1994-03-30 第129回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ゼネコンといいますとゼネラルコンストラクション、総合建設業者というのですか、この方々が、ある意味で大変不名誉なゼネコンという名前が定着をしてしまったようでありますが、それ以外にも、例えば昨年の十一月には自治体発注の大型映像装置の入札に絡んで大手電機メーカーの六社ですか、公取委の立入検査を受けたということも報じられていますし、あるいは同じように全国各地の自治体の上下水道の処理システムにおいても計器メーカー
ゼネコンといいますとゼネラルコンストラクション、総合建設業者というのですか、この方々が、ある意味で大変不名誉なゼネコンという名前が定着をしてしまったようでありますが、それ以外にも、例えば昨年の十一月には自治体発注の大型映像装置の入札に絡んで大手電機メーカーの六社ですか、公取委の立入検査を受けたということも報じられていますし、あるいは同じように全国各地の自治体の上下水道の処理システムにおいても計器メーカー
同時に、大手の総合建設業者は建設業界全体の健全な発展を図る上でも大きな責務を負っていると認識しておりますが、建設業の構造改善の推進、とりわけ元請・下請関係の合理化、不良不適格業者の排除等には日建連としても全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○児玉委員 私たちの調査によりますと、山梨県内に、本社が県外に存在する大手の総合建設業者の二つの親睦団体があります。一つは建設部門から成っている二十日会、二十社が加盟しています。もう一つは土木部門の梨土会、三十四社です。会員は甲府市内に支店、営業所を持っている鹿島、清水、大成、青木、こういったゼネコンがずっと並んでいます。この親睦団体は会長を選んで毎月会費を集め会合を持っている。
法務省に尋ねますが、東京地検は、金丸自民党前副総裁を三月六日に逮捕してから、大手の総合建設業者の事務所等九十四カ所の捜査、合計約七千点の証拠物の押収をなさったようです。約七千点の押収された証拠物は今どのように扱われていますか。そして、国民の強い疑惑が今集中している政治家と大手総合建設業者とのやみ献金等にかかわる疑惑の捜査は今どこまでいっているか、今後どうか、お答えいただきたいと思います。
○児玉委員 委員長、一つだけ重ねて伺いたいのですが、五月の立入調査で皆さんは大手の総合建設業者に入ることはなさらなかった。しかし、今のお話で、事案を詳細に検討していく中で大手の業者に疑いありとすれば、当然それは厳正な措置をとるということですね。いかがですか。委員長、答えてください。
この談話は、三月二十七日の金丸前衆議院議員の起訴、それに伴う一部大手総合建設業者等に対して家宅捜索等が行われた、それに基づいて、とにかく入札や契約制度の運用に不透明な点があったのではないかという指摘が行われたことについて、残念である、それでいよいよ所要の改善措置を実施に移す所存であるというこの談話に基づきまして、建設省が対応方針を発表しております。
金丸元自民党副総裁の巨額脱税事件に絡みまして、大手の総合建設業者、いわゆるゼネコンが検察庁、地検特捜部の捜査対象になっている。約二十社のうち十六社が山梨実験線のトンネル工事などを受注しているという実情があります。
しかし、見ていただいたものについては、今おっしゃったように、しっかりと適正にそれが使われるという姿勢を示していかなきゃならないと思っておりますので、発注者につきましても、建設省だけじゃなく、国のレベルあるいは都道府県のレベルでの多くの発注者もいらっしゃいますし、建設業者もいろいろ総合建設業者あるいは専門工事業者ございますので、これらの広範な範囲の関係者に対して、今お話のございましたようなことも含めて
さらに社会 的な背景としては、工期の問題もあるでしょうし、また総合建設業者、また専門工事業者が大変厳しい思いをしている。安全というものが、非常に経費がかかるものですからないがしろにされてくる。市町村も、また事業主体もそうであるということをかんがみますと、これは非常に大きな出来事であるということでお尋ねをいたしました。
私ども現在建設業の将来に向けての構造改善対策に昨年度から取り組んでおるところでございまして、その一環としまして元請下請問題を総合建設業者と専門工事業者という関係にとらえて、言うなれば適正な役割分担、合理的、近代的な契約関係、こういったものを軸とした新しい指導要綱に改定を図りたいということで、現在精力的に作業中でございます。
その際に今おっしゃった点、我々も非常に重い問題として受けとめておりまして、言葉は最終的にどういうふうに整理するかまだ議論がありますが、例えば総合建設業者、専門工事業者にするかとか議論はいたしておりますが、ともあれ今御指摘いただいたようなことも頭に置いて、指導要綱の精神も含めての全面的な見直しに今取り組ませていただいているというところでございます。
大手の総合建設業者にフジタ工業というのがございます。これと商店街再開発株式会社、株式会社新都市開発機構、城東土地株式会社、これらの関係ですが、いずれもフジタ工業の子会社というふうに私は理解しておりますが、間違いありませんか。
○政府委員（台健君） 御指摘のとおりでございまして、私たちは、建設業の振興策の基本といたしましては、建設業そのものが各種の専門工事の組み合わせによりまして総合的に施工されるものでございますので、工事の内容、規模等によりましては、元請、下請関係で仕事を遂行せざるを得ない業種でございますので、元請になります総合建設業者、それから下請になります専門工事業者、それぞれがそれぞれの立場において振興し得るような
で、社団法人日本建設業団体連合会、いわゆる日建連という団体がありますが、この団体はあの談合の元締めと指摘をされましたいわゆる日本土木工業協会など九団体と、大手の総合建設業者で資本金十億円以上、年間完成工事高百億円以上の会社四十六社を会員としておるわけでございます。
総合建設業者が工事を受注いたしました場合に、たとえば材料、生コンクリートであるとか鉄筋といったような主要資材、また足場とかいろんな仮設資材は直接購入いたしますが、建設のための個々の具体的な工事は各専門工事業者に発注することになります。これがいわゆる下請と呼ばれているわけであります。
○大富政府委員 大手総合建設業者、まあ規模にもよると思いますけれども、専属下請という言葉はもっぱらその大手の業者に依存する率が非常に高いということでございまして、多かれ少なかれ、そういった専属下請というものは持っておるわけでございます。
○中尾辰義君 それから建設工事の入札制度の合理化対策、これは中央建設業審議会から出ておるわけですね、これによりまして、その各総合建設業者の事業量等が、これはランクによって決まっておったわけですが、これはどうも改正になりまして、これを見まするというと、「入札参加申込者の間における公共工事の適正な配分に配意し、大業者のみに偏重することなく、中小業者の保護助長に留意し、地方的特殊性その他の事情を勘案して発注者
四十九年秋の会社四季報によると、小松建設工業の方には、特色として「小松製作所直系、中堅の総合建設業者」こう書いてある。株主の項には小松製作所が株を五一・九％所有しておる。役員の主要メンバーはチェックしてみますと重複しておるわけなんです。たとえば小松製作所の社長の河合良一氏であるとか副社長の佐久間志郎氏ですか、こういう方は小松建設工業の取締役におられるわけです。
さしあたりこの技研興業が大臣登録の総合建設業者である。おそらく建設本省なり、あるいは地建なりの指名業者にも登録されているでしょう。
これは、総合建設業者としてＡからＥまでございますが、Ａは二億円以上、Ｂが七千万以上から二億円未満、Ｃは二千万以上七千万未満、Ｄが五百万以上二千万未満、Ｅが五百万円未満ということになっておるわけでございます。職別建設業者はＡからＤまでございますが、Ａが千二百万円以上、Ｂは五百万円以上千二百万円未満、Ｃが三百万円以上五百万円未満、Ｄが三百万円未満というふうになっている次第でございます。
これは総合建設業者のものでございます。
そこでいまおたくのほうで考えておられる計画からいきますと、いま一番最後におっしゃったちょっと家庭に頼まれた、不便だという例でありますが、それでいくと、一件百万円以下の工事を対象外とし、一件一千万円以上の工事を下請に施工させる業者を総合建設業者とするというぐあいの分け方こそ問題があるわけです、このとおり出てくるのだとすれば。