2000-05-18 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
昭和六十三年に閣議決定されました総合土地対策要綱においては、「大深度地下の公的利用に関する制度を創設するため、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」こととされておりまして、今回の法案提出までに十二年が経過してしまいました。今おっしゃるようにバブルが花盛りのころだったという感じでございますが、これはかえって土地に対する感覚というものがバブル崩壊の後私は国民の意識の中で変わってきたと。
昭和六十三年に閣議決定されました総合土地対策要綱においては、「大深度地下の公的利用に関する制度を創設するため、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」こととされておりまして、今回の法案提出までに十二年が経過してしまいました。今おっしゃるようにバブルが花盛りのころだったという感じでございますが、これはかえって土地に対する感覚というものがバブル崩壊の後私は国民の意識の中で変わってきたと。
翌八八年に政府の総合土地対策要綱で法案の提出準備が閣議決定されて、一斉に各省庁、企業、業界、そういう団体からさまざまな大深度地下開発構想が打ち出されました。大深度地下開発は、バブル経済の異常な地価高騰の中で、土地買収費がかからない開発方式として構想されたものなんです。 ところが、現在は御存じのように九年も連続して地価が低下をしています。むだな公共事業の見直しが求められている。
○福山哲郎君 先ほど大臣、細かく年次を追って流れを御説明いただいたのですが、少し私も申し上げますと、今から十二年前、一九八八年六月に閣議決定された総合土地対策要綱の中で、「大深度地下の公的利用に関する制度を創設するため、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」
まず初めに、きょうこれまでの質疑の中でも若干触れられてきましたけれども、今回の法案、実は、この大深度の利用というのは、昭和六十三年に総合土地対策要綱が決定されてから今回の法案提出までに、実に十二年間という長期間がかかっているわけでありますけれども、何でそんなに長い時間がかかったのか。省庁間のいろいろな調整があったというようなことも伺っておりますが、その辺の理由をお伺いしたいというふうに思います。
一九八八年、閣議決定された総合土地対策要綱では、「所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」となっているけれども、提出されなかった理由は何なのか、そして本法案が急に今国会に提出されるその理由は何であるかをお答えください。
今おっしゃった防災性の向上ですとか土地利用の整序、これについては九七年二月の新総合土地対策要綱以来、土地の流動化を最優先する政策の流れということを考えますと、大変不安なものなんです。配慮すべき事項の中にも、いたずらな規制緩和による乱開発等を防ぐという問題意識を盛り込むべきではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
さらに、昭和六十三年六月には総合土地対策要綱を閣議決定いたしました。それからその後、平成元年十二月二十二日には土地基本法が公布、施行されるということもございました。
○政府委員（紀内隆宏君） 大深度の地下利用につきましては、かつて総合土地対策要綱の中で土地利用の重要な柱という位置づけが行われまして、法案をつくるべきたということで七省庁での検討がスタートしたわけでございますが、その間調整が難航いたしまして、現在内閣官房が入って十省庁で検討を進めているという状況でございます。
この趣旨で昭和六十三年の六月の総合土地対策要綱でも土地収用制度の活用ということが盛り込まれてございまして、件数につきまして、その後それらのことから必要な場合には適切に活用していくように指導をしてまいりました結果、平成三年度におきましては事業認定件数が、建設大臣認定が百八十六件、都道府県知事の認定が九百六十四件で、合計千百五十件でございます。
これは、たしか六十二年の土地臨調あたりに端を発しまして、六十三年には土地関連融資の問題とかいろんなものを中に入れました総合土地対策要綱がつくられておりますし、そういうものを基本といたしまして、平成元年の十二月には例の土地基本法、土地というものは公共の福祉優先という基本理念を盛り込みました土地立法がつくられた。
それで、土地を何とか鎮静化し、しかも適正な価格にしていかなきゃならない、これは総合土地対策要綱であろうとあらゆる答申が、すべてそういう方向で目指すものは出ているわけでございます。
政府におかれましても、同様な判断から、昭和六十三年六月閣議決定された総合土地対策要綱においては、これらの公的な土地評価については、相互の均衡と適正化という方向で推進されることとなったと承知しておりまして、私どもといたしましても、土地に関する課税の適正化、国民の公平感の醸成、ひいては適正な地価の形成に対して大変よいことであると考えております。
そういう市街化農地のいろいろな意味での要請にこたえますために、昭和六十三年の六月に総合土地対策要綱が定められました。その中で、市街化農地につきましては、都市計画で宅地化するものと保全するものとに仕分けをし、その保全するものにつきましては、生産緑地法を改正して、そして適切な保全のための措置を講ずるというふうに定められたところでございます。
政府におかれましても、昭和六十三年六月閣議決定された総合土地対策要綱において、大都市における社会資本整備の観点から大深度利用の促進を指摘されております。
まず最初に、今回の改正は、昭和六十三年に閣議決定された総合土地対策要綱やその後の総合土地政策推進要綱などを受けて制度化されたものだと思います。これらの要綱では、土地の有効高度利用の促進策としての市街化区域内農地の宅地化促進のため、特定市街化区域内農地を宅地化するものと保全するものとに区分し、固定資産税の課税の適正化、長期営農継続農地制度の廃止、相続税の納税猶予制度の見直しを行うとしております。
それで、やはり総合土地対策要綱等にありますように、建設行政を行う、日米構造協議による四百三十兆の公共投資を行うにしましても、地価が高騰しますと、これは非常に住みにくいことでございます。さはさりながら、現実に不動産業界そのものが失速したのではこれまた相ならない、ここにいる建設委員会に所属する一人一人が思っているわけでございます。
○市川政府委員 三大都市圏の特定市におきます市街化区域内農地につきまして、政府の総合土地対策要綱等におきまして、保全する農地と宅地化する農地との区分を都市計画において明確化することを基本といたしまして、宅地化する農地については計画的な宅地化を図るとともに、保全する農地については市街化調整区域への編入や生産緑地地区制度の見直し、活用を図る措置を講ずべきものとされたわけでございます。
しかしながら、昭和六十二年以降、いわゆる土地高騰問題というものが起こってまいりました中で、いろいろな土地対策が必要だということが叫ばれてまいりまして、例えば行革審におきましてもその種の土地対策というものが提言をされておりますし、あるいはまた政府におきましても総合土地対策要綱というようなものを、あるいは緊急土地対策要綱というものを策定するということがあったわけであります。
そういう状況の中で、内閣としても総合土地対策要綱というようなものを策定をし、その中で幾つかの方策を定めているわけでありますけれども、その中の一つとして借地・借家法の改正というようなものが含まれているわけでございまして、これは内閣が策定をした総合土地対策要綱でありますから建設省のみが決めたわけではないわけでありますけれども、そういう地価を下げるという土地対策の中に何で借地・借家法の改正というものが含まれてくるのか
御承知のとおり、昭和五十九年以降、東京圏を中心とする地価高騰が大変な状況になってまいりまして、これに対応しましていわゆる土地臨調というものが設けられまして、六十三年の六月に土地臨調の答申がなされ、それを受けまして同じ六月に政府として総合土地対策要綱を定めたわけでございます。
従来の総合土地対策要綱、六十三年にこれを決めましたが、その要綱を着実に実施するために土地基本法を制定していただきました際に、その中から、特に重要な重点実施項目につきまして実施方針を決めたわけです。今回の土地税制の総合見直しも、税制改革のための法案を平成三年二月に国会に提出するんだというタイムスケジュールをつくりまして、そのスケジュールをこなしてきたわけでございます。
地価税の導入に至る土地保有課税のあり方の検討の過程におきまして、さまざまな意見あるいは考え方が政府の税制調査会などの場において述べられたことは事実でございますけれども、私ども固定資産税を預っておる立場から申し上げますと、固定資産税の土地の評価あるいは今述べられました路線価の公開などにつきましては、既に昭和六十三年に閣議決定をいただいております総合土地対策要綱などにおきましても、その評価の均衡化、適正化
さらに、その他の土地対策とあわせて、地価は総合土地対策要綱でいう勤労者の住宅取得が可能な水準まで低下するのか。また、その場合の地価水準とはどの程度なのかについて、大蔵大臣の御答弁を求めます。 現行税制では保有課税は地方税だけであり、その代表である固定資産税は主要な地方財源となっております。
そこで、極端なことを聞くようでございますが、特に三大都市圏の農地は、政府の総合土地対策要綱の中でも、土地の有効利用という観点から保全すべきものと宅地化すべきものとをきちんとした上でいかなければいけませんということになっておりますが、もしもここで長期営農農家の方が、ほとんどの方が営農を希望して生産緑地に指定してください、今長期営農を行っていらっしゃる方が全部生産緑地に指定していただきたいというようなことになった
○政府委員（市川一朗君） ただいま御指摘ございましたように、政府におきましては昭和六十三年の六月に総合土地対策要綱を定めました。その際、市街化区域内農地につきまして、保全するものと宅地化するものとを都市計画において明確に区分するということになりました。宅地化するものにつきましては、地区計画や農住組合制度の活用、あるいは土地区画整理事業等を行いまして、基盤整備を行って計画的な宅地化を図る。
○政府委員（市川一朗君） 市街化区域内農地につきましては、総合土地対策要綱等に基づきまして宅地化するものと保全するものとを都市計画において明確に区分する、この方針に基づきまして、計画的に宅地化を進めるものとそれから保全するものとのいろんな施策につきまして、必要な改正等も含めまして現在取り組んでいるわけでございます。
そのために、総合土地対策要綱、昭和六十三年に定められたものでございますが、この要綱に基づきまして、市街化区域内の農地につきましては、都市計画において保全するものと宅地化するものとの区分を明確にいたしまして、宅地化するものにつきましては、地区計画や農住組合制度の活用あるいは土地区画整理事業等による基盤整備による計画的な宅地化を図ることにいたしておりますし、また、保全する農地につきましては、実効性のある