2011-04-22 第177回国会 衆議院 本会議 第16号
一 今般の未曾有の震災を契機に、将来にわたり災害に強く、世界をリードする新たな経済社会を提示するような総合復興計画を被災地域の住民を含む幅広い層の参加を得て策定し、実施に移すこと。また、官民の持てる力を結集し協働により、あらゆる危機を乗り越えることができる地域社会と市民社会の形成に取り組むこと。
一 今般の未曾有の震災を契機に、将来にわたり災害に強く、世界をリードする新たな経済社会を提示するような総合復興計画を被災地域の住民を含む幅広い層の参加を得て策定し、実施に移すこと。また、官民の持てる力を結集し協働により、あらゆる危機を乗り越えることができる地域社会と市民社会の形成に取り組むこと。
ただいまお尋ねいたしました総合復興計画には、この際中部復興開発局を設置されることが便利ではなかろうかと思います。
その意味において私共の方では目下全国的に各産業を含めての総合復興計画ということの線を考えて立案中であります。その中には当然農村は農村としての特色を考えつつ適切な案を立てたいとは存じますけれども、只今申しましたように他の産業との間に総合調和された案でなければならんと考えております。
おそらく松尾さんの御質問は、次の段階はそういうふうに行つてもらいたいという気持だろうと思いますが、そういうことを考えつつ、すべての総合復興計画を施策中であります。
現在四國におきましては四縣の総合復興計画を推進いたしておりますが、その一番大きな目的はやはり電力の開発であります。中國においてもまたしかり、近畿においてもしかり、電力さえあればという声が至るところに非常に高いのでありますから、電力の開発についてはこの安定委員会といたしましても、今後十二分に努力する必要ありと考えます。