1977-03-02 第80回国会 衆議院 商工委員会 第3号
二号） 大規模小売店舗の進出に対する調整措置に関す る陳情書外二件 （第五三号） 中小企業高度化資金の県負担率軽減等に関する 陳情書 （第五四号） 小企業経営改善資金融資制度の改善に関する陳 情書 （第五五号） 住居・工場混在地域における工場移転の促進措 置に関する陳情書 （第五六 号） 家庭用灯油の価格抑制及び安定供給に関する陳 情書外三件 （第五七号） 総合エネルギー政策確立
二号） 大規模小売店舗の進出に対する調整措置に関す る陳情書外二件 （第五三号） 中小企業高度化資金の県負担率軽減等に関する 陳情書 （第五四号） 小企業経営改善資金融資制度の改善に関する陳 情書 （第五五号） 住居・工場混在地域における工場移転の促進措 置に関する陳情書 （第五六 号） 家庭用灯油の価格抑制及び安定供給に関する陳 情書外三件 （第五七号） 総合エネルギー政策確立
真にわが国の自主的な立場に立つ総合エネルギー政策確立の立場に立って石炭政策を根本的に再検討すべきであると考えるが、この点について総理の見解を聞きたい。
（拍手）石炭産業の国有化は、まさに総合エネルギー政策確立の主軸となるべきものであり、石炭政策確立が必然的に求める帰結であります。いまこそ政府は勇断をもって石炭鉱業の国有化を国民の前に明らかに約束し、国民経済発展の基盤を確立するための法的措置をとることをここに強く要望いたしまして、その他の法案につきましては、過去の経過もありますので、われわれは賛成をいたします。（拍手）
これは次行にお尋ねしたいのですが、総合エネルギー政策確立の必要性ということは、今さらちょうちょうするまでもないわけであります。昨年石油業法を審議するにあたりまして、われわれ自民党の総務会におきましても、これを条件として決定を見た。なおまた、同じく本院では、石油業法を審議決定するにあたりまして、附帯決議を付しておるわけであります。その後、どういう経過で進んでおりますか。
石炭産業の国有化は、まさに総合エネルギー政策確立の主軸となるものであり、石炭政策確立が必然的に求める帰結であります。池田総理は、勇断をもって石炭産業の国有化を国民に約束し、国民経済発展の基盤を確立すべきであると思いますが、その決意をお伺い申し上げます。 次に、私は、第二の石炭問題化しつつある金属鉱業対策について総理の考えをただしておきたいと思います。