2010-10-21 第176回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
しかし、今、金融立国とは何だと、こういうお話でございましたが、御存じのように金融でございますが、そこまで極端なマネーゲーム的な金融立国については我が党といたしましては反対でございますが、しかしながら、この実体経済、経済のバックアップとしてのサポートを行うため、それから金融自身が成長産業として経済をリードするためということでございまして、御存じのように、その一例として総合市場をつくろうと。
しかし、今、金融立国とは何だと、こういうお話でございましたが、御存じのように金融でございますが、そこまで極端なマネーゲーム的な金融立国については我が党といたしましては反対でございますが、しかしながら、この実体経済、経済のバックアップとしてのサポートを行うため、それから金融自身が成長産業として経済をリードするためということでございまして、御存じのように、その一例として総合市場をつくろうと。
二〇〇二年に経済管理改善措置であるとか、総合市場、二〇〇三年につくるなどなどの話から、さらには、必ずしも十分確認できたわけではございませんが、携帯電話を昨年の六月から使用させないとか、あるいは金正日国防委員長の肖像画が一部撤去をされたとか、あるいは金正日国防委員長のいろいろな、偉大なる指導者といった修飾が消えたなどなど、あるいは政権内部の力関係の変化等も報道されたり言われております。
二〇〇二年七月に一連の経済改革措置というものを彼らは導入し、賃金、物価、交換比率を変えるとか、インセンティブ制度の導入でありますとか配給制度の段階的廃止、あるいは総合市場というものを二〇〇三年からつくるといったような一連の、彼らなりの経済改革と言っているものをやっているわけでございます。 これがどこまでうまくいっているのかいっていないのか。
そして、農村は、欧米と全く違うのは、総合市場的共生型社会というのをつくり上げてきた。これは水田農業が特にそういう状況というのをつくり上げてきているわけでありますが、そうした農村社会のありようというのが環境型農業の時代に入って一つの特徴として生かすことができるような時代を迎えてきているということが強調されてよいだろうと。
このような状況にありますものですから、沖繩県におかれましては従来から、沖繩にも青果あるいは水産物を取り扱う総合市場としての中央卸売市場をつくることを計画されておるわけでございまして、われわれといたしましても、このお考えを、国全体の計画でございます第二次の中央卸売市場整備計画というのがございますが、その中に取り込みまして推進していくというように考えておるわけでございます。
沖繩県につきましては、現行の中央卸売市場整備計画によりますと、五十五年度までに那覇市の那覇新港と申しますか、ここに沖繩県が開設する沖繩県中央卸売市場といいますものを青果物、水産物の両方を取り扱います総合市場として開設すること、そういう計画になっております。
そこら辺にある弱小の総合市場とか、周辺地市場と、もう神田あたりからは物を転送を受けているでしょう。あれと同じなんです。何も区別ない、周辺の集荷のやり方が。全部とは言いませんよ。もちろん地方の農業団体から送ってきているものもある。それだけでは商売にならないんですよ、物がそろわないので。どうしてもお客さんを呼ぶために、物をそろえるためには神田市場から持っていって物を並べないというと商売にならない。
いわゆる総合市場的な近代市場になってくるのじゃないかと思うのですが、そうした場合に現在の築地との関係はどうなるんでしょうか。何かこう、試案か方針か、何にもなしに東京都の出てくる案というものを待って検討すると、こういうのか、一定の方針を示してそしてやろうというのか。
だから、あなた方が理想的な総合市場をいま大井につくりたいという希望を持っているわけでしょう。そのくらいのことはやっぱり示さなければ、東京都だってやりにくいのじゃないですか。
熊本県におきましては、県当局から消費者行政の実情について説明を聴取した後、八代市の野菜指定産地及び熊本総合市場を視察するとともに、県果実連代表と懇談を行なったのであります。 以下、その調査の概要について御報告いたします。 まず、福岡県の消費者行政でありますが、その基本方向として、最近急激に増大してきた消費者行政需要に対応して消費者の利益を尊重しようとしております。
まず長崎県につきましては、九月五日早朝より長崎魚市場及び長崎市設卸売市場を視察後、県庁にて消費者行政の実情について説明を聴取し、引き続き消費者代表との懇談を行ない、次に翌六日、熊本県におきまして、やはり早朝より熊本総合市場を視察後、酪農、肉用牛及び草地改良事業等に関して、県畜産試験場、農林省熊本種畜牧場阿蘇支場及び北山酪農組合牧場を視察いたしてまいった次第であります。
私ども今後卸売市場近代化資金の運用の一つといたしまして、そういう総合市場も、都なりあるいは県なりの全体的な流通市場の観点に立っての市場の整備計画に従って必要なものについては融資をいたすつもりでございます。
これは地方の総合市場等々の力が十分足らない場合に、地方市場で十分の品ぞろえをするために、ある程度の転送は私はやむを得ないものがあると思いますけれども、東京の築地の何々青果株式会社に送りました荷物がそのままに、そこでせりにかけられないで別なところにいくという状態は、私は、市場の運営の問題あるいは価格の形成から見ても公正なものではございませんので、現在東京都あるいはその他の開設者を指導して、転送について
そうして青果、水産等々を含めた総合市場が百五十、青果物が一千二百四十一、水産物が五百二十三、食肉が四というふうになっておりまして、その開設者千九百十八のうち、地方公共団体が開設いたしておりますのは六十九、わずか三・六％で、あとは民営でございます。
○北村暢君 改正の内容等についても若干質問したかったのですが、時間がございませんから省略をいたしまして、転送問題買い付けの問題にしぼって御質問いたしますが、この転送の問題が非常にやかましく言われておるわけなんですが、したがってまあ農林省としてその転送について対策を講じられておるようでありますが、どうも市場が集散地化してきているということ、それから総合市場化が進んできておるというような点、そういうような
したがいまして、中央卸売市場なり地方市場なりも総合市場化の傾向が強いわけでございますから、私ども、そういう方向で市場の整備についての運営をいたしたいというふうに考えております。
○三ツ林委員 次に、最近国民の消費生活の高度化とか多様化に伴って、市場が小売り人等の買い出しセンターというような方向になって、取り扱い品目も多様化して、これからできます市場というのが総合市場的なものになってきているわけでありますが、この卸売市場近化代資金の融通にあたって、こういうふうな総合市場について考慮する必要があるのじゃないか、このように思っておりますが、ひとつお伺いいたします。
総合市場につきましても、やはりわれわれ業界におきましては、今後はあらゆる品物を取り扱うような時代になりますので、総合市場をおつくりになる場合には、三十万坪以上の場所でない限りは、現在はわれわれ業界が各店舗、各店舗自動車を一台ずつ持っており、東京都内におきましても六千軒からの業者がありますし、三多摩地区、関東地区の業者が中央市場に集まるというような場合が非常に多いのです。
十万坪くらいでも総合市場というのでは小さいのではないか、こんなふうにも考えます。時間もありませんので、大体大まかなことを申し上げまして失礼いたします。
そういうふうなことで、この市場を新しくつくる場合は民営が強いというけれども、民営にしなければならないという原因と、それから、やはり魚を加えた総合市場の傾向が非常に強くなってまいりましたので、もちろんそれで私どもはよろしいというふうに考えておりますが、そういうふうなことに対する所見、さらにまた、この新設の市場は総合市場としてはどの程度の規模というか、また用地の確保というか、こういうものについてひとつお
ただ、取引の実態を見ますと、やはり市場というのは小売り店にとってワンストップ・ショッピング・マーケットという、総合市場としての要請が現在の小売りの事情からも非常に高まってきております。だから、商品自体もある程度規格性、貯蔵性があって、需給予測のはっきりしているもの、また輸入品等もふえてきているという実態から見て、やはりけじめをつけ、ルールをつけた上で、一定の範囲では認めていく。
ところが、築地は総合市場でございますから、魚関係の方あるいはお料理屋さんの方もおいでになりますが、神田のほうはそういうわけにはまいりません。正直申し上げて、二百七十八名をそのまま存続いたしてやっていこうという、これはもう合理化にも何にもなりませんですから、多少整理もしなくちゃいけないが、先ほど先生にお答え申し上げましたように、やはり自分の名前がほしいということです。
ここで率直に申したらどうか、こういうふうに言っていただいたわけでございますが、率直に申しますれば、現在の市場法というものを、今後のこういう水産物の流通に当てはまるようなことに根本的な改正をしていただきたいというふうに、私らは前々から申しておるわけでありまして、中央市場法にかわるところの生鮮食料品の総合市場法というようなものもこしらえていただきたいということを、連合会の運動を通じて申し上げたわけでありますが
次に、大阪中央卸売市場について申し上げますと、本市場は、福島区の本場と東住吉区にある東部市場とに分かれておりまして、本場、東部両市場とも総合市場として水産物、青果物、つけもの、乾物、食鳥肉卵及びその加工品等の食料品を取り扱っております。また、毎日取り引きされるこれらの数量は二千九百五十四トン、三億六百九十六万円余であります。
この民営の総合市場というものに対しては、政府は融資だけは考える。その融資もやらないうちにできちゃっておる。独自でやってできておる。したがって、これは私はどうも集配センターについて調整機能を持たせるというのなら、調整機能を持たせるようなしかけのようなものに一体なるのか。いわゆる築地の魚の関係の消費地の市場として、あるいは若干そういう機能を持っているのです。
さらに、そういうことで、なぜそれじゃ総合市場というものができてくるか、あるいはあなたの考える生産者団体の流通センター、集配センターというものができるか。これは考え方によっては、中央卸売市場がこの流通にマッチして整備がされていかないということなんです。
たとえば、今度の総合小売市場管理会法案という法律、これがいま具体的な問題で問題になっているわけですけれども、この管理会というのは食料品の総合市場をつくるというんですが、これが土地高度利用という観点から、これの上に住宅ができることもあり得るわけです。そうすると、農林大臣の管轄権限だ、監督することになっておる。
は、消費の大型化ができたから直結すべきではないかという意見を申し上げたのではなくて、この前の松岡局長なんかも、そういった場合においても何か中央の市場を通じて、あるいはまたパイプを大きくすることによってという意見も私はあったと記憶しているが、私もいますぐ直結すべきではないかという意見を申し上げておるのではないのですが、しかし、こうなりますると、それほどまでに大型にならぬでも、東京都内に今後こういう総合市場
○国務大臣（赤城宗徳君） お話しのように、一方においては総合小売り市場を設置いたしまして、小売り市場のあるべき姿、こういうもの、また、消費者にとっての適正価格が設けられるような価格、こういうことが考えられるわけでございますが、一方におきまして、そういう小売り総合市場に結集されない人々、こういうものにつきましては、いまお話しのように、これからあるべき小売り商の姿に進んでもらうということが並行して行なわれることが
ただ、申し上げますれば、閣議で再々、流通対策の一環として、末端ではこういうものをつくって推進していこうと、こういうようなことを再度、再々確認されておりまするし、国会の施政演説等におきましても、流通機構の問題に触れまして、こういう総合市場、小売り市場を設置したい、こういう方針を述べておるわけでありますので、私はこの方針は変わりないと申しますか、そういうふうに考えております。