2011-08-09 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第10号
八月の二日に開催されましたモニタリング調整会議において、モニタリングに関する総合実施計画がまとまったと聞いておりますけれども、その内容についてまず聞かせていただきたいと思います。
八月の二日に開催されましたモニタリング調整会議において、モニタリングに関する総合実施計画がまとまったと聞いておりますけれども、その内容についてまず聞かせていただきたいと思います。
それによりますと、総合実施計画三ケ年の計画事業費ということでかなり大きな金が、初年度二兆円、六十五年度二兆五千億、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、やっぱり一七、八％の年率で伸びていくわけですね。これもかなりの金が要る。ですから、私が言うように、握りこぶしでは過疎問題もあるいはマイタウン東京もできないよ、こういうことを申し上げている。
〔委員長退席、西田委員長代理着席〕 現実には、御案内のように六月解散・総選挙ということがございましたから、これは余り表に出なかった話ですけれども、その段階でもう既に六十一年度の経済見通しについては下方修正せざるを得ない、だからあそこで三兆八千億前後の総合経済対策を改めて決めて九月に、今度の補正予算ないしは交付税の関係に出ている新しい総合実施計画を確立された、これが本当のところじゃないですか。
○和田教美君 次に、入札ですけれども、プロジェクト本体の入札の前にまず事業の設計、総合実施計画案などエンジニアリング部門を請け負うコンサルタント会社の入札が行われる。そして、この入札に限ってはＬＤＣ、つまり開発途上国アンタイドローンの方式がとられておる。ということは、開発途上国と日本のコンサルタント会社しか入札に参加できないということですが、これは事実ですか。
この国際競争入札ということが建前でありながら、なお一つの問題点は、計画案の段階、設計とか総合実施計画案、これをコンサルタントが請け負う、プロジェクト本体の入札の前にコンサルタント会社の入札が行われる、こういう仕組みになっているようですね。このやり方というのは公開国際競争入札にはどうもなじまない。
○正木政府委員 これは先生御案内かと思いますが、東京都ではこれも五十九年、昨年の十月に東京都総合実施計画というのをつくられたと承知しております。
五十六年から六十五年度までに約百四十の事業としてそれを提示してある わけでございますが、さらにその実現性を担保するためにこの長期計画に基づきまして、東京都総合実施計画という三カ年計画を策定をいたしまして、これを予算とリンクをさせまして実施をしようと、こういうことにいたしております。