2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
今回お呼びいただけたのは、私が、今、ＪＡグループ自己改革をまとめております全中総合審議会や、あるいは全国大会議案審議委員会の下での専門委員会の座長を務めさせていただいているからだと思っております。したがいまして、今日はそのような立場で発言をさせていただきたいと思います。
今回お呼びいただけたのは、私が、今、ＪＡグループ自己改革をまとめております全中総合審議会や、あるいは全国大会議案審議委員会の下での専門委員会の座長を務めさせていただいているからだと思っております。したがいまして、今日はそのような立場で発言をさせていただきたいと思います。
ついでながら、昨年六月、与党・自由民主党から提言をいただいた農協・農業委員会等に関する改革の推進についてに基づき、ＪＡグループでは、真の農協改革は外からの押し付けではなく自らの意思に基づく自己改革でなければならないとの下に、その具体策を検討するため、全中に総合審議会が設置されたわけでありますが、私はその総合審議会の中央会改革専門委員会の座長として自己改革の取りまとめに関わってまいりました。
だから、各段階においての場所、場所でのパーツですよね、そこさえきちんと階段を上っていけば全部がうまく回るというふうに我々は考えて、段階的にやれることを我々としては望んで、それを専門委員会、総合審議会の方でいろいろ意見書の中にまとめてお話はさせていただいてしっかり載せていただいているので、その辺のサポート体制は大丈夫なのかなというふうに思います。
したがって、私どもは、この意思反映の方策につきましては、実は総合審議会、会長の諮問機関でもこの辺の意思反映対策について検討いたしたい、こういうふうに考えております。
とりわけ、平成三年三月の総合審議会の答申にもう既に、三つの重要な項目の中の一つとして農協を合併しろ、これは一つです。当時は、全国で千にしろ、各都道府県平均で約二十ぐらいにしろ、こういうことでありました。二番目の原則が、二段方式にしろ、都道府県連を廃止して全国連と単協だけにしろ、これは二番目の原則。三番目が、自己責任の経営体制をしなさい。これが平成三年の、もう既に三年前の三月の答申であります。
このことにつきましては、昨年三月に全中会長の諮問機関であります総合審議会におきまして、事業二段・組織二段を基本とする将来方向が示され、十月の全国農協大会において決議されたところでございます。 組織整備の最大のねらいといたしておりますところは、組合員の期待と信頼にこたえる立派な農協をつくり上げていくことでおります。
○参考人（松旭俊作君） この組織整備の基本的な方向は総合審議会というもので出しておるわけでございますが、事業連につきましては、農協と統合連合組織の組織二段を将来方向としようと。中央会につきましては、これも総合審議会の議論の中で全部統合中央会にする検討もしたんですけれども、最終的には農協と統合連合組織ということになると、そうすると農協と統合連合組織の距離があき過ぎるではないか。
このことにつきましては、昨年三月に全中会長の諮問機関であります総合審議会において、事業二段・組織二段を基本とします将来方向が示され、昨年十月の全国農協大会で決議したところでございます。
その他の問題についての規定が盛られたわけでございまして、これは今日までの総合審議会、そしてまた経済局長の私的諮問機関でございます農協制度に関する研究会の報告、これらのものを参酌いたしましてこのたびの法制定になったわけでございます。皆様方の今日までの討議をなさったことが盛られておる。
○松旭参考人 まず最初にお話が出ましたが、簡素な県組織、広域連合組織という位置づけでございますが、総合審議会の答申といいますか、これは一つの基本の方針を示しておりまして、実際の実行方策のつくり方というのは事業別にさまざまな形をとるのではないか。また、何しろ県ごとに農協合併が進みませんと、それを前提にした話でございますから一斉にはいかないよ、こういう位置づけでございます。
ただ、これは、全国農協中央会の総合審議会がたしか平成三年の三月ごろ答申を出して、それを受けて、十月に農協大会で特別決議をして、五年に実行方策を明らかにして実施に移る、何年までかかるかということはわかっておりませんが。そして結論は、現行三段階を二段階に切りかえるということですが、これは大変な問題だと思いますよ。
そこで、今回の改正は、既に御指摘ございましたように、系統農協の方で、平成三年三月二十九日に総合審議会というもので答申をされて、その中で必要な法改正対策ということを指摘しておられます。そしてまた、ことしの二月二十六日に農林省の農協制度研究会であわせて報告書が出されておりまして、ほぼその内容と軌を一にしているというふうに思います。
○川合説明員 ただいまお話がございました総合審議会の答申の中にも触れられている点でございますが、新しい社会経済的な環境の変化に対応して農協が取り組むべき事業、あるいは新しい事業、それから拡充すべき事業というようなものについて、私ども、その説明も受けておりますし十分認識しているところでございます。
農家戸数が少なくなってきている、兼業化が進んでくる、高齢化が進んでくる、農村地域社会が混住化してくるというようないろいろな要件の中で、農協も時代に対応してその体質を強化していかなければならぬということで、既に御存じかと思いますけれども、三月二十九日、全国農協中央会の総合審議会で、「系統農協を通ずる事業機能の強化と事業運営の合理化・効率化および組織整備の将来方向ならびにその実行方策」、それからもう一つは
○川合説明員 今御指摘ございましたように、農協系統では三月二十九日に総合審議会におきまして農協の組織、事業のあり方についての答申が取りまとめられました。
全中の会長の諮問機関であります総合審議会におきまして、本年の六月以降、将来の組織それから事業のあり方等について検討を行っておりまして、その一環として信用事業についても検討を行っているというところでございます。 私どもといたしましては、やはり何と申しましても農協の系統組織みずからの検討ということがまず一番大事だろうと思っております。
そういうことから、農協としては、協同組合は御案内のように人的な結びつきで成り立っておる組織でありますから、もう一度若い人たちを農協の事業なりあるいは運営にどう参加してもらうかというようなこと、要するに組織問題としてこれを検討していくということも基本的には大事ではないかということで、まずそういった若い人たちと農協との関係をどういうふうに再構築していくかという問題について、現在全中の総合審議会というのがございますが
○後藤（康）政府委員 農協合併のあり方の問題でございますが、昨年の全国農協中央会の会長の諮問機関でございます総合審議会の答申の中におきましては「農協合併の目標規模」というようなことで、貯金三百億、正組合員戸数三千戸というような数字も出ておるわけでございますけれども、特に市町村区域未満農協及び正組合員戸数一千戸未満農協の合併を強力に推進するということになっております。
また、品目によりまして、今申し上げましたように、従来は三段階で行っておったのを場合によりましては二段階にしていくということは当然必要なわけでございまして、先ほどちょっと全中での総合審議会での検討が今進められておるということを申し上げましたけれども、これは重要な問題、それから連合会自体の整備の問題も大きな課題になっておるわけでございます。
これからの協同組合のあり方として、現在、私ども全中におきましても総合審議会でいろいろ検討を進めておるわけでございますが、一つの検討課題であることは間違いないと考えております。ただ、では直ちに森林組合と農協の合体が今後の方向だと、私もまだ十分研究をいたしておりませんので、きょうお答えができませんけれども、重要な課題であろうと認識をいたすわけでございます。
○後藤（康）政府委員 現在の農協系統組織の中で、ただいま全国農協中央会の会長の諮問機関でございます総合審議会等におきまして、金融自由化などに対応します農協の経営体制なりあるいは業務機能の整備強化をどうやっていったらいいかというようなことの議論が行われております。
で、この点は、農協系統においても自覚をしておるところでございまして、五十五年十二月の全国農協中央会の総合審議会の答申を受けまして、全中の内部で具体的な実施方策を研究して、ことしの三月、その結果を取りまとめて、監査体制の整備について取り組んでいるところでございます。
さらに、私は一つの考え方として、これだけの大事業をなし遂げようと思えば、当然いまの第二臨調のような、いわゆる国会で設置する権威ある総合審議会を設けて国民意識の合意を図りながら、この老齢化社会に対応するいわゆる体制づくりを少なくともいまから準備しなければ、あと二十年先の深刻な老齢化社会に対応できない。こういう考え方を持つ者でございますが、この考え方に対してどうお考えか。
これについて若干意見を申し上げますが、御承知のように全国連のうち全農と全共連の総代制度は、全中の機関であります総合審議会の慎重な組織討議を踏まえ、その結論に基づきまして、農協の全国連直接加入の実現と同時に、この総代制が昭和五十二年に導入されたものであります。
私たちはこのために高齢化社会対策国民会議の設置を求めておりますけれども、それができないとしても、少なくとも現在の各縦割りの審議会をこの際見直しまして、国民の英知を結集した権威ある総合審議会を設置する、そして、その機関で総合施策の確立と推進を図るという体制づくりを行う必要があるのではなかろうか、こう思うわけでございます。
そういうために、何か内閣にでも総合審議会みたいなものがあるかというと、これはないです。ですから、私も非常に、時宜に適したと言うと語弊がありますけれども、非常にいい問題で、切実な問題ではなかろうかと思います。機会がありますれば、私自体でとても全部賄える問題ではございませんから、関係閣僚にもお話をいたしまして、どうしたらよろしいかよく考えてみたいと思います。
○渡辺（三）委員 地方公共団体がいま地域開発あるいは都市開発、都市改造、こういった問題で、たとえば都道府県においては、開発の総合審議会を設けたり、あるいは総合審議会の中にそれぞれの専門別、部門別のいろんな小委員会を設けて、都市開発その他の問題についてのいろいろな研究をこれまで重ねてきているわけです。
いたしませんが、総合審議会の小委員会、そういうもので具体的に方向というものは打ち出されておりますが、今後は、片柳理事長は、この生協の会員という問題については放棄する意思はないと思っておりますが、そのとおりかということが一点と、あるいはもし農林省がいう、そういうことも一部理解ができるというお話もありました。
特に大型農協の合併の問題につきましては、全中の総合審議会のほうで一応の結論は出ておりますが、その農協を合併するについて整備すべきいろいろな条件があるようでございます。そういう条件の整備がないということで若干手間どっているというかっこうでございます。
それから一方、農業の系統団体におきましても、四十四年の十月に系統全体で構成される金庫法研究会を設けまして、さらに四十六年には農林漁協各系統において全国農協中央会総合審議会、森林組合による中金法検討特別委員会及び漁協系統近代化対策研究会を設けて、関係団体においてもいろいろ検討を重ねたわけでございます。