1980-11-06 第93回国会 参議院 運輸委員会 第4号
わが国の交通をめぐる環境は、いま審議官もおっしゃったように、相当変化しておりまして、岡田教授が中心となって、経済企画庁の総合交通研究会の四十九年の中間発表を待つまでもなく、何としてもこの際、ひとつ早急に答申をまとめていくべきだというように思うのです。
わが国の交通をめぐる環境は、いま審議官もおっしゃったように、相当変化しておりまして、岡田教授が中心となって、経済企画庁の総合交通研究会の四十九年の中間発表を待つまでもなく、何としてもこの際、ひとつ早急に答申をまとめていくべきだというように思うのです。
○石田（幸）委員 確かにいまおっしゃったように、特に経企庁の総合交通研究会の中間報告が出まして、いわゆる低成長時代については特に四つの制約がある、エネルギー、労働力、環境、空間というような問題からいま議論が進められておるわけでございますけれども、そういうような制約がある上にこの総合交通体系の見直しをしなければいかぬということなんですが、五十一年度からの経済見通しという問題もありますし、予算編成という
○石田（幸）委員 去年の八月、経企庁の総合交通研究会の中間報告が出ました。「総合交通体系の検討に関する中間報告」、これに基づいて、総合交通体系の将来がどうあるべきかということについて、私はこれから副総理に御質問を申し上げたいと思うわけであります。 御存じのとおり、いままでの総合交通体系というのは、いわば高度経済成長政策の中で位置づけられてつくられたものでございます。
企画庁の総合交通研究会で、将来でも鉄道というものをいかにわが国の経済活動の中に活用していくか、こういうことが非常に大きな課題になっております。そういうふうな状況の中で、現在は御承知のように三兆円の累積債務を抱え、しかもその上に何兆円かの公害負担をしなければいけない、こういうふうな、非常に十九世紀以来初めての試練に立たされているのが現在の鉄道ではないだろうか。
経済企画庁が先ほどまとめました総合交通研究会での結論も、ほぼそういうことになっているわけでございます。貨物につきましては、中距離は国鉄を使う。各種サービスの整備という前提におきまして国鉄を活用することが適当であろうということも一般的に言われているわけでございます。
先ほど御披露いたしましたのは経済企画庁の総合交通研究会、あそこら辺でまとめた結論をもとにしておるわけでございますが、そのほかにも運輸省でもいろいろ研究しておるし、その他民間団体でもいろいろ研究している、しかしそのおおよその形勢的な方向は、先ほど申したようなことになる、ただ定量的に、しからば交通分担、どこに何％どこに何％持たせるということになりますと、これは実際上は計量ができないのではないかというのが
○三木内閣総理大臣 いま企画庁の中にも総合交通研究会、それで交通問題も見直す必要があるということでやっておるわけですが、都市交通についても、これは運輸省かな、審議会があって、このことについては、言われたように問題をたくさん抱えておりますので、いま検討を加えておる。これは総務長官からお答えをいたします。
これはこれとしてそれなりに数字としては認めておるわけでありますが、しかし八月の二十二日ですか、この監査報告を出した次の日、財界の調査機関である日本経済調査協議会は一つの構想を発表いたしまして、国鉄のローカル線約一万一千キロ、この問題については地方自治体に移管して、五年以内に自治体が受け入れなければ、それは廃止をするというような一つの構想を打ち出しておったり、あるいは経済企画庁長官の研究機関である総合交通研究会