2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、本年二月以降、総合対応推進チームにより政府、競技団体等の情報共有を強化するとともに、本年九月からは、国、東京都、大会組織委員会による会議を開催し、議論を進めております。同会議では、アスリート、大会関係者、観客の三つのカテゴリーの順に、出入国や輸送、ホストタウン、選手村、競技会場などの場面ごとに、実効的な対策を検討しているところです。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、本年二月以降、総合対応推進チームにより政府、競技団体等の情報共有を強化するとともに、本年九月からは、国、東京都、大会組織委員会による会議を開催し、議論を進めております。同会議では、アスリート、大会関係者、観客の三つのカテゴリーの順に、出入国や輸送、ホストタウン、選手村、競技会場などの場面ごとに、実効的な対策を検討しているところです。
そして、総合対応推進チームもつくっているところでありますけれども、アスリートが直接どのような状況に置かれているのかということ、委員おっしゃるように、不安を払拭していかなければ国外の大会にも行くことができない、幾ら帰国後十四日間の待機中に練習や大会に参加をすることができるという状況になっても、なかなか不安でしようがないというような声がやはり聞かれます。
今、JOCあるいはJPC、各競技団体、JOCを中心といたしまして、また政府も一緒になってこのコロナ対策においての総合対応推進チームというのをつくりまして、春から精力的に各競技団体の要望にどのように応えていくことができるかということで連携をしております。
ぐらいの選手、それ以上になるというふうに思いますけれども、自国開催のために出場枠がふえるというところもありますので、全体的にはまだ決まっていない状況ですけれども、この状況におきまして、やはり選手が安心、安全を確保できなければいけないというメンタルの面においても私は考えておりますので、いち早くこのコロナ対策について、延期か延期ではないかというふうな、まだ決まっていない段階の三月でありましたけれども、総合対応推進
感染症対策は国がしっかりと責任を持ってやるという重要なことでもありますので、今後もIOC、大会組織委員会、東京都と緊密な連携を図りながら、もう一つは、やはり選手が安心して安全でこの大会を迎えれるようにということは、選手と関係者、現場の声をしっかりと聞くことが重要であるというふうに思っておりますので、スポーツ庁やあるいはJOC、そしてスポーツ協会、あるいは各競技団体等と一緒になって対応しております総合対応推進
やはり、強化をしてきて、そしてその強化対策がさらなる強化に向かっていくためには、しっかりとした支援、そして環境整備というものが必要になってきますので、引き続き、二〇二一年に向け、そして二二年度の冬季の北京オリンピックに向けてもパラリンピックに向けても、いろいろな状況が生じないように、環境整備、そして、選手への精神的な面において、あるいは財政的な面においての支援も求められているところでありますので、総合対応推進
私自身から指示をするということは難しいことであります、できない状況でありますけれども、オリンピック、パラリンピックというものを担当していく中で、やはりアスリートが主役であるということは間違いないことでありますので、こういった状況も、今、総合推進チームもありますから、これはコロナ対策だけではなくて、そのためにこういう困難な状況に置かれている選手の声を一つ一つ拾い上げて解決をしていくということのために総合対応推進
○国務大臣(橋本聖子君) 総合対応推進チームがありますので、そこにスポーツ庁も参加をしていただいておりますので、選手の声を聞いていく中でそのことがしっかりと声を聞くことができ、そしてそれが結果的には配分等につながっていく、配慮することができるような形というのは話合いの中で十分できるというふうに思いますので、しっかりと選手の声に寄り添っていきたいと思います。
○国務大臣(橋本聖子君) IOC、そして組織委員会、東京都、あるいは政府ということで、スポーツ庁ももちろんでありますけれども、全ての関係団体、自治体が総合的にこのコロナウイルス等々での対応を協議する総合対応推進チームというものをつくっておりますので、そこから、今までの経緯、経過、そして今後について速やかに全ての団体、あるいは各IF、NOC、そしてIOCというふうにしっかりと情報を発信をするということで
今後、やはり、コロナウイルスに関しての総合対応推進チームを構築させていただいておりますので、そういったところを通じながらコロナウイルスの専門家を御紹介したりですとか、各国の状況をしっかりと情報共有して、今現在何が適切なのかということを発信するということを同時にしながら、アスリートの不安というものを払拭するために全力を挙げていくことが重要であるというふうに思っておりますので、この点について、御指摘のとおり
そして、組織委員会ですとか東京都等の関係者から成る総合対応推進チーム、これを仕組みを構築いたしまして、競技団体からのさまざまな相談に迅速に対応するとともに、JOCやあるいはJPCなどを通じて、IFや各国のNOCに対して正確な情報を迅速に発信をしてまいりました。
そして、四年前の、四年半前ですけれども、リオデジャネイロのオリンピックではジカ熱の感染症が大変な状況であった経験も、私、日本選手団の団長だったんですけれども、そういったときの経験を踏まえまして、組織委員会や東京都の関係者が政府と一体となって、それぞれの個別な対応をしっかりとすることができるようにということで総合対応推進チームというのをつくらせていただいたんです。
また、新型コロナウイルス感染症については、アスリートの皆さんが安心して競技に取り組むことができるように、組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームをつくらせていただきました。この仕組みを更に構築いたしまして、競技団体からの様々な相談に迅速に対応するとともに、政府の対応策について、対策等について正確な情報を迅速にプッシュ型でお知らせする等の総合的な対応を現在行ってきております。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、アスリートの皆様が安心して競技に取り組むことができるよう、組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームの仕組みを構築いたしまして、競技団体からの様々な相談に迅速に対応するとともに、政府の対策等につきまして正確な情報を迅速にプッシュ型でお知らせする等の総合的な対応を行っておるところであります。
東京都と組織委員会の関係者から成る総合対応推進チームをつくらせていただいているんですけれども、そこにも、やはりプッシュ型でしっかりとした情報発信をする、あるいは、今後、個別の対応もしていくということと、もう一つは、メディアに対しまして、取材時にアスリートの感染を防止するための協力というものもしっかりと今要請をしているところであります。
テストイベント及び代表選考会の実施変更に伴いまして影響を受けた選手や競技団体の皆さんが安心して競技の準備ができるように、組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームを立ち上げさせていただいておりますけれども、この仕組みを活用して、それぞれの選手あるいは競技団体の個別の対応もしっかりとやっているところであります。
組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームを中心に、必要な情報を迅速にプッシュ型でお知らせするとともに、国内外の競技団体等からの相談に対し総合的に対応してまいります。さらには、海外への情報発信やIOC等との連携も強化してまいります。また、受動喫煙対策の徹底に取り組んでまいります。
組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームを中心に、必要な情報を迅速にプッシュ型でお知らせするとともに、国内外の競技団体等からの相談に対し、総合的に対応してまいります。さらには、海外への情報発信やIOC等との連携も強化してまいります。 また、たばこのないオリンピック、パラリンピックの実現に向けて、受動喫煙対策の徹底に取り組んでまいります。
今、総合対応推進チームを立ち上げる中で、オリパラ室そしてスポーツ庁を中心として、窓口を一括して、そして情報発信をし、あるいは個別の対応をオリパラ室でさせていただいておりますけれども、組織委員会、東京都を通じながらも、この対応推進チームとしてしっかりとした情報を日々発信をして、組織委員会とIOCが日々の情報を共有しているということからこのバッハ会長の発言は出たんだというふうに思っておりますので、どういう
総合対応推進チームをいち早くつくらせていただきました。それは、オリパラ室と、そしてスポーツ庁が中心となって、しっかりと情報を共有するために窓口をつくり、そしてプッシュ型でしっかりと情報を発信するというところでありますけれども、IOCには加盟団体がたくさんあります。
具体的に、例えば今回、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策というのが昨年の十二月に公表されました。そこで、最初に、多文化共生総合相談ワンストップセンターをつくるというような案が提案されていますけれども、でも、これなんかよくその実態が現れていると思うんですね。
社会保険のことをお話ししたいと思うんですけれども、これは総合対応策二十二ページの方から書いてございます。 社会保険などの不正がマスコミで報道されると、外国の方に対する憎悪などというものが生まれてしまうと。これ、差別につながってくると思うんですが、ここをしっかりと制度的に決めていかなければならないと思うんです。
今日は、総合対応策について、書いていないことかもしれませんが、根本的な質問をまず大臣に三つほどさせていただきます。 基本的な考え方なんですけれども、先ほどから話題になっておりますけど、七年前に外国の方の観光客の数というのは八百三十六万人だったんですね。これ、二〇一二年ですから震災後なんですよ、統計的には。たった七年間でこれが三倍になりまして、今三千万人とかで、今度は四千万人にしていこうと。
○山下国務大臣 これはあくまで要求ベースの予算額ということでございまして、まず、この中間的整理としてまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合対応策、検討の方向性というものに、七月二十四日、中間的整理として取りまとめられておりますけれども、その施策に関連する予算額は、これは内数として整理されているもの、これはちょっと除かざるを得ないので、そこも加えるとまだふえるかもしれませんが、機械的に集計すると
また、今、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策の検討のための閣僚会議、そしてまた、それを受けて法務省はその対策の検討会をしておりますけれども、既存の相談センターの運用の在り方や地方公共団体が開設している類似の相談窓口の協働や連携について検討をしておるところでございまして、それらを踏まえて総合的対応策に反映させていきたいというふうに考えております。
その上で、例に挙げられたような法律については検討を行っておりませんが、現在、受入れの環境整備について、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策の検討を進めているところでございますが、文化的な背景の異なる外国人の方々を我が国で働き生活する方として迎え入れ、社会の一員としての環境、生活環境を確保することなどにより、外国人との共生社会の実現に万全を期しているところでございます。
そして、この会議などにおいて、外国人の受入れの環境整備については、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策として、例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、あるいは公営住宅、民間賃貸住宅等への入居支援、そして、防災対策等の充実、社会保険の加入促進などの取組や具体化に向けて、関係閣僚が集まって検討を進めているところでございます。 そして、今回の人材不足、極めて深刻でございます。
その中で、この総合対応窓口は、犯罪被害者等からの相談、問合せに対応して、その要望を酌み取り、関係部局や関係機関、団体に関する情報提供や、これら部局、団体に対する橋渡しの役割を果たすことが期待されておるところでございます。