2004-11-10 第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
これは昔の総合原価主義の時代の名残で、まだその残滓を引っ張っているんじゃないのかな。もうこれは経済性でいったらはっきりしていますでしょう。これから安いところとどんどん競争しなきゃならない。どうやるんですか。
これは昔の総合原価主義の時代の名残で、まだその残滓を引っ張っているんじゃないのかな。もうこれは経済性でいったらはっきりしていますでしょう。これから安いところとどんどん競争しなきゃならない。どうやるんですか。
これは、昔の総合原価主義の中で、特殊なそんな契約なんというものが、外部に出せないような契約の中で成り立ったものであって、自由化の中ではそもそも存立不可能だ。そういうことを御存じで、今、電発の民営化と、多少の資本の増強ぐらいで何とかなるというふうなことをおっしゃっているんでしょうか。そもそも、これは話が無理なんでないですか。
郵便法の三条は、基本的には総合原価主義であります。総合原価主義ということは、独立採算を一方でとるということであれば、効率的な事業運営ができないということであれば、足し算をしていってコストが高くなるかもしれない、効率的になれば安くなるかもしれない。
○早田政府委員 郵便料金の設定につきましては、郵便法の第三条に、収支相償、収支相償うという、そういう原則のもとに料金収入全体で郵便事業の費用を確保する、いわゆる、私ども総合原価主義という言い方をしておりますけれども、そういう考え方のもとに料金を設定しておるわけでございますけれども、ただ、小包郵便物の料金につきましては、さらに、その小包、要するに小型物品の送達が国の独占に属するものではない、すなわち宅配便業者
ただ、これは郵政省の方からお答え願った方がいいのかもわかりませんが、料金政策上しまして、当時独占で電気通信の提供者は電電公社ただ一つ、逓信省時代からそういうことでありましたから、総合原価主義という名のもとに、いわゆる平たい言葉で言うとどんぶり勘定でございまして、そのどんぶり勘定の基本的な思想をなしますものは社会政策的料金である。
先生は、総合原価主義であって、それを路線別原価主義に改めるべきではないかというお考えがあったと思うわけでございますが、完全に路線別とは申しませんけれども、基本的には路線別原価主義にのっとって運賃を定めている、そういうことでございます。
○上原分科員 もう時間が来ましたので、路線別か総合原価主義かはまた後で議論しますが、数字は魔物で、操作する方にいつも有利に皆さんやっているのですから、あなたは笑っているけれども。国際線にしてもそうなんだ。これは、みんな疑問を持っているわけですから、あなたがそう言うなら、また、いずれ数字を探してきて、一緒にどこかで議論をやりましょう。
しかし、御承知のように現在の運賃体系は総合原価主義を採用しているのですね。私はここで、別の計算方法として路線別原価主義があるのじゃないですか。この方法による運賃のことについてはどういうわけか運輸省は公表しないですね。総合原価主義で込みでやっている。
そうしますと、考え方としてこれはサービスの対価であるかどうかといういろんな議論が今までの国会であったやに聞いておりますけれども、これは一種の総合原価主義といいますか、その原価というものをある程度算定して、そしてその上に基づいて受信料というものの水準が決定されていくのか、こういう感じを実は私受けたのですけれども、ちょっとその点につきましてＮＨＫ側の見解をお伺いいたしたいと思います。
一種、二種、三種というのは、郵便というのは総体的総合原価主義でいいけれども、小包は原価主義じゃいけないんだと、そういう総合ではという判断なんですか、総務庁は。
ところが郵便事業というのは、御案内のとおり総合原価主義ですから、例えば三種とか四種、これは新聞の郵送については非常に低廉になっているし、あるいは盲人用の点字印刷物については無料でもってやるという、そういう政策料金もこういう郵便事業の中にはあるわけですね。つまり国民の文化なり福祉の向上に資する、こういう立場も郵便事業の中にはあるわけですよ。
だから、この指摘を受けて、個別、部門別に原価主義の方式をとるのか、総合原価主義でこれからいくと考えておるのか、その辺はいかがですか。
あなたは、いや、小包は赤字が出ても、封書やはがきでもうかっておるから、総合原価主義だからこの中に埋め込んでいいじゃないか、こういう意見を述べておられるのです。 違うのです。だから小包というものを引っ張り出して、それについてこれから収支均衡を図れと言われて、あなた方は図るように対処、対応しなければならない、こういうことじゃないかということが第一点ですよ。わかりましたか。
したがいまして、個々のサービスごとの原価に基づきまして料金を決定するということがなかなかなじまない側面がありまして、郵便法第一条、第三条等によりまして総合原価主義で郵便事業の経営に当たるようにということになっておるわけでございます。 今後とも、そういう方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
そのときに要素として、総合原価主義だから、インドでもって事故が起こりましたとか、モスクワの空港で航空機事故を起こしました、御巣鷹山でもって事故がありました、こんなことまで理由にされたのではこれは適正な運賃というのは出てきませんよ。
○山田（隆）政府委員 航空運賃の決め方は、先ほど申し上げましたように、基本的に適正なコストプラス適正な利潤ということで、各社ごとに総合原価主義というのをとっております。ただ、先ほども先生からお話がございましたように、各路線別の原価というものも配慮しておるということでございます。
運賃は、今までは国鉄は民間と違う方式をとってきたが、今度は明確に鉄道事業法で総合原価主義というものをとることになりましたから、もうけを入れて運賃を決める、そういう意味で私鉄並みに常に運賃が上がっていく、いわゆる公的性格の運賃ではないというふうに変わった。これが公共性の問題の第二点。 安全規制というものについては、今までより緩和されています。
総合原価主義に変わるのですから。民間企業ですから、もうからなければ運賃を決めないということになったのですから、今までの国鉄とは違う。だから、今度の民間の新会社を見てごらんなさい。けさの新聞にありますように、みんな運賃を上げることになっているでしょう。これもちょっと後で時間があれば聞きますがね。
一兆四千億円の赤字が市内にあるので、それを値上げしてくれることによって遠距離を下げますという話について、そういうトータルを言うならば、総合原価主義的に全国一本で料金をいただいて配分する今のシステムをやめるんでしょうか。市外電話株式会社でやるんでしょうか。市内電話株式会社でやるんでしょうか。そのための準備でしょうか。
したがって、総合原価主義でどう対処していくのか、あるいはＮＴＴの給料体制が妥当なものであるかどうか、経営の合理化がどこまで進んでいるかというぎりぎりのところまで努力していただく、そうしなければ料金問題に転嫁する必要はないと、こういうぐあいに基本的に考えて、今局長が言ったように、法定料金から認可料金になったわけでございますから、その責任者が私でございますので、そういうところに十分な配慮をしながら料金問題
反面、三種、四種郵便物というのは、現在の料金を前提として考えた場合、先生よく御存じのとおり、特に政策的な観点から安く設定しているところでありまして、その分は他の郵便利用者の負担によって賄われている、いわゆる総合原価主義によりまして運営されているということでもございます。その辺、いろいろな問題点なども慎重に考え合わせなければならない提言ではあるなという感じでございます。
しかしながら、競争原理を導入した場合、こうした総合原価主義の採用は困難であり、勢い費用を重視した料金体系とならざるを得ないはずであります。すなわち、東京−大阪間等の特定のもうかる地域のみ新規参入者が予想され、いわゆるクリームスキミングが起こり、その結果、市内通話の料金値上げをもたらすとともに、過疎地域や福祉、災害対策等の電話サービスの低下を招くことは必至であります。
○阿部（未）委員 そうしますと、総合原価主義をとるとなりますと、当然クリームスキミングに対して、一つ一つの分野においては対抗できないことになることもこれは明らかでしょう。
原価に照らして公正妥当でなければならぬ、こう書いてあるのであって、あなたのおっしゃる総合原価主義でいくんだから構わぬというなら、何も原価に照らして公正妥当でなくたって構わぬ、総合原価主義をとっても構わぬということが入ってこないと、原価に照らして公正妥当にならないじゃないですか。
航空運賃といいますのは、従来は総合原価主義が強かったのが、最近は路線別原価主義というような形で考えられてきているようでございますが、具体的に調べてみますと随分大きな矛盾が見つかったわけでございます。 特に北海道を中心として、北の方です。北の方の航空運賃が相対的に高い、かなり高い、具体的に言って。ということが事実今やられているわけなんです。
それから格差運賃につきましては、これはもう小柳先生には釈迦に説法でございますけれども、純粋の議論をいたしますればいろいろな議論があるわけでございまして、運輸委員会でもずうっと歴代にわたって、長きにわたって議論をしておられるわけで、我々は国鉄の運賃というものは総合原価主義でやるんだといってずっとやってきたわけなんでございまして、ことし初めてこういう形になったわけでございます。
これは長いこと国有鉄道は総合原価主義で全国一本でやっておったわけです。もう私どもが政府委員をやっているころには、総合原価主義でございますといってずっと説明してきたものなんでございます。
白紙で考えて、こういう差別運賃がいいのかあるいは総合原価主義による今までのやり方がいいかという議論は、果てしなく続くほど議論があります。これはこれまでも国会でも議論されておりますし、いろいろな場でいろいろ議論されておるところでございます。
例えば最近認可いたしましたが、ローカル線の運賃を特別に高くする、これが臨調の答申にもございますし、国鉄監理委員会の勧告もありましてやるわけですけれども、公共性という立場からいうと、国有鉄道の運賃は総合原価主義で全国一律の方がいいじゃないか、これは長年やってきたことでございますね。ところがそうなっておりません。今丸森線のお話がございましたが、これらについても同じことが言えるわけなんです。
○政府委員（永岡茂治君） 郵便料金の立て方は総合原価主義の建前をとっておりますので、結果として低料に扱っております第三種、第四種等の料金は第一種、第二種等でカバーしているという建前でございます。