1977-11-24 第82回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
この新しい石炭政策の答申の中で、総合エネルギー政策的見地から、石炭は絶対必要であるのだという観点をしっかりとらえて実施政策を進めるべきだ、こういうふうに答申の内容が明示されておることを私も承知しております。したがいまして、これらの面につきましては、その文書だけではなくて、やはり徹底した施策がとられなければならないであろうと考えます。
この新しい石炭政策の答申の中で、総合エネルギー政策的見地から、石炭は絶対必要であるのだという観点をしっかりとらえて実施政策を進めるべきだ、こういうふうに答申の内容が明示されておることを私も承知しております。したがいまして、これらの面につきましては、その文書だけではなくて、やはり徹底した施策がとられなければならないであろうと考えます。
しかし、石油ショック以後におきましては、本当に総合エネルギー政策的見地から見ても石炭が必要なのだという時代になったと思うわけであります。そうは申しましても、石炭産業を安定的に維持していくについては、現実の問題として、いろいろな困難がありますので、本特別委員会の委員の皆様方の絶大な御協力をお願いしたいと存ずる次第であります。
○川出政府委員 石油製品の自由化につきましては、石油業法の審議のときにも問題になったわけでございますが、これは総合エネルギー政策的見地及び製品輸入の関税の再検討という問題がございますので、当分これを延期するという方針できておるわけでございます。