1967-12-21 第57回国会 参議院 本会議 第6号
その後、国際収支の悪化に対処して、九月から財政支出の繰り延べ、公定歩合の引き上げ等、財政金融一体の総合引き締め政策を実施しているので、これから年度末にかけて次第にその効果が出てくるものと思う。本年度の消費者物価は、上期の上昇率が三二％であったから、下期の上昇率がかりに六％となっても、年間では四・五％におさまることになる。
その後、国際収支の悪化に対処して、九月から財政支出の繰り延べ、公定歩合の引き上げ等、財政金融一体の総合引き締め政策を実施しているので、これから年度末にかけて次第にその効果が出てくるものと思う。本年度の消費者物価は、上期の上昇率が三二％であったから、下期の上昇率がかりに六％となっても、年間では四・五％におさまることになる。
御承知のように、昭和三十二年の引き締め政策の後、三十三年の下期から上昇に転じました日本経済は、三十四年、三十五年と高成長を続けて参りましたが、三十六年に入りますと国際収支が悪化の様相を示し始め、同年秋に総合引き締め政策がとられざるを得ないようになりました。その浸透の過程は、過去二回の場合とかなり違っておりましたが、ともかくも、三十七年の七月以降国際経常収支は黒字に転ずるようになりました。
○春日委員 総合引き締め政策なるものが十三カ月の将来にまたがるであろうということは、 これは短期の臨時的、一時的措置とは言いがたいと思うのでございます。この問題を十分御判断を願いまして、あらためて慎重な公正な御検討のあらんことを要望いたします。 最後に、私時間がありませんから、一点集約いたしましてお伺いをいたしまするが、中小企業に対するしわ寄せ排除に対する日銀の対策でございます。