2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
具体的には、貯金、決済、共済といった金融サービスに加えまして、投資信託であったり相続サービスの提供に取り組み、農協さんが運営するほかの事業のサービスとも組み合わせて、幅広い世代に総合事業ならではのサービスを提供してまいりたいと考えてございます。
今、規制改革推進会議などからいろんな農協攻撃とか信用事業への攻撃がある中で、総合事業を行っているＪＡ等を支援する、そういう高い使命感が必要になるんではないかと思いますし、協同組合の自主自立を貫くということが大事だというふうに思います。
基本的にはその農協の自主的な判断だと思いますけれども、改めて、協同組合、日本の協同組合は、総合事業をしているからこそいろんなことに取り組める。
私どもは、一時的に収益を上げてたくさん還元するということではなくて、安定的に継続的に還元をするといったことが趣旨でございますので、農協さんも、総合事業をやる中できちっと収益を上げていただく、信用事業がなかなか難しくなってきた、そういった中でいうと、経済事業の赤字のところをどうやったら赤字を改善できるか、又は信用事業のところのコストをどうやったら削減できるか、そういったことを含めてきちっと農林中金としては
一方、今回の貯金保険法の対象となる農協あるいは漁協につきましては、信用事業のほかに共済事業あるいは経済事業を兼営する総合事業体でございます。したがいまして、両者のリスク構造が異なることから、貯金保険法は預金保険法とは別に措置をしているところでございます。
すごく共感するんですけれども、まず一点は、妊産婦に対するこのコロナ禍における不安が広がっているというところについて、おっしゃるとおり、両親学級がことごとく中止になっていて、先週の内閣委員会でも、そうしたことについてオンラインでもっと進められないのかということを政府にも問うているんですけれども、なかなかやはり、地方自治体の裁量で決められるものなので、政府二分の一負担してもらえるということで、妊産婦総合事業
委員の方から予算額というお話ございましたけれども、現在、この農林水産業全般にわたる風評払拭を主眼とした事業といたしましては、福島県農林水産業再生総合事業を実施しております。
○野上国務大臣 農林水産省では、風評対策としまして、これまで、福島県農林水産業再生総合事業によりまして、放射性物質の検査ですとか、流通実態調査、商談会の開催といった販売促進、ＧＡＰの取得促進等々、様々な支援を行ってまいりました。流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性あるいは情報を幅広く発信してきたところでありまして、これらの取組も引き続きしっかり行ってまいりたいと思います。
このために、これまでも農林水産省としては販路拡大に向けた取組や販売促進の支援を行ってきたところでありますが、今般、今言及いただきました令和三年度の福島県農林水産業再生総合事業の中で、新たに肥育農家に向けての支援としまして、福島県産の優良な肥育素牛の導入に当たって、一頭当たり最高十万円の助成を措置したところであります。
実際に、こちらからちょっと申し上げさせていただきますと、見直しができないという話でしたから、二月の段階で説明が行われたというふうには聞いていますが、その代わりに福島県農林水産業再生総合事業における肥育農家への支援というのが新たにつくられたということで、モデル牛を導入したときは十万円、優良牛を導入したときは七万円なんですね。これはこれで、ありがたいことだと思っています。
具体的には、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援、あるいは荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援によりまして生産段階の支援を引き続き行い、加えまして、福島県農林水産再生総合事業等によりまして農林水産物の放射能性物質検査の推進、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、第三者認証ＧＡＰの取得促進など、加工、流通、消費段階での支援も引き続き行ってまいります。
文化庁では、これまでも文化芸術による子供育成総合事業を実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対して、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供しておりますが、その中で太鼓やしの笛を含む和楽器を子供たちに体験させる文化芸術団体もございます。
加えまして、福島県農林水産業再生総合事業等によりまして、水産物の放射性物質検査の推進ですとか、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、いわゆる加工、流通、消費段階、それぞれの支援も引き続き行ってまいらなければならないと思います。 また、日本の水産業の現状は、今、不漁やコロナ禍によりまして経営に大きな影響が生じているところであります。
このことから、文化庁では、これまで、文化芸術による子供育成総合事業、これを実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対し、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供するとともに、芸術家による実技指導やワークショップ等も実施しているところでございます。
○政府参考人（土生栄二君） 先生御指摘のサービス未利用者数でございますけれども、現在では総合事業ということでございまして、全体の正確な把握はしていないところでございますけれども、実態統計の中から、要介護、要支援認定者数から介護保険給付の受給者数を単純に引いて算出いたしますと、平成十五年度は約八十万人、割合でいいますと二〇・三％、平成三十年度は百七十三万人、二五・四％ということでございますが、制度が変
○政府参考人（土生栄二君） 先ほど申し上げましたとおり、総合事業全体の数は必ずしも把握してございませんが、従前の予防給付に相当するサービスなど指定によるサービスを利用しておられる要支援者の方は、実態統計によりますと、直近の令和二年十一月審査分で、訪問型サービスが三十七万九千人、通所型サービスが五十四万四千人という状況でございます。
続きまして、文化庁にお伺いするんですが、文化芸術による子供育成総合事業についてお伺いしたいと思います。 先日、私、本事業を直接視察をさせていただきました。何を見たかといいますと、私の住んでおります東京都北区の隣の荒川区の尾久小学校で行われましたバレエの巡回公演を拝見させていただいたわけであります。谷桃子バレエ団がこれを主催してやられたわけであります。
令和三年度の予算におきまして、福島県農林水産業再生総合事業、これを四十七億円予算要求しております。この中で、農林水産物の放射性物質検査の推進、あるいは第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行って風評被害の払拭に当たりたいというふうに思っております。
加えて、妊婦については、総合事業というので百六十三億円も予算組んでいただいたんですね。ところが、執行率を見ると極めて低い。孤立化する妊婦に対して育児支援やりますよとおっしゃったのに一一％しかまだ使われていないとか、オンラインのパパママ学級、これも、まあ地方自治体が主導権を持っていらっしゃるので難しいかもしれませんが、一六％なんです、まだ。
ここは、例えば市町村の地域支援事業、総合事業などで活用する方途もあると思いますが、そうはいいながら、リハ職、リハ専門職が地域の中で活躍できる環境というのは実はなかなか難しい問題があるわけで、私は、新しいスキームが要るのではないかと。
もう一つ、介護保険料を費用に使うことで心配なのは、要支援一と二の認定を受けている人たちの総合事業サービスへの影響です。 正直に言えば、要介護認定の人たちが給付から外され事業に回され、今度は地域共生社会という理念を掲げた新たな事業を行うために総合事業サービスの費用までもしかして削られるのじゃないかということも心配しております。
総合事業になると運営自体が自治体に任されるため、自治体にお金がなければ要介護一、二の方への生活援助が更に縮小されてしまうおそれがあります。 要介護一と二の介護保険外しは絶対に反対ですが、加藤大臣の御見解を伺えますでしょうか。
十二月の取りまとめにおいては、総合事業の実施状況や運営主体である市町村の意向、利用者への影響を踏まえながら、引き続き検討を行うことが適当であるとされたところであります。 実際、要支援一、二について、総合事業に移行しつつあっても、なかなか地域によって、私も幾つか見させていただきましたが、うまく回っているところも他方であります。しかし、必ずしもそういう対応が取れていないところもあります。
あと、複数の都道府県や市町村にまたがる、例えば総合事業なんかは市町村が指定権者ですから、またがるものについては市町村ごとにフォーマットがちょっとずつ違う。これもコピペできないし、本当に、一回一回書き直さないといけないというのがあって、こういう無駄を一切排除していくというところはそんなに苦労なくできる話だと思うわけです。
二〇二〇年度予算の文化芸術による子供育成総合事業や、補正予算の子供たちの文化芸術体験の創出事業などあるんですけれども、新型コロナ感染症の見通しが立たないもとで、計画自体なかなか困難ですけれども、でも、これから計画していくならば概算払いで予算を出すなど、計画したらそれに向けてもう準備を今から始めていくわけです。そういうことができないかと思いますが、いかがでしょうか。
○今里政府参考人 今委員から御指摘のございました、文化芸術による子供育成総合事業、それから補正予算の子供のための文化芸術体験機会の創出事業、これは、御案内のとおり、小中学校に、一流の文化芸術団体ですとか芸術家による質の高いさまざまな文化芸術を鑑賞、体験する機会の提供、これを目的としているものでございます。
いずれにしても、これは初めての試みでありますので、既にモデル事業でスタートしているところもありますけれども、今委員がお話しのように、これまで高齢、障害、子供、生活困窮という形でそれぞれ対応していたところがいわば一体として取り組んでいただく、まさに総合事業にふさわしい形での実施が行われていけるように、我々もさまざまなサポートをさせていただきたいというふうに思っております。
さらに、こうした方々の住居確保の支援策として、生活保護受給者に対しては、アパート等での生活が可能な場合には住宅扶助による敷金等を支給、宿泊所などに滞在する生活保護受給者に対しては、居宅生活への移行、定着を支援する居宅生活移行支援総合事業の実施、生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保やアパート等への入居支援、離職等による、経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方々に