2002-11-26 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（平沼赳夫君） 今、若林先生御指摘のように、ＩＭＤという、いわゆる国際競争力レポート、これによりますと、インフラ分野の総合ランクというのは四十九か国の中で三十位になっています。しかし、御指摘のように、いろいろな細かい点を見ていくとまだまだ優秀だと、こういうことで、一概に私は悲観すべき問題でもないと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君） 今、若林先生御指摘のように、ＩＭＤという、いわゆる国際競争力レポート、これによりますと、インフラ分野の総合ランクというのは四十九か国の中で三十位になっています。しかし、御指摘のように、いろいろな細かい点を見ていくとまだまだ優秀だと、こういうことで、一概に私は悲観すべき問題でもないと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（岩田悟志君） ただいまの御指摘のございましたＩＭＤ、国際経営開発研究所の二〇〇二年の調査でございますけれども、調査結果についてはポイント、先生のお話しのとおりでございますけれども、我が国の科学技術インフラ分野、これの総合ランクというのが四十九か国中の二位でございます。
国際経営開発研究所の世界競争力白書によれば、我が国は、科学総合ランクでは米国に次いで二位であるにもかかわらず、総合ランクでは十七位と低迷しており、これは、研究開発活動が効率よく競争力へ反映されていないことのあらわれと推測されます。
それから、これも、きのう、おととい私も行ったんですが、大阪の港湾における問題、これは港湾労働法をつくるまでにいろんな歴史的な、手配師の関係があったことは、時間がありませんから省略しますが、こういう問題を考えますと、大阪港湾にも、これは大阪の株式会社上組という資本金五十億、業界総合ランクでは業界第二位と、これだけの大会社においても、片岡事件と同じような背景と問題点が常にかもし出されて、ストライキが繰り