2015-06-19 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
我が国の貿易保険は、質疑で明らかになったように、資本金百億円以上の巨大企業上位三十社が保険利用の八割を占めており、諸外国に比べ格段に安い保険料など、メガバンクや総合商社等にとって使い勝手のいい制度になっています。
35件の議事録が該当しました。
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2010-05-19 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
その一方で、我が国の資源開発企業や総合商社等の財務基盤は、欧米資源メジャーや新興経済国の国営企業の数十分の一と大変脆弱でもございます。
2005-03-29 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
今手元の資料を拝見をしておりますと、総合商社等の主要民間企業が例えばワシントンで同じような年齢、同じような配偶者、子供が二人いるというような場合ですと、年収が一千六百万から一千万円台程度ということであります。そんなことで、主要五社のうち四社まではこの一等書記官を一六％から四二％商社の方々の方が上回っているという実態があるようでございます。
2002-04-17 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○鈴木（孝）政府参考人 この九条の二につきましては、当時、昭和五十二年改正時でございますが、総合商社等の大規模会社による株式保有が進展し、企業の系列化、企業集団の形成という傾向が強まることを対象としたものでございますが、この点につきましては、同条が導入された当時、主に規制対象として念頭に置かれていた総合商社の経済力が現在では大幅に低下しておりますこと、それから経済のグローバル化、時価会計制度の導入によりまして
2002-03-28 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
他方、大学卒、三十七歳という中堅クラスについてはほぼ比較ができるということで、その場合は、在外職員の給与は総合商社等主要企業とおおむね同じような水準にあるというふうに考えております。
2001-04-06 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
平成七年の特石法の廃止、施行が平成八年ということで、石油製品がどんどん輸入され、規制緩和によって、従来の精製・元売会社に加えて、今度は総合商社等が石油製品の輸入を開始した。この特石法の廃止が検討され始めた平成六年以来、自由化を先取りした競争等の激化によって、ガソリンを中心とした石油製品の価格が大幅に低下してきた。
1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 第12号
公正取引委員会の独禁政策三十年史によりますと、「三井、三菱、住友の三大財閥は、持株会社である財閥本社を頂点とし、株式所有、役員兼任等によって金融業、重化学工業、鉱業、総合商社等の基幹産業部門の主要企業を支配し、それらの企業がさらに多数の企業を傘下に擁するという雄大なピラミッド型の支配網を形成していた」、これが戦前の姿です。
1997-05-09 第140回国会 衆議院 商工委員会 第13号
第九条の持ち株会社禁止とその後追加された第九条の二の大規模会社の株式保有制限等の一般集中規制条項は、戦後解体された財閥の復活防止、六大企業集団等の中核に位置する総合商社等による大量の株式保有による支配力拡大防止、さらに日米構造協議等で問題とされました我が国企業特有の閉鎖的な系列関係の是正等、我が国経済の民主化と事業者間の公正かつ自由な競争を促進する上で大きな役割を果たしてきたものと考えます。
1987-03-25 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
ここは若干そういう意味ではよそと違った数字が出ておりますけれども、しかしこの数字があらわすほどそのままストレートに流通の卸段階が多いというのはやや乱暴でございまして、実は我が国の卸売業というのは加工貿易型の産業構造でございますので、総合商社等輸出を扱う卸売業、それから製造業と製造業の間に介在して原料や燃料の取り扱いをしている卸売業等のウエートが結構ありまして、こういったものもこのＲ分のＷの比率を押し
1986-03-20 第104回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（黒田真君） 従来から総合商社等はみずからの行動基準というものを決めておりまして、いやしくも非常に好ましくない行為を行うというようなことは十分注意を払って、取引の公正に努めるというふうにみずからを律しておりまして、我々もそういった考え方は結構なことだというふうに考えておりますが、個別の取引についてなかなかこれを我々が承知する立場にはない、残念ながらないということもつけ加えさせていただきたいわけでございます
1982-04-28 第96回国会 衆議院 商工委員会 第15号
〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕 それで、ただいま御指摘の件でございますが、そういった面で見ますと、将来との展望の中で見ますと、たとえば金などはロンドンでも先物取引所ができまして、世界的にできておりますから、こういったものは、総合商社等も今度東京の金取引所にも入っておりますが、恐らく国際取引というものが将来的には出てくる可能性が十分あると思います。
1982-04-27 第96回国会 衆議院 商工委員会 第14号
これによりまして、いわゆる時差から申しますと、一日のうちでまず日本の金取引所が最初に開かれまして、一時間おくれで香港、あるいはその他世界を駆けめぐりまして、ロンドンなりニューヨークなりシカゴなりというようなことになりますと、単に素人のみでなく、いわゆる玄人も含めまして、たとえば総合商社等も今回の金市場に入っているわけでございますが、こういう国際化への道も出てくるという問題もあろうかと思います。
1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
それから、一方またいわゆる総合商社等の中からも、国際的な金の状況を踏まえまして積極的に参加したいというふうな意向もございまして、必ずしも今回の金市場が、皆さんはやりたくないのを無理にやったということではないというふうに私どもは思っておりますが、しかしいろいろ御指摘のように、この問題、特に金というものが国民に非常に関心の強いものであるだけに問題をはらみやすいということはございますので、今後とも、特に一般
1979-06-05 第87回国会 参議院 商工委員会 第11号
アジアの一部の国が、総合商社等持っておらない、あるいは現地に駐在員等もないというような国の依頼に基づいて、ＮＩＯＣとそれらの国のために一部契約を結んだものがあり、それらはＮＩＯＣの当然の承知しておる流れで、それらの国に正規のＤＤものとして流れておるという事実はございます。
1978-05-10 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
この中にはいわゆる総合商社と、それから木材輸入のみを行う専門商社というものがございますけれども、総合商社等の大手業者の輸入量が総輸入量に占める比率は約六割前後というふうにわれわれは踏んでおるわけでございます。
1978-04-25 第84回国会 参議院 商工委員会 第10号
それは別といたしましても、先ほど御説明いたしましたように現在の各産業、特にいまここで御議論になっております構造不況産業が、設備処理を中心にこれから産業全体の立て直しをやっていこうというときに、金融機関なりあるいは総合商社等を中心といたします関連業界というものがそっぽを向いたのでは、これはその業界の新しい方向というのはとれないと私どもは判断をしております。
1978-04-25 第84回国会 参議院 商工委員会 第10号
ただ、私ども考えまするに、この構造不況問題は先ほどからの御指摘等もあるように、やはり金融機関なり、私先ほど関連業界と申しましたが、むしろ関連業界という意味はダウンストリームという、川下という意味ではございませんで、関係業界と申し上げた方がよかったのかもしれませんが、構造不況業種の中にはいわゆる総合商社等を中心とした商社との関係の非常に深い業界等もございまして、設備処理を進めるに当たりましても、やはりこういう
1977-04-21 第80回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
そういうものですから、疑問があれば徹底的に解明した上でなければ——これまで非常に慎重な態度をとってこられた厚生省がどうもここに至ってアメリカからの要求あるは総合商社等からの要求、輸入業者の要求によって唐突に結論を急いでおる、そういう感じを受けて仕方がないわけです。
1977-02-23 第80回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 たとえば、日本の総合商社等で外国に支店がある場合、その支店と関係のあるアメリカの企業の会計検査の中で、日本の企業の外国にある支店にも問題が及んだ場合、その国の会計検査院に対して、日本の会計検査院は資料を要求するというようなことができるようになっておるのですか、それともそれはできないことでしょうか。
1976-08-10 第77回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
1976-05-07 第77回国会 衆議院 商工委員会 第8号
しかし、総合商社等がたとえばクリーニングの分野に進出をする、最近はヤクルトもクリーニングを始めましたね。余りにも総合商社のやり方として、あるいは大企業のやり方として、目に余るじゃないか。だから、そのようなことは当然積極的に中小企業庁も乗り出して、厚生省その他とも連絡をしながら、それを規制していくというようなことが必要ではないのか。
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