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13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1984-04-06 第101回国会 参議院 商工委員会 第3号

昭和五十八年八月に、非常にこれは名前の長い団体でございますが、総合エネルギー調査会基本問題懇談会基本政策分科会というのが一つと、もう一つ総合エネルギー調査会需給部会と連名でなされておるわけでございます。そしてその指摘事項としてはっきりと書かれておることは、「石油代替エネルギー資源開発のうち、天然ガス(LNG)については、供給条件硬直性の緩和、価格の低廉化に努力すべきである。」

石井一二

1980-04-16 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

通産省としても、いままでずいぶんエネルギーに関するいろいろな見通しを立てられた、そして総合エネルギー調査会基本問題懇談会ですか、そんなところといろいろ意見の交換をされ、また、いろいろな答申を求められるというようなことをやってこられたわけですが、この間の通産省のこういったエネルギー供給に対する見通しの大まかな流れをちょっと述べていただきたいと思います。

日野市朗

1980-04-08 第91回国会 衆議院 商工委員会 第14号

金はどうも政府から出すということなんですが、人は一体どこから出すのかという問題で、実はこれも総合エネルギー調査会基本問題懇談会国際協力問題分科会の昨年十二月二十日の「SRC−IIプロジェクトヘ我が国参加について」の中間報告というのがございます。この中で、「我が国参加のあり方」というところでこういうことが書いてあります。

工藤晃

1979-05-31 第87回国会 参議院 商工委員会 第10号

さて、時間も進んでまいりましたんで、私、いろいろ申し上げた結論的な一つの問題として、今日のエネルギー問題の状態の中で、ここに「21世紀へのエネルギー戦略」、通産省諮問機関である総合エネルギー調査会基本問題懇談会が出した見通しあるいはエネルギー需給長期見通し等々がいままで発表されてまいりましたが、これを見直しする必要が出てきているんではないか、こう考えます。

市川正一

1979-02-10 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

御承知のように、政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会答申を受け、目下、第六次石炭政策推進しているところでありますが、この間、昭和五十三年十月には総合エネルギー調査会基本問題懇談会報告において、石油代替エネルギー開発導入促進の重要な柱として、石炭利用推進につき御指導をいただきました。

江崎真澄

1978-10-27 第85回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

昨年の八月に発表された、「整合性実効性のある総合エネルギー政策推進」という総合エネルギー調査会基本問題懇談会の資料をいただいているわけでありますけれども、この中でいみじくもやはりとらえていることは、「エネルギー問題の特質と対応の視点」ということで、「今日、世界は石油資源増産限界の接近と、これに伴う国際エネルギー情勢緊迫化という歴史的試練に直面している。」と、こう言われている。

伊江朝雄

1978-10-27 第85回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

説明員天谷直弘君) 通産省におきましては、一昨日、総合エネルギー調査会基本問題懇談会から資金問題を含む御報告をいただいたところでございまして、こういう報告ベースといたしまして今後政策を進めていきたいというふうに考えております。  この報告における基本的な問題の認識といたしましては、おおむね一九八〇年代の半ばから九〇年ごろにかけて石油供給に逼迫が生ずるであろうという見方をとっております。

天谷直弘

1978-02-15 第84回国会 衆議院 予算委員会 第13号

小宮委員 昨年八月末に、総合エネルギー調査会基本問題懇談会から「整合性実効性のある総合エネルギー政策推進」という中間報告が出されておりますけれども、この中間報告によりますと、昭和六十年度及び六十五年度においてそれぞれ原子力発電が三千三百万キロワット、六千万キロワット、石炭火力発電が九百八十万キロワット、二千万キロワットの目標が示されておりますけれども、達成できる見通しはありますか。

小宮武喜

1978-02-09 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

さらに、昭和五十二年八月の総合エネルギー調査会基本問題懇談会中間報告においても、石油代替エネルギー導入促進の重要な柱の一つとして石炭利用推進につき御指摘をいただき、政府といたしましても、総合エネルギー政策の一環として、第六次石炭政策を引き続き鋭意推進してまいる所存であります。  

河本敏夫

1977-11-15 第82回国会 衆議院 商工委員会 第8号

総合エネルギー調査会基本問題懇談会中間報告に関連をしてお問いするわけですが、石油政策の重要な柱として、自主開発原油のウエートを高めることが従来目標とされてきたわけです。自主開発原油等いわゆる政策原油を、昭和六十五年度までに総需要の三分の一程度まで引き上げるべきだという目標見通し、この点について御説明を願いたいと思います。

宮田早苗

1977-03-30 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

政府におかれましてもこの事態を重視されまして、本年初めから総合エネルギー対策閣僚会議あるいは総合エネルギー対策推進本部等の設置、さらには総合エネルギー調査会基本問題懇談会の改組、拡充等によりまして、五十年八月に総合エネルギー調査会がお出しになりました答申の中身について、六十年度九百六十万キロワットの石炭使用設備あるいは輸入一般炭千四百六十万トン等を含めた答申でございますけれども、そういう答申につきましてもその

藤本得

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