2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
無観客だということもありますから、総合収入はまた必ずしもそうじゃないのかもしれませんが、しかし、競馬という、いわゆる一番川下と言ったらよくないんでしょうか、一番、そこの、一般の消費者がかかわる部分については、極めてみんなが親しんでいるという状況があるということのお話がありました。
無観客だということもありますから、総合収入はまた必ずしもそうじゃないのかもしれませんが、しかし、競馬という、いわゆる一番川下と言ったらよくないんでしょうか、一番、そこの、一般の消費者がかかわる部分については、極めてみんなが親しんでいるという状況があるということのお話がありました。
でも、総合収入は一応上がるようにはなっているんですが、では階段状がいいかということよりも、この百三十万円の満額支給のラインがやっぱり過酷かなというふうに思っています。最低賃金が低い地域では、やっぱりここを超えるのを怖がるお母さんたちがいらっしゃるんですね。もう百十万まで稼げばいいやみたいな形で、児童扶養手当も減らされてしまうからというふうに思って、非課税ラインですし、住民税の。
総合収入に対して行ったということで解釈してよろしゅうございますか。
少なくとも総合収入の中の半分とかそういうものはいわゆる努力と報酬の一致という意味において残るべきであるとか、いろんな議論がございますけれども、ただ最高税率をまずは下げようと、そこを念頭に置いた今度の税制改正の諮問ではない。だから、この間来少しずつ学者先生の報告書なんか読んでみますと、随分いろんな議論があるもんだなと。
それは農家の収入であって、農家にいても、農業と呼びながらほかの職業から得ている、総合収入においては他の職業と変わりがないだけの話であって、純粋の農業だけの収入を見れば三分の一も行っていません。格差はだんだん大きくなってきている。
また、パートタイマーにいたしましても、九十万に引き上がりましたけれども、やはりいろいろな家計の総合収入をふやしていくという意味合いでますますこのパートタイマーというのはふえていくと思いますし、また単なるパートじゃなしに、フルタイマーに近いそういう就労状況もふえていきます。 ぜひこの二点、今、次官の見解をお聞きをしておきたいと思います。
社会保障の分野で所得制限の課せられているものについては、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金、福祉手当、被爆者手当、老人医療、児童手当、特別児童扶養手当等がございますが、所得制限によりまして年金などは一円の差で総合収入に非常に大きな格差が生じてまいります。
それがいないからいま困っちゃって、しかも先ほどから言っているように、上の方は引き受けましょうと、総論ではわかりましたと、こう言うんだけれども、さあ、あした発表になったらどんなことになるかわかりませんけれども、私たちはもっともっとやはり現場の生産農家の人たちが政府の打ち出された具体的なそういう政策について、じゃ自分がどの作目に転換し何をどれだけの面積つくって、そして普通の天候で平年作でいったときに総合収入
そういうところにきて向こうは総合収入、そういうものを土台にして組み立てていると思うんですね。だから、この面でも私は老後保障の社会保障といわれる年金支給、こういった内容というものは非常に低劣であるということが言えると思うんですね。
ただ、問題は、どこで何をどう組み合わせてつくるかという問題でございまして、やはり、それぞれの地帯によっては、より有利な条件で作物が選択できます場合には、それらの有利な選択項目を組み合わせることによって、農家の総合収入を最高に持っていくという形に誘導していくことは、農政のあり方としては当然であろうというふうに思います。
○田中一君 先年から始まっている、公営住宅入居者の総合収入が一定限度を越えれば出てくださいよという方法をとっておりますね、この前の法律改正以来。そうして収入の限度もそれぞれ毎年ですか、隔年ですか、一応下限をきめるのですか、上限をきめるのですか、そうして勧奨をしております、出てくださいよと。その人たちが入る家が、これから公共的な住宅公団あるいはその他のもので入れるという見込みを持っておりますか。
これは諸外国の四〇％というのは総合収入の四〇％、わが日本のこの年金の比率は、いわゆるボーナスとか時間外の手当などを除いたものの中から、いわゆる最低保障費というものをお出しになっているのでありまするから、これを総合収入に加算をすると、ＩＬＯのいわゆる四割が六割に該当する。これでわれわれは六割という数字を出したのであります。
（磯崎叡君） 原価主義的に申しますと、いま先生のおっしゃったとおり、客貨別の収入並びに原価を計算いたしまして運賃を定めるのは、これは当然のことと思いますが、すでに国鉄のような非常にいま企業革命に直面いたしましたところでは、いわゆる客貨別の原価あるいは同じ旅客の中でも定期と定期外の一般のお客さんの原価、これらにつきまして、おのおの原価主義を貫くことは、いまや全く不可能な時代になっておりまして、結局総合収入
○井上説明員 基本料の増収あるいは基本料自身のマクロ試算の手法といたしましては、事務用も住宅用も共同も単独も、それから度数制も定額制もそれぞれ全部総合いたしまして、総合収入を長期的に予測いたしておりますので、事務用、住宅用の基本料が何ぼという計算はいたしておりません。
時間もございませんから、ひとつこの生産の増大、それから、したがってそれによって出てくる総合収入あるいは支出、それから投資額、そういうもの全般をあわせてこの際当局において調査し、検討して、今後の問題に処していくべきではないかと思うのです。
につけるということでなければ、将来の生活安定は望めないというような観点、または年齢の関係もありますので、何か自己で営業を始める、商売を始めるというようなことによって生活の安定を期したいというふうな考え方で、それらに要する技術を修得する期間、その他技術修得後の実際に就職に至るまでの待機期間、これを含めました期間、あるいは自己営業を開始いたしますに必要な最小限度の資金というようなものを目途といたしまして、大体総合収入
従いまして若し小麦の作付面積がうんと減り、農家の総合収入というものを多くするために、その小麦地のあとに奨励すべき作物とか、或いは小麦作よりももつと農家収入を助長するような作物、或いはそれを奨励すべき方策というものにつきましては、どういう考えでございますか。