2015-06-04 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
外資系のエネルギー総合企業が日本へ来る、これをどういうふうに考えるんだろうか。あるいは、そういう外資系企業と組む日本企業をどう考えるんだろうか。 こういう、エネルギー業界が将来この改革の先にどういう絵になるのか、その辺についてちょっと所感をお聞かせいただければと思います。
外資系のエネルギー総合企業が日本へ来る、これをどういうふうに考えるんだろうか。あるいは、そういう外資系企業と組む日本企業をどう考えるんだろうか。 こういう、エネルギー業界が将来この改革の先にどういう絵になるのか、その辺についてちょっと所感をお聞かせいただければと思います。
ある総合企業がありました、幾つかのいい技術はあります、だめな技術もあります、だけれども、だめな技術でもＢ社とくっつければよくなりますと。それはある意味では、本来なら沈み行く総合会社を切り分けることで救うという結果になるわけで、表向きはＡとＢの会社の技術を組み合わせることで新たなイノベーションという形で看板はできるんだけれども、実は結果としては、本体の総合会社を救うということになるわけですよね。
そのほかに、名鉄総合企業。これは野村証券のリストにありますが、投資顧問会社に任せていたと。投資顧問会社を入れた形態でも損失補てんは起こっているんです。一番いい例が日本を代表する企業、トヨタ自動車。大和投資顧問会社を通して約二百億円の特金を運用していた。損失補てんがあったとすれば、これを九〇年の六月期末までに解約したこの中で行われたんだろう。トヨタ自動車はそういう証言をしています。日立製作所。
先ほども申し上げたように番の州地区海事総合企業体組織表、これはジョイントベンチャーがつくったものでございますが、警戒船についての一つの体系がございまして、トップが、代表が菱化海運ということになっておりますね。そして左の方に、これは食料まで船に積んで警戒船に運ぶ、右の方は油を給油する船、警戒船にタンクを積んで運んでいって給油するという図式が全部ここに書かれております。
企業体は、組織表を見ますと、番の州地区海事総合企業体組織表、たくさんございますけれども、こういう関係で、公団、それからＪＶ、それから企業体、そして末端は一杯船主かどうか知りませんけれども、それを全部雇い入れて警戒船として配置する、こういうことでございますか。
それから、そのフェーバーという会社、これはいわゆる総合企業でございまして、石油以外に電力あるいは石炭、石油化学という、先ほどお話しのように総合的な会社になっております。それから、ゲルゼンベルクという従来から石油精製をやっております会社もこの下部機構になっておりまして、さらにアラールという、これはいわゆるスタンドを持っております石油販売業者によって構成されております会社があるわけでございます。
その原因を私ども探ってみると、実は総合企業をやっていて、この三年間ぐらいに土地を十分に買い込んだのが、土地が売れなくなった。土地が売れなくなった原因を運賃に求めるというようなやり方がされているということを、指摘せざるを得ないわけであります。 それからまた、各企業、公営企業とも大変な金利負担をしているわけであります。
少し理屈になるようでありますけれども、国内においても総合企業というような形でいくのが税対策としていいのか、あるいは多少分散したほうが楽なのかというような配慮をする、これはまた自然の成り行きだろう、こういうふうに思うのですが、その辺、この問題は簡単直截に解決できない諸問題をいろいろ含んでおる、そういうふうに理解しております。
それから御承知のように、今日の肥料工業というのは多角的な総合企業になっておるわけでございまして、四十七年の実績を見ますと、こういった硫安、尿素をつくっている総合化学企業の総売り上げ高の約八％というものが肥料で占めております。つまり、肥料のウエートが非常に低い。
○政府委員（兵藤節郎君） 大体総合企業でございますので、肥料単独の部門として経理している会社は非常に少ないようでございまして、農業資材部門という形でまとめているのが普通のようでございます。
○根本国務大臣 実務的なことは事務当局から説明させますけれども、現在は、建設業界においても、ある意味における総合企業的な動きが相当出てきていまして、たとえば三菱グループ、三井グループあるいは富士銀行グループというようなものが、単なる建設業のみならず、材料、それからいろいろのファーニチァーというものを合わせて一括して開発していこうということであり、また一部海外の企業もかなりの興味を持ってきたようです。
そういうことであるわけでありまして、いわゆる企業というのは総合企業というような、デパート企業なんですね。しかし、産業としては一つあるわけですね。ところが、海運だけは産業と企業が大体一緒になっている。一緒になっていると言っちゃ見方がおかしいが、まあ一つになっている。
また、本日各界を代表して意見を述べていただく方々といたしましては、浅野歯車製作所専務取締役の浅野総一郎君、大阪府中小企業団体中央会相談役の石橋助司君、布施総合企業組合常務理事の岡本一郎君、大阪商工会議所専務理事の里井達三良君、灘神戸生活協同組合組合長の田中俊介君、大阪府立経済研究所所長の竹内正己君、関西主婦連合会会長の比嘉正子君、大阪経済大学教授の藤田敬三君、兵庫県織物協同組合連合会会長村上允常君、
大阪通商産業局 長 久保 忠雄君 名古屋通商産業 局長 狛 哲夫君 （５） 意見陳述者 （大阪） 浅野歯車製作所 専務取締役 浅野総一郎君 大阪府中小企業 団体中央会相談 役 石橋 助司君 布施総合企業組
○久保委員 あなたも認めておりますように、私鉄経営が単純なる鉄道経営だけではなくて、それに付帯するというか、兼業を含めての総合企業ということに考えておられるようであります。私もそうだと思うのです。そうだとすれば、その企業全体として経営状態はどうなのか、その中で鉄道事業はどうなのか、あるいは兼業部門といわれるものはどうなのか、このしさいな検討がなされるのが当然である。
それから、それだけのことを今やっておりますが、造船業というものは私が申すまでもなく、これは一つの総合企業でありますから、これにぶら下っておる幾多の下請の中小工業があるわけです。これが日本のいわゆる中小企業というものからいえば、非常に大事なものでございまして、これらは何とかして振興しなければならぬということを考えております。
○金子委員 これは局長、非常に重要なポイントでありまして、たとえば今問題になつております——これは消費面ですけれども、農民の消費する肥料というもの、その肥料は一つの総合企業であり、しかも化学工業という複雑な形で行われておる。
○金子委員 それはほかの硫安の生産費を調査するとかいうことですと、一つの企業でありますし、企業である以上はそこに資本のよしあし、あるいは総合企業をやつておる場合における総合企業との利益の組みわけ、分離ということに非常にむずかしい点があるけれども、原料を何ぼ供給して、それからどれだけの糸が出て、それだけの中から横浜の生糸検査所に行く、それがどれだけできるかという、それだけの過程のことならば、そんなにむずかしい
府県庁の第一線の係官がこの企業組合の幹部の方と接触してこれを御指導申し上げるなり、あるいは企業組合の幹部の方の講習会を開きまして、その企業組合のあり方をひとつ研究して参りますなり、あるいは協同組合の診断をやりまして、その中にはもとより企業組合も入つているわけでありますが、企業組合はかくあるべきものであるというふうな御指導もいたしまするし、また先ほど申しましたように、一番問題になつておりますところの総合企業組合
そこでわれわれといたしましては、企業組合の実地診断を各業種ごとにすでに六十種類ほどの企業組合についてやつております以外に、特に総合企業組合につきましてモデル診断を実施いたしておるのであります。大阪と京都につきましては、二組合について実地診断をやつたのであります。
コスト引下げ、個々の会社の名前を申し上げることははばかりまするが、かつて物価庁の価格統制時代がございましたが、当時三グループ制と申しまして、コストの基準によりましてＡ、Ｂ、Ｃクラスをわけまして、それに対する価格補給金制度でこれらの企業の育成をはかつたことは顕著な事実でございまして、その三グループ制におきまして、Ｃのクラスに属するものの操業度の上昇と合理化、特に、単独なる硫安工業が、化学工業として総合企業
そこで結局この閣議決定の問題になつて来るのでありますが、今鉄道であるとか船舶なども総合企業といたしましては——それは航空機のようには非常に広汎にわたつていないといたしましても、総合企業としてはりつぱな企業であります。
ただいまの本間政府委員のお話によりますと、航空機は総合企業であり、高性能の製造工業であるから、渇くまでも生産は一元的に通産省が把握したいのだというお話であります。しかし総．合企業であるから製造工業についてどうしても通産省が握らなければならぬということについての疑問が出て来るのでございます。
○梶川委員 たとえば日曹なら日曹というような会社は——これは常磐関係になるかもしれませんが、ああいう総合企業体が自分のところで掘つて自分のところで使う、たとえば大手筋なんかでもそういうようなのが多いじやないですか。