1982-04-13 第96回国会 参議院 逓信委員会 第6号
それから後段の減価償却費の三百九十三億円についてのお尋ねでございますが、昭和五十七年度の予算で申し上げますと、五十六年度末における固定資産、これを四つに区分いたしまして、固定資産台帳から建物と工作物と郵便関係の機械器具と、貯金、保険の電子計算機関係の機械の四分類に区分いたしまして、それぞれの耐用年数に応じた総合償却率を求めて定率法によって計算をいたしております。
それから後段の減価償却費の三百九十三億円についてのお尋ねでございますが、昭和五十七年度の予算で申し上げますと、五十六年度末における固定資産、これを四つに区分いたしまして、固定資産台帳から建物と工作物と郵便関係の機械器具と、貯金、保険の電子計算機関係の機械の四分類に区分いたしまして、それぞれの耐用年数に応じた総合償却率を求めて定率法によって計算をいたしております。
○村山国務大臣 先ほどの事務当局から説明いたしました総合償却率、あれは各国とも特別償却を全部含めたところだそうでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。したがいまして、特別償却あるいは割増償却、それぞれの国にございましょうけれども、そういったものを全部含めた実効的な償却率で日本が大体中位にあるということを御理解いただきたいのでございます。
これはもちろん特殊な代表的な機械を挙げたわけでございまして、実際は総合償却率で見ないとわからないと思いますが、代表的な機械でございますから、あるいは大体の感じが出るかとも思うのでございます。 これで見ますと、大体重工業の方はむしろ西ドイツが非常に短いというところが顕著に出ているわけでございます。
なお、先ほど答弁の中で、償却の問題について、総合償却率で諸外国と比較して中ぐらいだというお話があったのですけれども、しかしこれは自由償却制もかなり入っておるわけでありますから、実際のその償却実施額がどのようであったかという点は、私は国際比較の点でも従来まだ十分な説明を聞いたことはないと思うのであります。
そこで、いま償却は先生がおっしゃるように個々の電話機についてやっているわけじゃありませんで、総合償却でばっさりと本社のデスクでやってしまいます。これはもうそうしなきゃできるものではございません。これは総合償却の原理であります。
しかし、総合償却をとっているたてまえ上、定額制をとりますとやはり過小償却、あるいは過大償却ということがどうしても防ぎ切れないということは事実でございますので、私どもは定率制をとっているわけでありますが、ただ、そういうふうにして損益計算上若干の赤字が減ったようなかっこうを見せますけれども、やはり私どもは筋としてどちらが適正であるか、期間計算上、損益計算上どちらが正しい表現であるかということが第一点でございます
同時、総合償却をとりませんと、何十万件というふうな物品でございますので、個々一つ一つの個別償却はとうていとり得ないわけでございます。
なぜかと言いますと、先ほどもお答えいたしましたように、総合償却と個別償却があることはすでに御案内のとおりでございますが、個別償却でございますと、定額にいたしましても公正妥当なものが、ちょっとややこしゅうございますけれども、絶対自信を持ってやれる。
また、これについて定額にするかどうかという問題につきましては、若干事務的なことになりまして恐縮でございますが、やはり定額方式をとりましたときはただいまのような総合償却の制度をとりますと過小償却ということのおそれもございますので、やはり個別償却を導入しなければいかぬというふうに考えております。
耐用命数というものは、いままでの過去の実績を踏まえて将来の予測としてそういう耐用命数を決めておるわけでございますから、それが毎年毎年相当詳細に一つ一つ当たりまして、それを常にフォローアップして現行に戻すということが最も正しいことでございますけれども、事務上の煩瑣にたえませんので、そのためには総合償却をやっておるのでございます。
したがいまして、簡単なごくわずかな種類の固定資産でございますと、一つ一つ個別的に償却できるわけでありますが、こういうことは実際上相当困難でございますので、各社ともこれを総合償却をやる。似たような分類に従いましてそのグループごとに一定の率を掛けていくということをやらざるを得ないと私どもは考えております。
それから、償却の方法に個別償却か総合償却かということがありまして、なるべく個別償却の範囲を広げた方がいいわけでありますが、これにつきましては、これも私の知っている範囲内では、何年か前に大検討を行いまして、個別償却の範囲を非常に拡大したということで、このことにつきましては、それほど問題はないのではないかというわけであります。
ただ、それを無理に当該年度だけを小さくできないのかということでありますが、これは事業の永続性と健全性というものをどう見るかということかと思いますが、そういうふうに前重であるということ以外に、これは先生すでによく御案内のように、総合償却法で定率法をとっておりますと、普通に決められました耐用命数というものが実際の問題といたしましてはなかなか思うようにいかない。
それから、このバランスシートの問題でございますが、確かに公社の帳簿価額資本合計三千九十六万ドルでございますが、私どものほうの評価は三千三百十二万六千ドル、約二百十六万六千ドル多くなっておりますが、これは先般も申し上げましたように、公社のほうのこの金額は、公社の実際の取得価額というものを基礎としまして、毎年総合償却法で減価償却引き当てを積んでおりますものの合計でございます。
過去の取得価額ではなしに、現時点におきましてこれを調達するとすればどれぐらいかかるかという再調達価額を出しまして、それから、その資産が取得されました時点から、評価時点までの間の減価償却相当額を控除しているわけでございますが、その減価償却にいたしましても、私どものほうの使用しました方法は、本土におきまする税法の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、これによってやった関係上、水道公社の評価方法、これは総合償却法
○説明員（小林正知君） ただいま御指摘のような事実は、これは各個別的に見てまいりました場合には、総合償却という制度を、たてまえをとります関係上、個々には若干の径庭はあると思いますが、国鉄全体といたしましては、ただいま御指摘のような点はないと、かように考えておる次第でございます。
○和田静夫君 そうしますと、日本国有鉄道会計制度調査会答申を中心にしながら二、三伺いますが、現在国鉄で使用されている総合償却法というのは「早期除却資産と耐用年数経過後使用資産とが償却単位全体として平均化されることが前提」としています。まず、この「前提」は成立をしていますか。
○説明員（小林正知君） ただいまの先生のお尋ねでございますが、国鉄といたしましては、会計制度を三十年に大きく資産再評価の際に償却法を確立しておりますが、その際に同種財産で非常に多くの集合体をなしております財産を非常にたくさん持っているというようなことから、個別償却は非常に少ない範囲で実施しておりまして、大部分のものはいわゆる総合償却という形をとっているのは、いま御質問のとおりでございますが、その実態
○植田政府委員 大体車両あるいは隧道その他工作物につきましては、国鉄は総合償却でやっておるわけであります。従いまして、相当大きな種類わけにいたしまして耐用年数をきめておる。
かりに総合償却の制度を存続いたすにつきましても、個別に出しましたものを基礎にいたしまして、総合償却率というものを作らなければならない、かように考えております。
○山口説明員 総合償却につきましては、国鉄のように膨大な資産を持ち、しかもその内容が非常に複雑であるものにつきましては、固定資産事務の事務量という点から見まして、やむを得ないのではなかろうかと考えております。
○庄司政府委員 五・七％の出ましたもとは、これは総合償却費と言つておりますが、非常に寿命の短かい無線の機械とか、あるいは非常に寿命の長い、建物ではありませんが、コンクリートづくりのマンホールだとか、そういうものをいろいろ長短とりまぜて、それにウエートといいますか、加重しまして、加重平均で出した額でございまして、われわれとしては現在の技術の発達状況では、一応五・七％程度でいいというふうに考えております
そういうふうな観点からいたしまして、シヤウプ勧告の基準の再評価法による再評価によりまして、大体千八百億ほどでございますが、それに対して総合償却率五分八厘ということで、減価償却額を算出した次第でございます。これだけ償却をいたしますれば、そしてまたこれをほんとうにとりかえ補充のために使いますれば、サービスは今よりも改善できるという自信を持つておるわけでございます。
機械設側等につきましては、そういたしまして、従来のような総合償却の方法も進めるようにいたしたいと、で、ただそのほかに個別償却の方法も併せできるような耐用年数の定め方をやつて見ようというので、これも目下考えておるのでございます。それでこれが第一点であります。