2017-02-28 第193回国会 参議院 予算委員会 第3号
また、精神障害による自殺の労災認定件数は全体で九十三件、そのうち最も多い業種は総合工事業と設備工事業の七件でありまして、それに次いで道路貨物運送業などが六件ということになっております。
また、精神障害による自殺の労災認定件数は全体で九十三件、そのうち最も多い業種は総合工事業と設備工事業の七件でありまして、それに次いで道路貨物運送業などが六件ということになっております。
東京商工リサーチ企業情報によると、年間の売上高でこの会社以上の総合工事業の会社は、全国約二十万社ありますが、その中で三百社しかありません。その一社がこんな理屈の通らないことで倒産していいのでしょうか。大手金融機関には、哲学もなく、理念もなく、国益という考えもありません。 中小企業は、日本の企業の九九％を占め、雇用、税金、サラリーマンの年金、医療、介護保険料の半分を納め、国家に貢献しているのです。
先ほどから先生特に建設業について多いという御指摘がおありですが、中小規模の事業者が多い各種の専門工事業者、十以上に分かれているわけでありますが、こういう専門工事業者だとか、あるいは木造家屋建設工事業者あるいは地場の中小総合工事業者の自主的な安全衛生活動の支援のため、安全衛生専門家等による事業主に対する指導等について引き続き努めている次第でございまして、今後とも、第九次労働災害防止計画、特に中小企業について
そうしたことで、例えば昨年度から、そうした元方事業者の店舗の新任所長さんの研修とかいったことを含めまして、中小総合工事業者のいわば下請業者に対する指導力の向上を促すための事業等を展開したり、そういったことを建設業の労働災害防止協会に委託して実施してきております。
さらに、地場総合工事業者による下請工事業者に対する指導力の向上を通じた労働災害防止対策や土石流災害等の防止対策を推進するとともに、労使一体となった安全衛生活動の促進を図ることとしております。
その三は、六ページの新たに策定する第九次労働災害防止計画に基づく労働災害防止対策の推進であり、地場総合工事業者による下請工事業者に対する指導力の向上等による災害防止を図るとともに、労使一体となった安全衛生活動の促進を図ることとしております。
地場総合工事業者による下請工事業者に対する指導力の向上を通じた労働災害防止対策や土石流災害等の防止対策を推進するとともに、労使一体となった安全衛生活動の促進を図ることとしております。 その四は、職業生涯を通じた労働者の健康確保対策の充実等であります。
建設業は二十八の業種によって、例えば総合工事業である土木建築から設備工事業、あるいは専門工事業に至る左官工事、板金工事、二十八の業種総まとめで許可を受けている方々の数が五十三万と、こういうことでございます。
こういった点について、今後ひとつ十分御指導をお願いしたいということと、やはりこの種の総合工事業者、元請と専門工事業者、下請との関係というのは、建設工事の標準下請契約約款ですか、建設工事標準下請契約約款をきちんと締結するということ、それを履行してもらうということできたらそれを事後点検するということ、しかもそれは発注者だけの点検じゃなくて、受注者も点検するということまで私は考えていいんじゃないかと思うのです
実際には比較的大手の総合工事業者の団体でございます十団体から構成されておりますが、これに連合会の目的、事業活動に賛同する建設会社に法人会員として加盟をしていただいております。法人会員は現在五十九社でございます。なお、外国系企業十八社も特別会員として参加いただいております。 御案内のとおり、我が国の建設業は国民総生産の約二割を担いまして、全産業就業者の約一割が従事する基幹的産業でございます。
これは一般的には、県の協会の場合ですと、いわゆるゼネコンと言われております総合工事業者、例えば土木とか建築とかそういった方々を構成員としている場合が多いわけでございまして、許可の件数その他を見ましても、ゼネコンの数というのは余りふえていないという事情もあろうかと思っております。
どういうことかと申しますと、構造改善ということに触れますと、プログラムではまさに総合工事業者と専門工事業者のいわゆる合理化、適正化ということがともすれば重点的にうたわれておりますけれども、やはり発注システム、設計システムあるいは受注システム、施工者の適正化等々、さまざまなことをやる中で構造改善を行っていかなければならないというふうに思います。
これで、総合工事業者、元請と、下請であります専門工事業者の役割と責任の明確化を図っていく、また、その両者の間の契約についても適正な契約が締結されるようにする、また、安全管理に遺漏がないように、例えば技術者の適正な配置を行うとか、あるいは不必要な重層下請を排除するとか、あるいは施工の安全性も考慮した下請企業を選定するとか、そういう適正な施工方法の確立というようなことについても、先ほど申し上げました指針
そこで、我々も、元請、下請というようなことを言わないで、総合工事業者と専門工事業者と呼んで、その分担関係でもって建設生産物をつくっていくというふうにしたいというふうにも考えております。
私ども建設工事、これは総合工事業者と専門工事業者、両者がやはり適切な役割を持って実施をするということは、これは建設業としてどうしてもそういう生産形態というのは残っております。
発注者としましては、総合工事業者と申しますか、元請と総枠において契約をするという形になっております。その総枠において契約したものできちっとした品質のものが施工されるということを契約するわけでございます。
○説明員（青山俊樹君） 国及び地方公共団体等の公共工事の発注者が契約を交わしますのは、先ほど申し上げました元請と申しますか、総合工事業者との間で契約を交わすわけでございまして、その総合工事業者がどんな例えば下請の方を使うかとか幾ら下請の方に支払うとか、そういった取り決めは発注者と総合工事業者との間ではございません。
また、発注者の方は、総合工事業者といいますか元請を相手方といたしまして、工期内に所要の品質を備えた工事目的物を建設することを内容とした契約を締結するという仕組みになっております。
○青山説明員 今お尋ねのございました安全対策におきまして、役割と責任に応じた施工管理体制の充実という観点からもう少し詳しく申し上げますと、総合工事業者と専門工事業者の役割と責任に応じた施工管理体制の充実を図るために、施工体制台帳の整備などによりまして、主任技術者等の配置の徹底を図るとともに、総合工事業者と専門工事業者の業務区分を明確にし、適切な施工管理体制に資するためのマニュアルの作成及び建設業者における
操業していない企業を調べてみると、いわゆる総合工事業という土建屋の企業がたくさんあるのですね。そして、地元の人たちのお話を伺うと、分譲契約した土地が別の人に裏取引で売買されているという例もある。しかも、分譲時約五万円だったものが高いところでは今三十万円とも五十万円とも言われているというふうな話も出ております。
この中では、それぞれの立場の方がそれぞれ安全意識を持っていただいて安全対策に取り組んでいただくということが一番大事だと思っておりますが、一つには、総合工事業者であろうと専門工事業者、いわゆる元請、下請でございますが、それによる適正な施工体制を確立するといったようなことで、建設業者側の施工管理対策をきちっとやるということが一つ大事だと思います。
つまり私が言っていますのは、重層化が進んでいるから、総合工事業者、次の専門業者、次の専門業者ということになって、そこの最後の業者のいわゆる価格に反映をされてくる、そしてそれがまた設計の単価に反映をされてくる。そうすると、やっぱりまたこれは下がってくるわけです。そうして今度は、またそこで調査をされて低い価格が出てくる、そしてまたそれがはね返ってくる。
そこで、これを何とかきっかけをつくりたいということでございまして、たびたびここで申し上げております総合工事業者と専門工事業者の協議の場でございます建設生産システム合理化推進協議会、昔で申し上げますと元下協議会と言っておりましたが、その協議会でこの時短の問題を取り上げておりまして、ここの決議といたしまして、本来ですと先生御指摘のとおり来年、平成五年四月から四十六時間が四十四時間になる、すなわち四週五休
言ってみれば、総合工事業者から専門工事業者に、いわゆる第一次の賃金であるのか第二次、第三次の賃金であるのかがよくわからないというふうなこともあります。そういう意味で、言ってみればこれが第何次の賃金なのかということを、例えば調査の中で調べる、これはできることなのではないかと思うのですけれども、お尋ねをしたいと思います。
これは、生産性の向上を図るための諸方策、こういうものとあわせまして、例えば、若年建設従事者の入職促進を図るという観点から、若年建設従事者入職促進協議会なるものを設置いたしまして、建設業界と工業専門学校等を中心にした教育関係者でございますが、その間の意思疎通を図るための組織を設けるとか、あるいは労働時間の短縮等につきまして総合工事業者と専門工事業者の間の役割分担を明確にしていくとか、そういう方向について