2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
だけれども、これが総合取引所実現の前提かのように聞こえる、こういう議論がありますけれども、これは全く別のお話だと思うわけでございます。 そもそも、総合取引所を早期に整備しようという話と、電力やＬＮＧの先物の総合エネルギー市場の整備をすることというのは、どちらかが一方の前提になるような話ではなくて、そういう性格でもなく、これは全く別々に、並行して議論を進めるべきだと思います。
だけれども、これが総合取引所実現の前提かのように聞こえる、こういう議論がありますけれども、これは全く別のお話だと思うわけでございます。 そもそも、総合取引所を早期に整備しようという話と、電力やＬＮＧの先物の総合エネルギー市場の整備をすることというのは、どちらかが一方の前提になるような話ではなくて、そういう性格でもなく、これは全く別々に、並行して議論を進めるべきだと思います。
そして、改正金商法成立後の昨年の九月に、金融庁、そして農林水産省、さらに当省の方から、日本の取引所を構成する東証、大証、そして東京金融取引所、さらに当時の東京工業品取引所に対しまして、総合取引所実現に向けた協力を要請しているように、この四つの取引所の連携、統合が総合取引所の重要な要素になると考えております。
これはまさに長年の課題ですけれども、デリバティブと現物の損益通算について、これはぜひとも総合取引所実現を契機にやっていただきたいというふうに思います。これが一つ目。
当時、私もこの委員会で委員長をさせていただいておりました通常国会で、総合取引所実現のための制度整備として大きな改革がなされました。総合取引所については規制監督を金融庁に一元化する、こういった法律ができ上がったわけでございます。持ち株会社方式だとこういうことにならないわけなんですけれども、一つ大きな改革が進んだと思っております。
条件としてデリバティブへの拡大を行っていくということを、仮にこの実現に、仮にその総合取引所の実現に時間を要するようであれば金商法のデリバティブへだけ損益通算を拡大していくと、こういうような税制改正をしてしまうと、先に金商法の下で総合取引所にすればもう既に損益通算ができるような税制改正を行うというような報道にちょっと触れたんですけれども、ちょっと寺田金融担当副大臣にお伺いしますけれども、今後、その総合取引所実現
先ほども質問がございましたが、昨年から米の先物取引の試験上場をさせていただいておりますので、そういう推移もしっかり見きわめていきたいというふうに思っておりますし、さらにまた、総合取引所実現のために関係取引所に働きかけていく決意に変わりはございません。 経産省、金融庁と連携をしながら、先ほど大臣の方からお話がありました協議会等を通じて、引き続き努力をさせていただく決意でございます。
○古川俊治君 是非、大臣、この電力市場、電力の先物というのはかなりの市場になり得る可能性を持っておりますので、是非これを総合的な取引所を実現すればしっかりとこれが取引できるという形にして、関係者に強くこの総合取引所実現のためにインセンティブを掛けていただきたいと、このように強くお願いをしたいと思っています。 一つ金商法に残された課題は、この現物株と先物取引の損益通算という問題があるんですね。
この社説では、東京証券取引所と大阪証券取引所は二〇一三年一月に経営統合する、総合取引所実現への実際の動きは、そこに国内の商品先物取引売買高シェアで九割を超す東京工業品取引所が合流できるかが鍵を握る、そういう社説になっておりまして、東証と大証の経営統合においては、デリバティブ取引を主体とする大証とそれから東京工業品取引所の合併こそが総合取引所実現の中身であるとこの社説は指摘をしております。
その上で、先ほどお話がありましたとおり、昨年の十月から、昨年六月の新成長戦略に基づいて総合取引所実現のために金融庁、農林水産省、そして経済産業省で検討チームを開始したところであります。そこで、昨年の十二月の二十二日に中間取りまとめで論点を関係省庁の間で確認したところでございます。