2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
委員御指摘の課題につきましては、まずは水道事業者であります沖縄県企業局が検討するものと承知をしておりますが、三月の委員会での審議も踏まえ、内閣府が呼びかけ、本年四月に沖縄県企業局や沖縄総合事務局等による実務者間での協議を開始させていただいてございます。この会議では、現在の取水状況やダムの水運用の状況を議題といたしました。
委員御指摘の課題につきましては、まずは水道事業者であります沖縄県企業局が検討するものと承知をしておりますが、三月の委員会での審議も踏まえ、内閣府が呼びかけ、本年四月に沖縄県企業局や沖縄総合事務局等による実務者間での協議を開始させていただいてございます。この会議では、現在の取水状況やダムの水運用の状況を議題といたしました。
そのための開発整備を期待しているところでありますが、このために、事業予定地域に商業センター、いわゆる商業業務あるいは交通等、これは先刻言いましたように、モノレールもこの近くに二つぐらい駅ができるということでありまして、そういった中枢機能、博物館、美術館等の文化機能、さらに高水準の住宅地も相当戸数が予定されておりますし、また、総合事務局等については後ほど政府委員がお答えをいたしますが、そういったような
また農林省も赤土流出防止対策推進連絡会議というのを設置をして、土地改良等々含めて総合事務局等もやっている。これは結構なことなんだが、仏つくって魂入れずじゃだめなんだよ。だれかがやいやい何か言うから、まあまあ格好つけておけやということでは、これは問題解決しませんよ、大臣。
○土居説明員 前回の円高対策のときも今回もそうでございますけれども、国の対策として全国一円の対策を実施するとともに、各自治体におきましてもその自治体の実情に応じた補完的な措置を講じていただいているところでございまして、今お話がございましたように、沖縄開発庁あるいは沖縄総合事務局等を通じまして地方自治体とむ補完的な措置については十分相談をしてまいりたいと思います。
従来から沖縄総合事務局等を中心といたしまして指導、取り締まりに努力をしているところでございますが、まず第一に、それらの行為が道運法違反であるということを周知徹底する。
全般的な沖繩の災害対策につきましては、沖繩県が災害対策基本法に基づきまして沖繩県の地域の防災計画を定めておるわけでございまして、この計画のもとに現地の沖繩総合事務局等も分担協力しておるという関係になっておるわけでございます。
いずれにいたしましても、これは沖繩県当局、総合事務局等と具体的な問題について十分御相談いたしまして検討していきたい、こういうように考えております。
それから、御指摘のございました元売価格に反映させろという点につきましては、私どもの方といたしましてもかねがね沖繩総合事務局等とも連絡をとり、元売会社に対しまして復帰特別措置の趣旨を生かすようにということで指導してまいっておるわけでございますが、今後ともその指導を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
ただいま現在このような状況でございまして、県、総合事務局等におきましては那覇本島から援助物資の輸送等も体制を整えているという報告をけさ受けております。 以上でございます。
○岡田政府委員 いまの点につきまして、私どもが総合事務局等から聞いておりますのは、知事として、現在埋め立て中のところに将来ＣＴＳ以外の企業を立地してもらえないかということを企業のほうに対して頼まれておるということを聞いております。 以上でございます。
したがいまして、その土地の問題は、いま関係両局長も申しましたごとく、いわゆる沖繩全土の二・四八％が売買がうわさされ、確実であったというような取りざたもされておる、その数字的な累計の数字を見ますときにも非常に憂うべきであり、いま御指摘になりましたように、やはり開発公社あるいは県あるいは総合事務局等にも私は十分に配慮してもらって、これらに対する実態というものをやはりわれわれも知っておかなければいかぬ。
やはり、防除対策をやると同時に、少なくとも消毒、駆除などで、搬入できるものについては緩和をしていくという立場で、この問題は、県の農林水産部、あるいは総合事務局等とも連絡をとられて、現地から声が出てくるまで待つということでなくして、政府が責任を持って、この問題は早急に解決をしていくということでやっていただきたいと思うのですが、決意をひとつ承っておきたい。
ただ予定いたしておりました建物が工事関係でもって若干おくれておりますので、したがいまして、最高幹部等が入りますまでにちょっとおくれておりますけれども、しかし、実際作業に携わっております者は、建物十数階ございますが、そのうち六階等に入っておるわけでございまして、したがいまして、総合事務局等につきましては、場所等についても、ごく近いうちに体制が整うもの、こう考えております。
○岡田説明員 久米島等の問題につきまして、いわゆる鹿山事件、それ以外にも、その後いろいろと沖繩の現地の総合事務局等を通じまして、そういうことについても聴取いたしております。しかし、いかにも戦時中、いまから二十七年前の事実でございますので、慎重に、かつまたどこまで掘り下げて把握できるものか、非常にむずかしい問題を含んでおります。
○政府委員（岡部秀一君） 本土のほうから参ります職員は、大体千五百名の職員が現地の総合事務局等に参ることになっております。宿舎の問題等につきましては、大蔵省関係のほうからも行きまして、宿舎の問題等につきまして盛んに物色、あっせんをいたしておりますような状況ですし、出先の沖繩事務局におきましては、ほとんど全職員がその問題にかかり合いになっておりまして、物色をいたしておる状況でございます。
しかし、開発庁並びに沖繩現地におきますところの総合事務局等に対しましては、いま総務長官から御答弁になりましたように、法令的にも現在の地方自治の侵害というものはございませんけれども、実際の運営の面においてそういうふうにならざるよう、法令的にもいま言われましたように、原案で沖繩知事に認めておるというふうな点、あるいは審議会委員に沖繩の知事並びに沖繩県議会の議長あるいは町村代表、議員等を加える等の配慮を加