私たちが見る限りにおいては、融資の問題であるとか、あるいはプラント輸出や合弁会社の海外進出等に当たっても、いろいろと手厚く政府の援助を受け、一方では価格カルテルがあり、国内価格でいわゆる高位安定で肥料が売れるというものがあったからこそ、肥料工業は総合化学工業として育ってきたんではないかということを私は指摘しておきます。
一つは昌原機械工業基地、二つ目には麗川総合化学工業基地、三つ目には温山基地、四つ目には浦項製鉄所、これは拡張ということを中心にした重化学工業、こういうことであります。 この際、午前中のやりとりの中にも出ましたけれども、昌原工業団地といいますか、ここに焦点をしぼって議論を進めたいと思います。
ということは、二次にわたりますアンモニア工業の大型化によりまして、わが国のアンモニア肥料工業は、代表的な装置産業として、総合化学工業として、その生産態様を整えるに至っているわけでございますが、このような経済的な強固な地盤、それから生産の著しい合理化ということが、反面、価格の取りきめという場合に、実際のコストの的確な把握というものが、われわれ消費者団体のサイドから見ますと、かなりむずかしくなってきているわけでございます
ただ、化学工業なんかで、アンモニアにつきましては、肥料のほかに工業用としても用途があるわけでございますので、今後、繊維あるいは合成樹脂原料等にも積極的にこのアンモニアを、つまり多角的な利用をはかることによりまして、できる限り肥料のコストの軽減に努力させると同時に、化学工業全体が総合化学工業として発展していくことによりまして、肥料のコストアップ要因を可能な限り化学工業の経営全体の中で吸収していくように
肥料工業は総合化学工業が実施いたしておるわけでございますので、化学工業の今後のいろいろな新分野への発展ということはあるわけでございますので、経営の多角化等を通じまして化学工業の合理化をはからせ、これによって、全体として肥料の原材料値上がりによるコストアップ分というものをできる限り吸収させていくように指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
飯塚政府委員 会社はソーダ工業以外にもほかの分野でも事業を行なっておるようでございますが、会社全体としてどういうふうに工場を、他の生産を持っていくかということは、現在検討中のようでございますが、かりにソーダ工業を全部過密化された地域に持っていって、その結果、従来の工場におきます生産が全体としまして落ちるということになりますと、御指摘のように労働問題その他の問題も起こるかと思いますが、そこは会社が、いわば総合化学工業的
そういう総合化学工業会社もあるし、農薬を専業としているいわゆる農薬の大手メーカー・日本農薬、日本特殊農薬、北興化学、東和農薬、あるいは三共などのほかに、ソーダ工業を本業とする保土谷化学、旭電化などの自家製造の塩素を利用してＢＨＣを製造しておるような会社もありますね。
そういう総合化学工業の中で、肥料専業というのじゃなくて、その一環、一部門として製造される。こういうことになってまいりますと、生産コストを現実に調べるにしても、なかなかむずかしい面が出てくるだろうと思われるわけであります。
次に、三菱化成は、わが国有数の総合化学工業会社で、石油化学製品、合成繊維原料、コークス等三百余種にのぼる製品をつくっております。私どもが視察しました黒崎工場は、三菱化成の主力工場で、石炭を原料とする石炭化学工業に属します。 私どもが現地で説明を聞き、実際に工場を見まして、化学工業における各製品の有機関連性の密接で、その重要なことをあらためて認識した次第であります。
したがいまして、今後は、いわゆる肥料工業が総合化学工業として発展する過程におきまして、特に硫安その他の硫安工業に対しまして合理化を進め、そうして肥料が低位にかつ十分に確保できるよう、いろいろな施策をとっていこうとしておるのであります。私は、合理化を進めていくならば、また将来輸出が相当伸びるならば、肥料の需給は大幅に緩和されて、低位な価格にずっと推移していくと考えておるのであります。
これによって、硫安各社は着々と肥料以外の部門を強化し、そのほとんどのメーカーが総合化学工業としてマンモス化し、廃ガス、廃液から生産されるコストの安い回収硫安、副生硫安も大幅に増加の傾向にあり、いまや総合化学産業において肥料部門は副業的存在と変わりつつあるのであります。しかも、これらの政府保護はほとんど大手メーカーに集中し、このため、肥料工業間における格差は拡大しておるのであります。
ところが、いま硫安を生産しておる十六社というものは、例外なく総合化学工業会社といってもいいだろうと思いますが、その中で、十社というのは、この措置によりましても十分に償却できる会社でございます。
それからその硫酸を、今度は肥料に持っていくというような案もあるのでありますが、肥料工業はそれ自体が非常に大きな工業でありますので、木材化学工業とその関連した肥料工業とがどちらが主体であるかわからぬような、そういうふうな一つの総合化学工業というような大きなものを考えないと、これはちょっと成り立たないというようなことにも考えられます。
四日市港を中心に理想的立地条件によって化学工場が建設され、すでに大協石油、石原産業、三菱化成、モンサント化成、東海硫安を初めとし、今昭和石油が建設中であり、近く三菱油化が建設される予定で、一大総合化学工業地帯となっております。
しかも合理化計画が進められ、各社が多角経営によって総合化学工業を目ざして進んでいる状態の中で、この合理化によってどの程度の生産費が低下したものかということを、これは決定的には言えないと思いますけれども、ここで見解をお聞きしておきたいと思います。
通産大臣、政務次官も、肥料工業はわが国の重要産業であり、また総合化学工業でありまするので、この育成についてはさらに一層努力されるように要望いたしまして、他の同僚諸君の質問もあるようでありますから、私はこれで一応打切りたいと思います。