先生御高承のとおりでございますけれども、この中で、大きくくくりまして社会資本部会というものがございまして、そこに総合・地域計画プロジェクトチーム、また、基地跡地の利・転用プロジェクトチーム、そして第三ＰＴとして通信・空港・港湾等のインフラ整備プロジェクトチームというものを設けまして、沖縄開発庁はもとよりでございますけれども、運輸省、建設省等々関係省庁すべて入りまして、総合的な議論をさせていただいているというところでございます
第二に京都、奈良国際観光都市計画の施行にあたつては、京都、奈良を含む総合地域計画を考慮すべきではないかと考えられるのであります。すなわち單独に京都、奈良のみを対象として計画を樹立いたしましても、本法にいう国際観光文化都市として不完全であります。やはり琵琶湖を含めた総合地域計画の中で、全体的な関連のもとに両市の都市計画を総合的に推進すべきものであろうと思われるのであります。
すでに特定総合地域計画として指定せられておりますのは、石狩地域、奧会津地域、伊豆島嶼地域、能登地域、東三河地域、吉野熊野地域、島根大山地域、四国西南地域、阿蘇地域、南九州地域の十箇所に及んでおりますが、これらの十地域に対しては、ただ指定しただけ、過去二年間何らの予算も計上されておりません。本年もまたわずかに千二百万円の調査費を計上しただけであります。