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32件の議事録が該当しました。

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2018-06-14 第196回国会 参議院 環境委員会 第12号

ちなみにですが、これ、認定患者数、それから総合対策医療事業、最後水俣病特措法、それぞれの集計の年月日がちょっと違いますので、その点だけは注意して読まなければなりませんけれども、そういったものになっております。  もう一点確認しておきたいと思うんです。二〇〇九年に作られた水俣病特措法救済された被害者の方、これは公健法による指定地域の中では何人か、その外では何人になるか、いかがですか。

武田良介

2009-11-24 第173回国会 参議院 環境委員会 第2号

一覧表にもありますように、総合対策医療事業というものに基づいて一定医療給付あるいは療養手当支給等がなされる、あるいは申請者医療事業というもので医療費給付がなされる。その根本としては公健法地域指定があるということでございますが、一覧表でもお分かりのとおり、それぞれ地域地域にはずれがあります。

松野信夫

2009-07-07 第171回国会 参議院 環境委員会 第11号

政府は、平成十七年四月、この最高裁判決を受け、新保健手帳支給再開を含む総合対策医療事業拡充や今後の取組をまとめた、いわゆる今後の水俣病対策についてを発表し実施してきたところでありますが、新保健手帳対象者は本年五月末現在で二万二千百九十名に上るところで、一方で認定申請者は六千四百五十二名に達し、依然閉塞した状況が続いており、このような閉塞した状態が続けば被害者救済が遅れ、地域が再び混乱するという

加藤修一

2008-04-08 第169回国会 参議院 環境委員会 第5号

先ほどお答えしましたのが総合対策医療事業負担分でございまして、計百六十二億円であります。ほかに、公健法認定申請を行っております患者に対する医療費、いわゆる治研手帳分でございますが、これが四億円ございますので、総合対策医療事業の百六十二億円とこの治研手帳分を足しますと、百六十六億円というものがこれまで過去十年間にわたって投じられた国費全体でございます。

石塚正敏

2006-05-12 第164回国会 衆議院 環境委員会 第11号

政府は、平成十七年四月、この最高裁判決を受け、新保健手帳支給再開を含む総合対策医療事業拡充や今後の取組をまとめた「今後の水俣病対策について」を発表し、実施してきたところである。しかしながら、最高裁判決を機に、公健法への新たな認定申請者が急増し、最高裁判決後の認定申請者は三千七百人以上にも達し、また認定審査会については、依然再開ができない状態が続いている。

富田茂之

2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○松野(信)分科員 ちょっと念のために確認をしておきたいと思いますが、従来は、例えば、総合対策医療事業該当者というのはどういうものかといいますと、公健法上の水俣病認定申請は棄却されたけれども、メチル水銀中毒による健康不安を訴える者というような形で、健康不安を訴える者について一定の、例えば医療だとか、いろいろな施策を講じよう、こういう形になっていたわけです。  

松野信夫

2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

滝澤政府参考人 平成七年の政治解決におきまして、当時の与党三党の高度の政治判断によりまして総合対策医療事業再開されたわけでございます。長きにわたる裁判等の和解といった側面も踏まえまして、医療手帳交付者に一時金の支払い等が行われたわけであります。このような性格を持つ医療手帳につきましては、今回、行政としての申請再開を行うことは困難であると判断したわけでございます。  

滝澤秀次郎

2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

滝澤政府参考人 ただいま大臣がお答え申し上げたのは、公健法への申請と、それから、平成七年の政治解決時の総合対策医療事業への申請をしたことがある人を除いて七割という数字でございます。先生御指摘の九割近くというのは、公健法申請に初めてする方、これが約八六%という状況でございます。

滝澤秀次郎

2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

江田分科員 水俣病問題の解決を図るために、まずは二次訴訟関西訴訟確定者への療養費支給、これに早急に対応するというのが大事だと私は思いますし、また現行の総合対策医療事業方々を、さらに特に保健手帳と言われる方々に対する拡充といいますか、そういうところも大事だと思います。  そして、先ほどから私が指摘しております最も大事なことは、政治解決策から漏れた者に対する救済策です。

江田康幸

2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

これには鹿児島県もいわゆる総合対策医療事業ということで一定負担をしているわけで、鹿児島県にとっても大変大きな問題になっているかと思います。こういうことで、熊本県、鹿児島県、また総合対策医療事業ということであれば新潟県も入っている、新潟水俣病関係でも入っているわけです。  

松野信夫

2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

この拡充される対象者は、この熊本県の案によればどんな人たち対象として考えられているかといったら、まずは、平成七年の政治解決に基づく水俣病総合対策医療事業対象者、これが約八千九百人ぐらいいらっしゃると推定しています。それから、訴訟確定者関西訴訟、二次訴訟方々、三十九人。それから、総合対策医療事業申請者のうちで対象とならなかった者、約五百五十人と推定されています。

江田康幸

2004-11-26 第161回国会 衆議院 環境委員会 第3号

それとはまた別に、これは九五年の村山内閣のときに政府解決策解決をした、そこでいわゆる総合対策医療事業の適用を受けるというその該当者もいる。この人たちは、水俣病ではないけれども一定感覚障害などの障害がある。こういう人たちに対して、一時金と療養費療養手当が支給される、こういうふうな仕組みになっているわけですね。  

松野信夫

2004-11-09 第161回国会 衆議院 環境委員会 第2号

また、将来にわたりまして、水俣病総合対策医療事業そして地域振興のための施策を着実に実施していくという、これも変わらないところでございます。また、先ほども御質問にありましたように、再来年がちょうど公式発見から五十周年ということになっていくわけでございまして、改めてこの水俣病の教訓を国内外に発信していきたい、そしてまた、水俣病対策の一層の推進に努めていくということでございます。  

小池百合子

2000-03-09 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第1号

水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。また、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還支障を来さぬよう、所要額を国が補助いたします。  第七の柱は、二十一世紀にふさわしい環境行政を的確に進め得る環境省を実現するための体制整備であります。  

清水嘉与子

2000-02-22 第147回国会 衆議院 環境委員会 第1号

水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。また、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還支障を来さぬよう、所要額を国が補助いたします。  第七の柱は、二十一世紀にふさわしい環境行政を的確に進め得る環境省を実現するための体制整備であります。  

清水嘉与子

1999-03-04 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第1号

水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。  以上六つの柱を軸に環境行政を進めてまいります。  本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。

真鍋賢二

1999-02-09 第145回国会 衆議院 環境委員会 第1号

水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。  以上六つの柱を軸に環境行政を進めてまいります。  本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)

真鍋賢二

1998-03-10 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号

また、水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施いたします。患者に対する補償金支払いを円滑に継続していくため、チッソに対する支援にも取り組んでまいります。  平成十年度には、この六つの柱を中心環境行政を進めてまいります。  

大木浩

1998-03-10 第142回国会 衆議院 環境委員会 第2号

また、水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施いたします。患者に対する補償金支払いを円滑に継続していくため、チッソに対する支援にも取り組んでまいります。  平成十年度は、この六つの柱を中心環境行政を進めてまいります。  

大木浩

1997-02-19 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第2号

水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等、平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施いたします。また、患者に対する補償金支払いを円滑に継続していくため、チッソに対する支援にも取り組んでいくことといたしております。  以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を述べさせていただきました。  

石井道子

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