1984-04-06 第101回国会 参議院 商工委員会 第3号
昭和五十八年八月に、非常にこれは名前の長い団体でございますが、総合エネルギー調査会基本問題懇談会基本政策分科会というのが一つと、もう一つ総合エネルギー調査会需給部会と連名でなされておるわけでございます。そしてその指摘事項としてはっきりと書かれておることは、「石油代替エネルギーの資源開発のうち、天然ガス(LNG)については、供給条件の硬直性の緩和、価格の低廉化に努力すべきである。」
昭和五十八年八月に、非常にこれは名前の長い団体でございますが、総合エネルギー調査会基本問題懇談会基本政策分科会というのが一つと、もう一つ総合エネルギー調査会需給部会と連名でなされておるわけでございます。そしてその指摘事項としてはっきりと書かれておることは、「石油代替エネルギーの資源開発のうち、天然ガス(LNG)については、供給条件の硬直性の緩和、価格の低廉化に努力すべきである。」
通産省としても、いままでずいぶんエネルギーに関するいろいろな見通しを立てられた、そして総合エネルギー調査会基本問題懇談会ですか、そんなところといろいろ意見の交換をされ、また、いろいろな答申を求められるというようなことをやってこられたわけですが、この間の通産省のこういったエネルギーの供給に対する見通しの大まかな流れをちょっと述べていただきたいと思います。
金はどうも政府から出すということなんですが、人は一体どこから出すのかという問題で、実はこれも総合エネルギー調査会基本問題懇談会国際協力問題分科会の昨年十二月二十日の「SRC−IIプロジェクトヘの我が国の参加について」の中間報告というのがございます。この中で、「我が国の参加のあり方」というところでこういうことが書いてあります。
さて、時間も進んでまいりましたんで、私、いろいろ申し上げた結論的な一つの問題として、今日のエネルギー問題の状態の中で、ここに「21世紀へのエネルギー戦略」、通産省の諮問機関である総合エネルギー調査会基本問題懇談会が出した見通しあるいはエネルギー需給の長期見通し等々がいままで発表されてまいりましたが、これを見直しする必要が出てきているんではないか、こう考えます。
御承知のように、政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申を受け、目下、第六次石炭政策を推進しているところでありますが、この間、昭和五十三年十月には総合エネルギー調査会基本問題懇談会の報告において、石油代替エネルギーの開発導入の促進の重要な柱として、石炭利用の推進につき御指導をいただきました。
「二一世紀へのエネルギー戦略」という総合エネルギー調査会基本問題懇談会の報告を見ましても、中東産油国に対する過度の依存から脱却する必要性を強調しておりますが、多面的原油確保の推進を今日どのように考えておるか、冒頭お伺いしたいと思います。
昨年の八月に発表された、「整合性と実効性のある総合エネルギー政策の推進」という総合エネルギー調査会基本問題懇談会の資料をいただいているわけでありますけれども、この中でいみじくもやはりとらえていることは、「エネルギー問題の特質と対応の視点」ということで、「今日、世界は石油資源の増産限界の接近と、これに伴う国際エネルギー情勢の緊迫化という歴史的試練に直面している。」と、こう言われている。
○説明員(天谷直弘君) 通産省におきましては、一昨日、総合エネルギー調査会基本問題懇談会から資金問題を含む御報告をいただいたところでございまして、こういう報告をベースといたしまして今後政策を進めていきたいというふうに考えております。 この報告における基本的な問題の認識といたしましては、おおむね一九八〇年代の半ばから九〇年ごろにかけて石油の供給に逼迫が生ずるであろうという見方をとっております。
○小宮委員 昨年八月末に、総合エネルギー調査会基本問題懇談会から「整合性と実効性のある総合エネルギー政策の推進」という中間報告が出されておりますけれども、この中間報告によりますと、昭和六十年度及び六十五年度においてそれぞれ原子力発電が三千三百万キロワット、六千万キロワット、石炭火力発電が九百八十万キロワット、二千万キロワットの目標が示されておりますけれども、達成できる見通しはありますか。
さらに、昭和五十二年八月の総合エネルギー調査会基本問題懇談会中間報告においても、石油代替エネルギーの導入促進の重要な柱の一つとして石炭利用の推進につき御指摘をいただき、政府といたしましても、総合エネルギー政策の一環として、第六次石炭政策を引き続き鋭意推進してまいる所存であります。
総合エネルギー調査会基本問題懇談会の中間報告に関連をしてお問いするわけですが、石油政策の重要な柱として、自主開発原油のウエートを高めることが従来目標とされてきたわけです。自主開発原油等いわゆる政策原油を、昭和六十五年度までに総需要の三分の一程度まで引き上げるべきだという目標の見通し、この点について御説明を願いたいと思います。
○栗林卓司君 エネルギー問題について若干お尋ねをしたいと思いますけれども、先般出されました総合エネルギー調査会基本問題懇談会のいわば暫定見通しという形でありますけれども、これから六十年にかけて相当な資金をかげながら開発あるいは備蓄を進めていかなければいけない。
総合エネルギー調査会基本問題懇談会資金対策分科会でもって、省エネルギー政策を推進した場合に、昭和五十一年から六十年度にかけて約十年間で全体で六十七兆五千六百億円の金がかかる、そのうち、いまの補助率だとかいまのベースでいけば、公的支出は約一割、六兆九千七百億円だということであります。
政府におかれましてもこの事態を重視されまして、本年初めから総合エネルギー対策閣僚会議あるいは総合エネルギー対策推進本部等の設置、さらには総合エネルギー調査会基本問題懇談会の改組、拡充等によりまして、五十年八月に総合エネルギー調査会がお出しになりました答申の中身について、六十年度九百六十万キロワットの石炭使用設備あるいは輸入一般炭千四百六十万トン等を含めた答申でございますけれども、そういう答申につきましてもその
○服部政府委員 エネルギー政策全般につきまして、御指摘のように、現在総合エネルギー調査会基本問題懇談会の場においてこれから検討を進めていくという段階でございます。