2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
特別交付税の特殊財政需要分の大都市分、都市分については、最終的には総務省政務三役や事務次官、自治財政局長も含めた政治的な判断が及ぶのだという理解でよろしいのでしょうか。
特別交付税の特殊財政需要分の大都市分、都市分については、最終的には総務省政務三役や事務次官、自治財政局長も含めた政治的な判断が及ぶのだという理解でよろしいのでしょうか。
そのＮＴＴは総務省政務三役と頻繁に会食をしていたと週刊誌が報じています。十五人の大臣、副大臣、政務官経験者への接待は、二〇一五年から一七年までが計十回なのに対して、一八年から二〇年までが計二十六回と三倍近くになり、この三年間に集中しています。 この三年間に一体何があったか。一八年には、当時官房長官だった菅総理が、携帯電話料金値下げを、四割下げる余地があると、競争が働いていないと発言をしました。
次に、政務三役は特別職の国家公務員であり、倫理法令の対象ではないため、既に総務省政務の職を退任されている方はもちろん、仮に在任中の話であったとしても、倫理法令による調査を行う対象にはならないものと考えております。 なお、検証委員会については、過去の政務三役を対象に含めるかという御指摘の点につきましても、委員会を構成する有識者に対し報告し、その御意見を伺いながら準備を進めてまいります。
総務省政務官、来ていただいてありがとうございます。 現状、ネット上に誹謗中傷が書き込まれた場合で、被害者が自分で書き込んだ人に責任追及する場合、これは普通は発信者情報の開示請求をしなきゃいけません。ただ、これは、事業者はなかなか応じてくれません。事業者としては、応じてしまうと発信者から責任追及されてしまうリスクがあるからなんですよね。
こういったところを踏まえて、やはり文科省の調査、検証は、いいところだけを取り上げるのではなくて、いろいろ課題、問題があったところを取り上げるべきではないかというふうに再三求めてきたわけなんですが、まず、総務省政務官、総務省として主権者教育についてどのように検証し、ここで概要をお配りしておりますが、総括されたか、御所見を伺いたいと思います。
いつつ、国会に附属している組織ではありませんので、どうしても各省庁と並んでみると、同格の組織に対して同格の立場から徹底的な検査ができないですとか、あるいは総務省の行政評価局も、そもそも行政監視委員会が参議院にできたときに、その調査の手足となって、まさに行政監視委員会が行政の監視を行うときに様々な調査の手段あるいは情報を提供すると、そういった趣旨で設けられた組織でありますが、その存立理由すら今明確には総務省政務三役
財務省、そして総務省、一言ずつお伺いをしたいんですが、まず総務省。 政務官、今回の改正について、総務省としてどういうふうな見解を持ってみえるのか。何が言いたいかというと、全国知事会は、ある意味では結構だと言っておるわけですよね。ところが、東京、神奈川、愛知のようなところは、これはぜひやめてもらいたいと言っておるわけですよね。
つまり、せっかくそのデジタルテレビ放送の日本方式というのが導入されてこれはビジネスチャンスだということではあるんだけれども、韓国メーカーが既にもう入っていっているわけでありまして、今後、本協定の発効を契機として官民連携した取組をすべきだというふうに考えておりますけれども、今日は総務省政務官がお答えいただけるというふうなことでございますので、その取組について御答弁をいただきたいと思います。
つまりは、実に、現総務省政務三役の六人の半数の三人が、復興増税反対の意見を明らかにしている人なわけです。これらの皆さんが、今回、総務省の政務三役として、事もあろうに復興増税を提案する側に回っている。どういうつもりなんですか。 まず、松崎副大臣、もし弁明がありましたらお伺いをしたいと思います。
ただ、今内山総務省政務官がお示しをいただいたように、それに先立って、総務省の年金業務監視委員会から御指摘の意見書が出されました。そこには、「違法の疑い」と明記をされております。
農水省、それから財務省、そして総務省、政務官同士で、ずっとこの間、折衝をさせていただいてございます。 いずれかの形で国が全額持つということは、何回も答弁させていただいているとおり、そこのところは決まっているわけでありますが、その負担の内容については今、鋭意詰めさせていただいて、政務官段階ではかなり詰めてきてございます。
地方行財政検討会議には、総務省政務三役や内閣総理大臣補佐官といった政府関係者のほか、実際に地方自治の第一線で活躍されている首長や地方議会の議長、地方自治に造詣の深い学識経験者の中から、特に地方自治法の抜本的な見直しについて貴重な御提言をいただけると思われる方々にお集まりいただくこととしております。
この四つの部会と、それら四部会の座長及び座長代理並びに総務省政務三役から成る政策決定プラットフォームから構成されておりまして、これは全部公開でございます。
総務省政務官、大変申しわけありませんでした。次の機会にまたお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
階総務省政務官にお尋ねいたします。 市町村の地方自治体が単独で財政支援をするということを議決をして決めて進めております。
私どもも、鳩山政権成立を機に地域主権改革をしっかり進めて自立をしていきたいと思いますので、総務省、政務三役の皆さんにぜひ頑張っていただきたいと思いますし、原口大臣もぜひ島根にお越しいただいて、県民を鼓舞いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
地域主権室長でもないということははっきりしたわけですが、ところが逢坂さんのホームページやブログを見ていくと、十月十三日には総務省政務三役会議に出席しましたとなっています。あと、十月二十一日に総務省政策会議にも出席をしていますとなっています。そして、何と総務省のホームページに、総務省政策会議、これ第一回、第二回、第三回とあったと思いますが、答弁役として出ているんですよ。
そこで、坂本総務省政務官にお伺いいたしますけれど、やはり今回は、この消費者庁の設置というのは、行政府であります内閣の最高の政策であったわけであります。そしてまた、今回国会に出したところ、立法府も全会一致でこれを後押ししていただけると、そういう体制が今でき上がった。