1986-10-29 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
ちょっと古い話から申し上げますけれども、原子力の開発が始まったのは昭和二十九年でございまして、三十一年に原子力委員会が発足をしましたので、ことしが三十年目というふうに言われておりますけれども、エネルギー政策の上でこの原子力発電というものの位置づけが明確にされましたのは、これは三十八年の通産省の総合エネルギー部会の報告書が最初であろうかと思います。
ちょっと古い話から申し上げますけれども、原子力の開発が始まったのは昭和二十九年でございまして、三十一年に原子力委員会が発足をしましたので、ことしが三十年目というふうに言われておりますけれども、エネルギー政策の上でこの原子力発電というものの位置づけが明確にされましたのは、これは三十八年の通産省の総合エネルギー部会の報告書が最初であろうかと思います。
そうしますと、当然総合エネルギー部会からもあるいはいろいろ相談はあるでしょうけれども、これからの行政庁間の事務上のこの手続はどうなりましょうか、ちょっと話しておいてください。
ですから、やはり新しい石炭政策という以上は、この総合エネルギー部会または閣僚の最後の決定、そういう中では、そのような問題をしっかり把握して解決していきませんと、現実にこの日本のエネルギー政策の根本に立てなければできない石炭というものが、いわゆる口先ばかりでありまして、そしてだんだんと一千九百万トンとなり一千四、五百万トンとなるというような傾向をたどる心配があるのでありますけれども、このような一連の問題
いま石炭の問題あるいは総合エネルギーの位置づけを協議、決定をするために総合エネルギー部会が発足をし、四月一日には石炭鉱業審議会が石炭の具体的対策について協議するということで発足をいたしました。
しかしエネルギーそのものが非常に大事であり、国産、国外、さらにまたそのエネルギーの種類によってそれぞれ対策を立てなければならない、かように考えますので、民間の協力を得ての総合エネルギー部会などもすでに発足しております。各方面の意見を伺って、政府は施策の当を得るようにということでせっかく努力しております。
しかし総合エネルギー部会においての石炭の位置づけ、どうも遺憾ながらそのとおりにはならなかった。今日出してきておるのが五千万トンという数字でございます。あるいは石炭だけで考えた場合、非常に安いエネルギー源、そういう意味では石炭が必ずしもその目的に沿うとは思わない。しかし安定供給という、そういう意味で国内エネルギー源でありますからこれなら安心ができる、これは、占えると思います。
そうして、この五十年度ぐらいまでにどれほどの燃料が必要かというお尋ねとしてお答えさしていただきまするけれども、通産省の総合エネルギー部会の御試算をもとにして計算をいたしますると、この五十年ごろの発電量が五百万キロワット、こう計算いたしますと、年間で約低濃縮ウランで五百八十トン、天然ウランですと四千トン必要である。
○中田吉雄君 このエネルギーにつきましては、産業構造調査会の総合エネルギー部会の報告書が昭和三十八年十二月に出ていますし、経済審議会企画部会エネルギー小分科会では、今後のエネルギー政策というのもありますし、三十九年の八月二十五日に通産大臣の櫻内さんに出しました海外エネルギー事情調査団のいわゆる有沢調査団の報告書が出て、かなり包括的な研究はなされていると思うのですが、ここで私は重要なことをいろいろお尋
○政府委員（熊谷典文君） まず総合的なものといたしましては、御指摘のように産業構造審議会の下部機構に総合エネルギー部会というのがございます。これはこの調査会ができました場合は発展的に解消するつもりでございます。それから個別の審議会といたしましては、石油業法に基づきます石油審議会がございます。それから石炭につきましては、合理化臨時措置法に基づきます石炭鉱業審議会がございます。
○政府委員（熊谷典文君） 先生御承知のように、従来総合エネルギーにつきましては、現在は産業構造審議会の総合エネルギー部会でやっているわけでございますが、その前のときには産業構造調査会というのがございました。その下部機構として、同じく総合エネルギー部会がございました。その当時の過去を振り返ってまいりますと、大体委員の数が十二名から十五名ぐらいでいろいろ審議をしておられるわけでございます。
○政府委員（熊谷典文君） 調査会が発足いたしますと同時に、従来の産業構造審議会におきます総合エネルギー部会は解消いたしたい、廃止いたしたいと、かように考えております。
ところで、まず原油にしぼってお伺いいたしますが、産業構造審議会の総合エネルギー部会の答申にもあるとおり、また仏、独、伊の石油政策にもかんがみ、低廉かつ安定的、安全に原油を確保するには、そしてナショナル・インタレストの確保のために国の施策による協力を得うるような、わが国自身の力で採油できる原油を総供給量の三割、四割は確保すべきだと考えるのであります。
その計算をするのには正直に申しまして少し手薄でございますが、幸いにいま通産省の中にある産業構造審議会の中の部会でございますけれども、総合エネルギー部会というものがありまして、やがてそれにかわるエネルギー調査会というものが——いま法案が出ているようでございますが、この法案が通りますならばエネルギー調査会というものが生まれるわけです。
○岡委員 総合エネルギー部会の発表だったかと記憶しておるのでございますが、一九七二年には石炭に換算して年間四億二千六百万トンのエネルギーが必要であるというような数字です。その数字は若干私の記憶違いかもしれませんが、これはその場合、原子力発電計画の後期の十年に当たるわけです。そうすると、あの場合は八百万キロワット前後ということになっていましたが、この数字はいかがでしょうか。
これを受けまして、昨年の十一月の十九日でございますが、産業構造審議会の総合エネルギー部会におきまして、総合エネルギー政策に関する中間報告が同じく出されております。その中の一番大きなテーマといたしまして、海外原油の探鉱開発を推進すべきである、ということがうたわれております。
かかる観点から、政府といたしましては、従来、エネルギー懇談会、産業構造調査会総合エネルギー部会等の審議を通じて総合エネルギー政策の検討を行なってきており、現在は、産業構造審議会に設けられた総合エネルギー部会において検討が進められつつあります。
かかる観点から政府といたしましては、従来、エネルギー懇談会、産業構造調査会総合エネルギー部会等の審議を通じて総合エネルギー政策の検討を行なってきており、現在は、産業構造審議会に設けられた総合エネルギー部会において検討が進められつつあります。
産業構造審議会におきましても総合エネルギー部会を持っておる、これはそのあらわれであります。今日までも電力あるいは鉄鋼等の大口消費者の協力を得ておるということは、ただいま言われたような池田総理がやると言ったこと、それを実施しておる、かように思います。
そもそもエネルギー政策につきましては、かねて総合エネルギー部会の答申というのがございまして、これもすでに先生御承知のように、ここに二つの原則が掲げられておるわけであります。一つは低廉の原則、それから第二番目には安定供給の原則、この二つの原則がエネルギー政策上根幹をなすものだというふうに指摘されております。そのうちで、やはりウエートのありますのは、第一の低廉の原則ということが書いてございます。
これは国会の御決議に従っておるわけでございますが、立法措置を必要とする関係上、正式の発足を見るまでにはかなりの時日を要するものと見込まれますので、さしあたり産業構造審議会に総合エネルギー部会を設け、直ちに検討に着手してもらうことにいたしたいと思います。
しかも、いま御質問のありましたように、この問題は、調査会が設置されなければ等閉視していいとかどうとかいう問題でないということは当然のことでありますので、先ほどちょっと申し上げたとおりに、とりあえず総合エネルギー部会を産業構造調査会の中に設ける措置をとって問題に取っ組んでいきたい、こういうわけでこれは御理解いただけることじゃないかと思うのであります。
就任後は産業構造調査会の総合エネルギー部会の報告だけを一読した程度でございまして、本日いろいろ申し上げることは不見識かと思いますので、この点お許しをいただきたいと思います。
しかるに、今後エネルギー需要はますます増大し、昨年末提出された産業構造調査会総合エネルギー部会の報告書も指摘しておりますように、四十二年度には石炭換算で約三億トン、四十七年度には同じく約四億三千万トンに達し、三十七年度約一億九千万トンのそれぞれ一・六倍ないし二・三倍になることが予想せられるのでありますが、いわゆる一次エネルギーの輸入依存度は、四十二年度には六二％、四十七年度には実に七二％になると予測
さらに総合エネルギー部会で一応掲げております数字によりますというと、四十二年度にはこれを二十八億立方メートル、四十七年度には五十億立方メートルまで持っていく、こういう目標の数字が掲げられているのでございまして、先ほど御指摘がございましたように、天然ガスは必ずしも所期の効果をあげておらないということでもございますので、今後この天然ガスが計画どおりの生産が確保できるかどうかということにつきましては、私ども
ただその後その四十一年の百五万キロリットルをどの程度上げていくかということにつきましては、まだ本格的な検討を経ておらないわけでございますが、別に通産省の中に産業構造調査会というものがございまして、その中の総合エネルギー部会でこの問題をいろいろ御検討を願ったわけでございますが、そこで一応出ております結論といたしましては、今後大体この百五万ないし百十万という数字の横ばいで考えてみてはどうかという結論に相