2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
今日は、予算委員会の第二分科会、総務関係の質疑をさせていただきます。 武田大臣とは毎日のようにお会いさせていただいておりまして、今日もではなく今日は、接待問題ではなくて、ほかに、地方にとって大事な問題、社会にとって大事な問題もありますので、そうした点について大臣を始め役所の方にお伺いしたいと思います。 このコロナ禍が、様々に社会に変革の必要性を明示したというふうに思っております。
今日は、予算委員会の第二分科会、総務関係の質疑をさせていただきます。 武田大臣とは毎日のようにお会いさせていただいておりまして、今日もではなく今日は、接待問題ではなくて、ほかに、地方にとって大事な問題、社会にとって大事な問題もありますので、そうした点について大臣を始め役所の方にお伺いしたいと思います。 このコロナ禍が、様々に社会に変革の必要性を明示したというふうに思っております。
それで、残ったのは総務関係、球団のフロントで、銀行振り込みは何日にしますとか、そういうやつだけが残って、卸売市場は変わっていないんだと言っているのと全く同じなんですね、これは。あとは皆さんの良識に任せると言っている。これって何て言うと思います、世間では。私たちのところでは、言葉が汚いんで、ペテンと言います。全くそういうことなんですよ、これは。
今ほど委員から御指摘をいただいております法律相談の文書は、森友の事案ということではなくて、統括法務監査官において、さまざまな法律相談がございますので、国有財産の問題もありますし、それ以外でも、金融の関係の問題あるいは総務関係の問題、いろいろな問題についての法律相談の過去のお答えと自分たちが今後やっていく法律相談のきちんとした整合性、あるいは論理的なことを考えるために、五年ということで整理をしておるということでございます
そして、今御指摘のＩＴの利活用でありますが、これもかつて私も総務関係をいろいろやっておりまして、当時、アメリカの光ファイバーのハイウエー構想、そこら辺、これは大変だと、ゴアの時代でありますが。それで、我が国もしっかりブロードバンド環境をつくろうということで、当時はさまざまな制度をこしらえて、光ファイバーを相当敷設いたしました。
○国務大臣（山口俊一君） これは、私も総務関係、結構やっておりましたので、いわゆる通信の秘密等々に関連する規定だということは存じ上げております。
そして、これをプロジェクトチームで議論する過程におきましては、当然、我々のこの国民投票法の改正が大もとにはございますけれども、しかし、選挙権年齢というのは、いわゆる総務関係といいますか、総務部会、あるいは選挙制度の関係の部門にまたがることでございますので、各党の中での、その選挙制度関連の部門と一緒になって議論するということが必要であろう、そして、最終的には議員立法という形で国会に提出をする、これが順当
そういったものの中にしかるべきネットワークがありさえすれば、ここは総務関係が弱いなと思ったら、あの大会社をやめた人で、総務の偉い人がいた、あの人はやめたばっかりだから暇や、これをつかまえて、この会社の顧問をやってくれ。それから、金融、これは間違いなくいけるから、ある程度商社も、うちも出しますからそちらもちょっと出していただけませんかと言って、やる。
○後藤（斎）委員 それでは、これも実は四月の半ばに総務関係の分科会で質問した事項なんですが、自治体のＢＣＰは、都道府県では約四割でＢＣＰが策定をされ、ただし町村では非常に低い、五％程度ということで、それも三、四年前の数字なので、できるだけ早く最新の実態について明らかにしてくれというふうなことを新藤総務大臣にお願いしていますけれども、現在の、最新の地方自治体のＢＣＰに係る取りまとめ状況について、総務省
実際にもう、この総務関係の仕事をさせていただく中で一次、二次と通させていただき、実際に各地方自治体が、例えば子育て支援であり、あと雇用対策であり、あとは住民サービスを変えたり、あとは僕がよく聞いたのは公営住宅の利用方法を変えたり、そういういろんな取組をなされているわけでございます。
問題は、やはりそういう点からいうと、一般歳出の各省別予算をよく見ていただければ分かるんですが、実は全体に定員は例外なくマイナスにしましたり、それから、庁舎関係の総務関係予算等も全部、今まで初めて、ほぼ初めてでございますが、マイナスにさせていただいております。
黄川田副大臣におかれましては、この先もう総務関係の質問はございませんので、御退席いただいて結構でございます。 引き続き水産問題に行きますが、復興特区、水産業復興特区のことについて質問してまいります。
総務関係は多岐にわたるということは承知しておりますけれども、直後の対応、そして十日目、二十日、そしてこれからの対応、ニーズに合わせてきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
なぜきょう総務の関係のところに手を挙げさせていただいたかなんですが、実は、昨年の秋に事業仕分けの第三弾がございまして、そのときに、特別会計仕分けで総務関係のところにもかかわらせていただくことができました。その御縁で来させていただいたということでございます。 きょうはお手元に数枚資料を準備させていただいたんですが、届いておりますでしょうか。
所掌する範囲は御指摘のとおり大変広いものがございますが、特に総務関係においては、副大臣そして総務委員長を務めた経験もございまして、従来から関心を持って取り組んできた分野であるということもございまして、任命された総理の期待にこたえるべく全力を挙げて職責を果たしてまいる覚悟でございます。
例えば、社会保険庁の業務量調査結果というものでいきますと、趣旨説明のときにも申し上げましたように、総務関係の業務が全体の一二％ございます。それから、徴収関係の業務が三七％。
そのことは、社会保険庁の業務量調査結果によっても、総務関係の業務が全体の一二％、徴収関係の業務が三七％、合計で約五〇％となっております。
○古川（元）議員 今申し上げましたように、そもそも、この総務関係の業務と徴収関係の業務だけで五〇％、この分は整理合理化をすれば相当に縮減できると思いますし、先ほどから申し上げておりますように、社会保険事務所を廃止したり社会保険事務局についてもこれを統合する、これは数字として先ほどお示しをしたように、具体的に効率化が進む部分だというふうに考えております。
したがいまして、二つのものが一つになる、かつ、公益法人になると、こういう変化でございますので、まず端的には役員を含めた総務関係のところ、こういったものはかなり組織の合理化、効率化がダイレクトに図れるんじゃないかと思います。 それから、言及がございました競走会、これは自転車競走会と小型自動車競走会と二つございます。
そのうち総務関係のところがそれぞれ全体の三分の一から二分の一弱の構成でございます。ここのところは今申し上げました割合に応じて削減合理化が図られるものと思っております。
○辻政府参考人 森林総合研究所と林木育種センターの統合に当たりましては、企画、総務関係組織の統合などを実施いたしまして、管理部門の効率化を図るということにいたしてございますけれども、これまで林木育種センターが担ってきた役割、業務のすべてを森林総合研究所に引き継ぐというものでございまして、例えば必要な検定林については残していく、こういったことでございまして、林木育種センターが果たしてきた新品種の開発等
例えば総務関係やら何やら、もう間違いなく民間より法律に詳しい方もいっぱいいらっしゃいます。
要するに、むだや重複が多過ぎて国民があきれ返っている部分が幾つもあるという前提で話をしているわけですから、例えばの話ですけれども、内閣官房にしても、警察、消防、国土交通、総務、関係するところがたくさんありますね。