1980-03-08 第91回国会 衆議院 予算委員会 第20号
自主的、総合的エネルギー政策を確立するために、総合エネルギー公社を創設するものであります。 第九に、地方財政の確立であります。地方交付税額を三千五百億円増額します。 第十に、民主的行政改革の推進であります。 第十一に、軍事費の大幅削減であります。 米軍地位協定の規定にすら明白に違反している米軍基地維持費の日本側分担分を全面的に削除します。
自主的、総合的エネルギー政策を確立するために、総合エネルギー公社を創設するものであります。 第九に、地方財政の確立であります。地方交付税額を三千五百億円増額します。 第十に、民主的行政改革の推進であります。 第十一に、軍事費の大幅削減であります。 米軍地位協定の規定にすら明白に違反している米軍基地維持費の日本側分担分を全面的に削除します。
現実は、わが党がかねてから主張してきた自主資源外交と、民主的に管理される総合エネルギー公社の設立に基づく自主的、総合的エネルギー政策の確立こそが、危機を打開できる現実的な道となっているのであります。このような転換をおくらせればおくらせるほど、より大きな災いが国民に振りかかってくることはきわめて明らかであります。 以上、私は四点の理由により、本予算三案に強く反対するものであります。
必要なことは、わが党が主張する自主資源外交と民主的に管理される総合エネルギー公社による自主的、総合的エネルギー政策の確立以外、危機打開の道はないのであります。 反対理由の第五は、国民の願う行政改革に逆行し、汚職、腐敗を許さない清潔な政治を求める国民の期待には全くこたえていないことであります。
（拍手） また、エネルギーという国民の死活にかかわる大事業をいつまでも営利第一の大企業にゆだねることをやめ、国が全面的に責任を持ち、エネルギー関係大企業を国有化し、総合エネルギー公社を設立し、これに統合するべきであります。
エネルギー政策についてでございますが、村上さんは、これの大転換を図らなければならぬ、そのために、エネルギー大企業の国有化と総合エネルギー公社の設立が求められておるのではないかという御質問でございました。
エネルギー問題の八〇年代の展望について触れれば、要請されているのは、大企業に対する政府の介入を放棄するのではなく、逆に、メジャーのエネルギー支配を抑制し、国家百年の計に立って、石油、石炭、電力、ガス、原子力など、主なエネルギー産業の私的大企業を国有化して、民主的に管理される総合エネルギー公社設立を図ることにあるとわれわれは確信するものであります。 第二は、財政再建と増税問題であります。
私たち共産党は、本当に大陸棚を含めて資源を自主的な形で開発しなければいけないということで、それだからこそ総合エネルギー公社とかそういうことを言っていますが、これはしなければいけないのだけれども、まさにいま政府がやっていることは、資源開発という美名に隠れて、事実上こういうメジャーの争奪戦、それに既得権を与えて、そのためには共同開発ということで、事実上国の主権も放棄する、ペンディングにしてしまうということまでやる
さらに、石油、石炭、電力、ガスなどの大企業を総合エネルギー公社に統合し、石炭などの国内資源の積極的開発と、資源産出国との自主的資源外交などによってエネルギー政策の自主性を確立すべきだと思うが、総理の見解を伺います。
それから、石油、石炭、電力、ガスなんかを、これは総合エネルギー公社とでも言うものにひとつ統合したらどうかということでございますが、これは私は、公社制度につきましていろいろ問題が起きておる、そういう際に、また新たなるそういう公社をつくるというような気にはなれません。
わが党は、このような立場に立ち、総合エネルギー公社を確立し、石炭などの国内資源の見直し、石油への過度依存を改め、メジャーやアメリカへのエネルギーの従属を断ち切り、自主的、平和的、総合的なエネルギー政策を確立することを一貫して主張してきました。改めてこの立場を強く主張するものであります。
しかし、やはりあくまでも国産の資源・エネルギーに立脚して自給型のものに持っていく、そして日本の経済を自主的にしていかなくてばいかぬということを年来主張してきていますし、したがってエネルギー、石炭の問題についても、私どもは、将来総合エネルギー公社のようなものをつくって、総合的にこれは国が見ていかなくてはならないということも、これは隠してはいないのですよ。
エネルギー産業については、総合エネルギー公社を創設して、国が一元的な管理を行なうことも考えていいと思うわけです。 次に、国民の社会保障、教育については、西欧並みの近代的水準に極力近づけるようにすべきであります。
わが党は、今日のエネルギー危機の克服は、電力などおもなエネルギー産業を国有化して、総合エネルギー公社に編成し、その民主的な管理をしなくてはならないと考えるものであります。また、原子力発電については、原子力基本法に定める自主、民主、公開の原則に従って、ウラン供給契約や、原子炉、再処理施設を含むすべての施設の資料の公開をし、安全性を科学的に点検すべきであると考えます。
今日の原因の一つには、そこが非常に大きくなっています、したがって二つ目には、このような政策を検討して終止符を打つと、そのためには、当然総合エネルギー公社のような公的機関を設けて、その民主的な指導のもとに再開発を行なうべきであると、こう思います。この二つが再開発に当たっての基本的態度として最も重要であると思いますが、いかがでしょうか。
わが党は、石炭、石油、電力その他の新しいエネルギーの国有もしくは公有化による総合エネルギー公社案というものをいち早く訴えてきております。
エネルギー対策との関連で申しましても、電力、石炭を合わせました総合エネルギー公社というようなものをつくりまして、私企業にまかせないで、エネルギーに関する国民生活に基本的に必要なサービスの給付を、低料金で行なうような体制を考えてもらいたいと思うわけであります。 次に、こまかい問題になりますけれども、物価対策費がたいへん少ないのではないか。
私企業体制のままでそういう方針を貫くということはできないわけでありますし、それと、石油危機にあらわれました従来のエネルギー対策の破綻、これを組み合わせて考えてみた場合に、総合エネルギー公社というようなものが構想として浮かび上がってくるわけであります。
それから第六点ですが、先ほど公共料金との関係で、先生のおことばから、総合エネルギー公社のようなものをつくって、そうして国民に安く確実に安定してエネルギーの供給がはかれるようにすべきだというお話がありました。
このような石油・エネルギー危機に際して、わが党は、不当な利益をほしいままにしている石油・エネルギー大資本を規制し、さらに資源の安定確保と新エネルギー資源の活用、公害対策などのため、わが国エネルギー産業の自主的、民主的発展を目ざし、石油、電力、石炭、ガス、原子力などエネルギー産業を統一的、民主的に管理、発展させるための総合エネルギー公社の設立を提起しております。
そしてわが党が従来から主張してまいりましたように、石炭、石油、ガス、電力、原子力を含めたエネルギー問題を総合的に解決する総合エネルギー公社創設の問題は、いまこそ真剣に検討されるべきときであると考えます。総理並びに関係大臣の見解をお伺いしたいのであります。 石油危機の直接の原因は、政府が、対米追随外交によってイスラエルへのてこ入れに同調し、アラブ諸国の強い不信を買ったことであります。
○米原委員 最後に、昨日も石油パイプラインの問題のときに最後に大臣に聞いたのですが、私は、こういう性質の事業というのはやはりはっきりと公益事業として扱う、将来は総合エネルギー公社を設立して、石油の問題にしても、石油パイプラインの問題にしても、エネルギーの総合的活用の一環としてつくる、そういう形に持っていくということには、昨日大臣も将来の問題としては賛成されました。
これを公益企業並みに扱うということだとすれば、私は私企業ではなくて、先般石油開発公団法の改正案のときも触れましたけれども、エネルギー問題を総合的に全体をつかんだ総合エネルギー公社というようなものをつくって、その事業の一環としてパイプラインをやるというように持っていくのが本来の姿であるべきじゃないか、こういうことを痛感しております。
そしてこういうものを総合して、真に民主的に管理された総合エネルギー公社とでもいうようなものを設立していく、こういうことが非常に重要だと考えるのです。私、実をいうと、大臣にその点についてどう考えておられるかということを聞きたかったのでありますが、大臣もう間に合わないかもしれませんし、質問の都合があると思いますから、その意見を聞いて私は発言を終わりたいと思います。