが、作業の過程でデータを利用する必要が生じた場合であっても、実際の事件のデータを業者に提供することはせず、当省職員がテスト用のデータを作成した上で業者に提供しておりました。
2006-06-13 第164回国会 衆議院 法務委員会 第30号
次に、刑事局に伺いたいんですが、法務省からの情報によると、この低価格入札の検察総合情報システムというのを現在、アクセンチュア社に委託中である、既に十億円以上支払いになっていると。
2006-06-13 第164回国会 衆議院 法務委員会 第30号
○大林政府参考人 平成十五年度の検察総合情報管理システムの詳細設計につきまして、一般競争入札においてアクセンチュア株式会社が落札したというふうに承知しております。
2006-03-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
当初の目的を十分に果たしてこられたという御説明でございますが、それでは、その工業所有権情報・研修館を二〇〇一年四月に今度は独立行政法人に移行をしたわけでありますが、その経緯について、今度、特許庁の方にお聞きしたいと思いますが、二〇〇一年四月にこの工業所有権総合情報館を独立行政法人として移行し、そうした方がその設置目的をより果たしやすいと判断した根拠はどういうことなんでしょうか。
2006-03-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 今御指摘がございましたその情報・研修館の前身でございます工業所有権総合情報館、まあ元々、特許庁の内部組織でやってまいりまして、相談、閲覧、情報提供、そういったサービス業務をやってまいりました。ただ、これらの業務の性格を見ますと、迅速かつ的確な提供によりまして、少しでも民間の方々の利便性を向上させるというのが最も重要だというふうに考えられます。
2006-03-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○副大臣（松あきら君） 浜田先生おっしゃいますように、正に情報・研修館の前身は特許庁の内部組織としてその工業所有権総合情報館があった、附属機関としてあったわけでございます。これは、そもそも設立の経緯は、明治二十年に、審査のための文献、商標見本、特許明細書などの閲覧させるための図書館を設置したことに始まるわけでございます。