2002-06-26 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
今度の法律の中にも、容積率を緩和する手続を割合制度的に簡便化しましょうというのが総合設計制度ということでうたわれておりますが、このことは、やはりマンションの建てかえを促進しようということで、こういう総合制度というのは考えられているんでしょうか。
今度の法律の中にも、容積率を緩和する手続を割合制度的に簡便化しましょうというのが総合設計制度ということでうたわれておりますが、このことは、やはりマンションの建てかえを促進しようということで、こういう総合制度というのは考えられているんでしょうか。
さらに、総合課税を推進するために、納税者番号を含む総合制度に向けまして、六十二年の秋に成立しました利子の原則課税とともにその納税者番号を、プライバシーの問題あるいは国民の合意の形成というものを見守りながら、今各省庁間で、今から数えると四年後に向けて鋭意検討を開始しているところでございます。
そこで、現在の段階では、何らかの意味におきまして、その総合の可能な範囲を狭める、全国の一億の方々の総合というのは不可能でございますから、その範囲を狭めるという意味も含めましていま選択制度をとっているわけでございますが、今後の課題といたしましては、何らかの意味における総合制度、税のサイドからしばしば例に引かれますのは、アメリカでとられておりますように、一定金額以上の預金についての税務当局への通報義務というようなものを
○高木（文）政府委員 源泉選択制度は将来どうなるかということでございますが、源泉選択制度はいわゆる完全な意味での総合制度への道行きでございます。これはある意味ではたいへんいい制度だと思っておるわけでございます。
しかし、その前提としては、その九四％の方は現在四六・七％の税額を納めているというふうに推定されるわけですから、残りの六％の方が五三・三％の税額を負担しているという関係にあるわけでございますから、そこのところは非常に見方でむずかしいところだと思うのでございますが、非常に少ない人数の方ではございますが、それが非常に多くの額を負担しているということが、どうしてもいろんな意味での分散につながる、いろいろな総合制度
○和田静夫君 一言だけ尋ねますが、国のレベルでのいわゆる制度化に伴って総合制度への切りかえを指導されるということはありませんでしょうね。
ただまあ私どもこの総合制度を練ります過程におきまして、一昨年の夏から去年の秋にかけまして農業金融に関する懇談会というものを農林省で持ちまして、学識経験者に相当熱心に御議論をいただきました過程では、千戸というのは多すぎて、むしろ三百戸とか五百戸とか、ほんとうにたんねんに調査ができ、また念入りに指導ができるようなものから出発したらどうかという御意見もあったわけでございますが、あまり少ないのでは、私はこの
その際に、他の急傾斜であるとか、積寒であるとか、湿田単作等との関係、振り合いを見まして、その期限を三十七年にそろえまして、そうして、そろえるという目的は、おのおのがちぐはぐなことをやめて、少なくとも目的をひとしくする畑地とその他のものとは、大体において大きくこれを総合制度化していくことが妥当であろうというので、各法律に基づく審議会の会長にもしばしば御出席を願って、意思統一を行ない、どのようなものを作
私はそういうふうな予算を計上する場合にも、漫然二十四年頃から、あれから毎年一年ごとに、総合的な退職制度ができるまで一年ごとにこの法律を延ばすというようなことをやつているが、いつになつたら総合制度ができるのか、まだ見当もついていない。そうしてその間には退職手当の予算は三万五、六千人ぐらいの半分も退職者はいないじやないか。