1977-09-14 第81回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第1号
昭和四十年以来、産業公害総合事前調査というものを実施いたしまして、大規模工場、事業場が集中しようとしております地域における公害発生を未然に防止するということで努力をしてきたわけでもございます。しかしながら、この環境影響評価というものを法律的に制度化するということにつきましては、この調査、予測あるいは評価の方法がまだ未確立な分野もございます。
昭和四十年以来、産業公害総合事前調査というものを実施いたしまして、大規模工場、事業場が集中しようとしております地域における公害発生を未然に防止するということで努力をしてきたわけでもございます。しかしながら、この環境影響評価というものを法律的に制度化するということにつきましては、この調査、予測あるいは評価の方法がまだ未確立な分野もございます。
わが省といたしましても、昭和四十年度以来、産業公害総合事前調査というものを実施しておりまして、大規模工場、事業場が集中して立地しようとしておる地域における公害発生については、未然防止に努めてきたわけでございます。
事実また、昭和四十年から、私ども自身で産業公害総合事前調査というものを十年余にわたって実施しておりまして、手法の開発とかいうことにつきましても、技術的な問題につきまして傘下の工業技術院の試験所を動員いたしまして、ずいぶん努力をしてきたつもりでございます。
現に通産省は、たびたびこの席でも御答弁申し上げておりますが、昭和四十年から産業公害総合事前調査を実施しておりまして、その経験に基づきまして、どういう項目がどういう手法で影響評価が可能であるか、その場合、またどういう基準でこれを判断するかという点につきまして、経験の積み重ねによりまして実施してきておるわけでございます。
通産省は全国のコンビナート地域を中心に、産業公害総合事前調査というものを実施してきているのじゃありませんか。それは十年以上もたっているはずですよ。十年以上やっておるのに、まだそれが確立されていないということに一つ私は大変疑問がある。 もう一つは、環境影響予測の手法というものは、環境庁がついせんだって環境影響評価共通基本技術指針というものを公表しているのです。
○松永（光）政府委員 通産省としては、環境の影響に対する評価の必要性については十分認識しておりますし、従来から産業公害総合事前調査を実施してきておるのでございます。
また現に通産省自身、昭和四十年から産業公害総合事前調査によりましてこのアセスメントを実施してきております。またさらに昭和四十八年から、電気事業法に基づく資源エネルギー庁長官の通達によりまして、電気事業者に環境への影響に対する調査とその評価を実施させまして、報告を行わせております。
事実、昭和四十年から産業公害総合事前調査を実施してきておりまして、さらに昭和四十八年から、電気事業法に基づく資源エネルギー庁長官の通達によりまして、事業者に環境の影響に対する調査と評価を実施させ報告をさせておるところでございます。その方向につきまして、専門家で構成される環境審査顧問会によりまして審査が行われ、その結果を通産省として正式に電源開発調整審議会に報告を行っております。
そういう点からいたしまして、環境に対する影響の評価、いわゆるアセスメントという問題につきましては、わが省といたしましては、すでに昭和四十年以来、この産業公害の総合事前調査を実施いたしておるような次第でございます。特に、四十八年の電気事業法に基づきます場合におきましては、資源エネルギー長官の通達によりまして、事業者に環境に対する影響の調査と評価を実施させて報告を受けているような状態でございます。
○土井委員 立法の趣旨を正確に把握して協力を申し上げている次第だというふうな御答弁でございましたが、通産省は、昭和四十年前後から、日本の主な既存の工業地帯、たとえば四日市であるとか、水島であるとか、鹿島であるとか、千葉、名古屋南部、川崎、横浜、大阪、尼崎、そういうふうな大気汚染と水質汚濁を対象に産業公害総合事前調査というのをずっと実施をされているはずであります。
通商産業省におきましては、産業公害防止技術の開発を促進するため、重要技術研究開発費補助金十四億六千万円を計上するとともに、太陽エネルギー等の無公害な新エネルギーの開発の推進等のため、新エネルギー技術研究開発費四十八億七千万円を計上しているほか、資源再生利用技術等の研究開発を行うため、大型工業技術研究開発事業費として百七億四千五百万円を、大規模な工業立地に伴う環境汚染を未然に防止するため、産業公害総合事前調査費
通商産業省におきましては、産業公害防止技術の開発を促進するため、重要技術研究開発費補助金十四億六千万円を計上するとともに、太陽エネルギー等の無公害な新エネルギーの開発の推進等のため、新エネルギー技術研究開発費四十八億七千万円を計上しているほか、資源再生利用技術等の研究開発を行うため、大型工業技術研究開発事業費として百七億四千百万円を、大規模な工業立地に伴う環境汚染を未然に防止するため、産業公害総合事前調査費
○斎藤（顕）政府委員 先生の御一質問の中に出てまいりました各地域につきましては、通産省は従来、総合事前調査を実施してきた地域でございます。御指摘のように今後とも地域ごとの環境目標の中に環境が守られるように、厳重な指導をしてまいりたいと思っております。
○斎藤（顕）政府委員 通産省は、工場立地法に基づきまして従来、大規模工業地帯につきましては総合事前調査を進めてきたわけでございますが、今後は、ますます環境の整備というふうなことから、アセスメントにつきましては御指摘のとおり、なお一層の努力をしてまいりたいと思っております。
さらに、通商産業省におきましては、産業公害防止技術の開発を促進するため、重要技術研究開発費補助金十八億五千九百万円を計上し、窒素酸化物の除去技術等の開発を重点的に進めるとともに、太陽エネルギー等の無公害な新エネルギーの開発を推進するため、新エネルギー技術研究開発費四十六億九百万円を計上しているほか、大規模な工業立地に伴う環境汚染を未然に防止するため、産業公害総合事前調査費として三億七千四百万円を計上
○伊藤（和）政府委員 専門委員会の御報告というのは、中身はいろいろ抽象的な面その他ございますけれども、精神として、われわれといたしましても環境アセスメントをやるということについては全く異議はございませんし、現に工場立地法に基づきましても産業公害総合事前調査というものをやっているということでございます。
○伊藤（和）政府委員 通産省としましては、昭和四十年から産業公害総合事前調査というものをやって、環境の破壊の未然防止というものをやっておりますが、これは主としてエネルギー多消費型と申しますか、公害の発生の多い、そういうものが大規模に集積するような場所について調査をしていこうということでございます。
○政府委員（宮本四郎君） 御指摘のとおり、四十八年に工場立地法の法改正が行われまして、その第六条第一項に、産業公害総合事前調査に基づきまして、特に配慮する必要がある場合には、通商産業大臣にその地区の指定がありました後届け出るような規定になっております。まだ指定は行われておりません。 〔理事楠正俊君退席、委員長着席〕
さらに通商産業省におきましては、産業公害防止技術の開発を促進するため重要技術研究開発費補助金二十四億二千万円を計上し、窒素酸化物の除去技術等の開発を重点的に進めるとともに、太陽エネルギー等の無公害な新エネルギーの開発を推進するため新エネルギー技術研究開発費三十六億一千五百万円を計上しているほか、大規模な工業立地に伴う環境汚染を未然に防止するため産業公害総合事前調査費として三億九千万円を計上しております
さらに、通商産業省におきましては、産業公害防止技術の開発を促進するため、重要技術研究開発費補助金二十四億二千万円を計上し、窒素酸化物の除去技術等の開発を重点的に進めるとともに、太陽エネルギー等の無公害な新エネルギーの開発を推進するため、新エネルギー技術研究開発費三十六億一千五百万円を計上しているほか、大規模な工業立地に伴う環境汚染を未然に防止するため、産業公害総合事前調査費として三億九千万円を計上しております
このような観点から、従来の産業公害総合事前調査を一層拡充するほか、大規模工場の立地に当たっては、企業みずからも十分な環境アセスメントを実施するよう指導してまいる方針であります。
このような観点から、従来の産業公害総合事前調査を一層拡充するほか、大規模工場の立地に当たっては、企業みずからも十分な環境アセスメントを実施するよう指導してまいる方針であります。
○説明員（佐藤淳一郎君） 志布志地区につきましては四十六年度におきまして大気と水の総合事前調査を実施いたしております。第二次試案が発表になりますれば、それに基づきましてさらに調査を進めてまいる予定でございますし、それからＮＯｘの調査もその中に含めてまいる所存でございます。
大分地区におきますところの大気関係の産業公害総合事前調査につきましては、四十八年の十月に現地調査を行ないまして、風や大気の乱れと拡散気象条件及び環境濃度、排出源の濃度の測定を行なってきております。現地調査に比べまして、その年間の気象状況及び環境濃度に関しますところの測定値を統計、解折しまして、当該地域の汚染状況を実績として分折したわけでございます。
通産省がこれこれの地域で調査を実施したと、「産業公害総合事前調査実施地域一覧」があります。これだけの事前調査をしておりながら、おそらくこれは風洞実験をして、煙突を高くしろと言っただけでしょう。要するに、環境基準は四十八年以前において守られていたというのですが、じゃ、なぜ大気汚染による健康被害者が発生するのかということですよ。
○内田善利君 その程度のことは私もお聞きして知っているわけですが、いままで総合事前調査が相当昭和四十年から行なわれておって、どの程度の公害防止施設が、あるいは公害防止のための調査が行なわれてきたのか私は非常に疑問に思うわけです。したがいまして、どういう予算で、どこにどれだけ使われたのか、具体的にお聞きしたいと思うんですがね。
○国務大臣（中曽根康弘君） なお、産業公害総合事前調査予算としましては、四十九年度予算として大気関係で一億八千九百六十五万、水質関係で一億九百三十七万、それから工場立地に伴う生態系影響調査として九百九十九万、合計として三億九百二万、それが四十九年度予算で計上してあります。