2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
例えば、総務省、自治税務局ですよね、よろしいですか、新婚であれば住民税を減免するとか。いや、偽装婚姻が発生するとか、またそういうかた苦しいことを言わないでくださいよ。少なくとも、婚姻をいかに応援するかというと、例えば新婚さんがマンションを買えば固定を半減するとか。
例えば、総務省、自治税務局ですよね、よろしいですか、新婚であれば住民税を減免するとか。いや、偽装婚姻が発生するとか、またそういうかた苦しいことを言わないでくださいよ。少なくとも、婚姻をいかに応援するかというと、例えば新婚さんがマンションを買えば固定を半減するとか。
さて、今回の法律改正ですが、清算基準の見直しに携わり、経済統計利用官庁の一つである総務省自治税務局のサイドから見て、地方消費税清算基準の見直しの際に、どのような統計があれば基準の見直しに当たってより的確な判断ができたのか、その評価を伺いたいと思います。
担当局長どうぞ、総務省自治税務局長さんですな。
ここでお配りした資料を見ていただきたいわけですけれども、そもそも外形標準課税というのは、資本金、従業員数等の企業規模に着目する課税であって、企業の所得にかかわらずに負担する税という性格を持っているわけですが、この表は総務省自治税務局に要求して作成していただいたもので、これで、今回の課税ベースの拡大によって、激変緩和措置を除いた場合、課税所得別、企業規模別でその所得割、付加価値割、資本割の増減というのが
富岡町長 遠藤 勝也君 大熊町長 渡辺 利綱君 川俣町長 古川 道郎君 郡山市長 原 正夫君 会津美里町長 渡部 英敏君 （３） その他の出席者 総務委員会専門員 白井 誠君 総務省大臣官房審議官 滝本 純生君 総務省自治行政局長 久元 喜造君 総務省自治税務局企画課長
○富田委員 平成十六年九月六日付で総務省自治税務局市町村税課長から各都道府県の市町村税担当の方に、「国民年金保険料未納者対策及び社会保険料控除の適正化について」という通知が出ていますけれども、その通知の一番最後に、「電子媒体による情報交換について」ということで、「平成十七年度において電子媒体による情報交換を実施するために、各市町村と社会保険事務所等の間で協議を行うこととなるが、協議の内容（市町村で必要