1996-12-11 第139回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） この意見書は昭和四十四年三月十二日でございますが、これを受けまして、昭和四十四年三月十四日に総理府総務長官名で「官庁綱紀の粛正について」という通達が各省に発せられております。
○政府委員（河野昭君） この意見書は昭和四十四年三月十二日でございますが、これを受けまして、昭和四十四年三月十四日に総理府総務長官名で「官庁綱紀の粛正について」という通達が各省に発せられております。
○中山国務大臣 各府県で北方領土返還の県民大会をやってもらいたいということに関しましては、すでに一月に総務長官名で各府県に連絡をいたしております。ただ、当委員会で領土問題が御決議いただくという以前の段階で、昨年の当初まではいわゆる全国的な領土返還の県民の運動というものは私は顕著でなかったことは率直に認めなければならない。
佐藤先生御質問の四十三年の通達でございますが、御指摘のようにあの時点におきます官庁綱紀の粛正につきましては、当時の不祥事件の発生にかんがみまして、総務長官名をもって官庁綱紀の粛正に関しまして示達をした次第でございますが、その中で、なおこれらの案件につきまして、管下政府関係機関の職員、地方公務員についても、それぞれこの趣旨に準じて行うよう指示または要請をいたしますととも、内容につきましては、御指摘のように
○亀谷政府委員 十一月二十二日の閣議決定後、十一月二十六日の日付であったと記憶いたしますが、総務長官名をもちまして閣議決定の内容を別添にいたしまして、右のような閣議決定があったのでこの旨を御通知申し上げる、こういう形で人事院総裁に御送付を申し上げた次第でございます。
そして書簡という言葉でありますが、いま総裁からお述べになりました総務長官名をもっての書簡というものの表現の仕方についても、恐らく人事院総裁のお述べになった精神を踏まえてあのような書簡になったではないかというふうに理解をいたしております。
たとえば、これを主管するのが総理府総務長官であるなら総務長官名、あるいは行管長官の名前等で何らかの必要な指示といいますか、あるいは中央の役所に対してはそういう通達、通牒、それから出先に対してはこれまた通達か何かお出しになる必要があるのではないか。国家公務員は国民の奉仕者である、そういう上に立って、しかも国民から信頼を受けるような行政をやるのだ、そういうことの上に立って何らかの方法が必要でないか。
これは行政監理委員会からも意見が提出されましたので、昨年の閣議で、総務長官名の通達を閣議決定として発しまして、各省庁で職務権限配分の是正やチェック機能の強化や、民間業者との接触についての監督等、具体的な点を指示いたしました。その結果によるものであれば幸いである。
政府におきましても、一昨年の十二月には、総務長官名をもちまして、映画、出版等事業者団体に対して自主規制の強化に関する要望をいたしたような次第でございます。そのような観点から、このような問題が今後起こりませんように、教育の面からもこれを進めていく所存でございます。
こういう公務員の汚職関係を見ましても、総務長官名で通達が出されていると聞いておりますが、いろいろの人間でありますから、そういう人たちだけではないと思いますが、特に汚職が続出している職制は、参事官、調査官、専門的な職にある者が多いと言われております。これは、いずれにしても多くの矛盾と不均衡、不明確さがこういう事態を起こしているのではなかろうか、かように思うのであります。
閣議におきましてもこの点が話題となりまして、その結果、総務長官名による通牒をいたしました。そうして官紀の粛正をはかる手続をとってまいったのであります。従来からときどき機に応じまして通牒が出てまいりましたが、今回におきましては、さらに具体的の処置等を講じまして、そうして汚職の絶滅をはかりたい、かような考えにおいて通牒を出しましたことをまず申し上げる次第であります。
それからいよいよスト宣言をいたしました日に、政府におきましては総務長官名で警告書を公務員共闘にお出しになられたようでございますが、同日付をもちまして事務次官名で各都道府県知事あてに通達を出しております。それから先日、二十日の閣議決定の日に自治大臣の談話をもちまして人事院勧告に対しまする閣議決定の趣旨の説明、それから違法行為に対する自制警告というものを行なっておるわけであります。
○増子政府委員 ただいまの点でございますが、国家公務員法の改正案を国会に提出することを決定するに先立ちまして、総務長官名をもちまして人事院総裁に御連絡をいたしまして、その回答として人事院総裁から総務長官あてにお返事をいただいております。
であつてもまた個人であつても、商工局長はこれを審査の上登録すべきであると解せられますが、しかし昭和二十二年十一月十九日連合軍最高司令部経済科学局長より経済安定本部総務長官にあてて達せられました非公式覚書の中に、旧農業会、水産会が石油販賣部門に加入することを禁止する旨の指示が出ており、同時に協同組合については特にその設立後に、あらためて考慮すべき旨の指示がありましたので、本年四月五日付をもつて経済安定本部総務長官名