2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆千六百三十三億七千三百十五万円余に対し、支出済み歳出額は十六兆八百十一億八百四十三万円余、翌年度繰越額は五百六億六千八百九十九万円余であり、不用額は三百十五億九千五百七十一万円余となっています。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆千六百三十三億七千三百十五万円余に対し、支出済み歳出額は十六兆八百十一億八百四十三万円余、翌年度繰越額は五百六億六千八百九十九万円余であり、不用額は三百十五億九千五百七十一万円余となっています。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆三千六百四十一億九千四百九十三万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆二百七十六億四千七百二万円余、翌年度繰越額は三千百六十八億八千二百六十六万円余であり、不用額は百九十六億六千五百二十三万円余となっております。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆四百十二億五千五百六十二万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆八千六百八億三千七百三十一万円余、翌年度繰越額は一千四百五十七億六千四百五十一万円余であり、不用額は三百四十六億五千三百七十九万円余となっております。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
初めに、今月八日に行われました本委員会での大臣所信の聴取の際に、公害等調整委員会からは、平成二十七年における公害紛争の処理等に関する業務の内容及び平成二十八年度総務省所管一般会計公害等調整委員会歳出予算額についての説明がございましたので、本日は、その中身に関連して何点かお伺いをしたいと思います。
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆一千百七十八億七千二百五万円余に対し、支出済み歳出額は二十一兆七千百六十八億六千百五十三万円余、翌年度繰越額は一兆三千三十二億八千五百九十一万円余であり、不用額は九百七十七億二千四百五十九万円余となっております。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十九兆五千二百二億八千六百五十四万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆二千六百六十六億二千三百九十三万円余、翌年度繰越額は二兆二千三百八十二億一千三百六十三万円余であり、不用額は百五十四億四千八百九十七万円余となっております。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆二千六百六十八億六千八百七万円余に対し、支出済み歳出額は十六兆二千四百十二億一千六百二十七万円余、翌年度繰越額は百三億七千二百四十八万円余であり、不用額は百五十二億七千九百三十万円余となっております。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆八百七十五億七万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆九千九百八十六億二百七十三万円余、翌年度繰越額は七百二十九億三千九百四十五万円余であり、不用額は百五十九億五千七百八十八万円余となっております。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆九千八百二十一億九千四十八万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆九千四百二億八千四百八万円余、翌年度繰越額は百六十億一千五百三十五万円余であり、不用額は二百五十八億九千百四万円余となっております。 次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。
平成十六年度総務省所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十四億六百万円であり、これを前年度の当初予算額十四億六千二百万円と比較をいたしますと、五千六百万円の減額となっております。 次に、その内訳について御説明申し上げます。
さて、続きまして、本日も、机の上に資料として平成十六年度総務省所管一般会計歳出予算各目明細書というものをいただきました。 実は、私、この各目明細書には若干思い入れがございまして、若かりしころ、三年間にわたって全省庁の各目明細書を隅から隅まで閲覧をしたことがあります。
平成十五年度総務省所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十四億六千二百万円であり、これを前年度の当初予算額十三億五千六百万円と比較いたしますと、一億六百万円の増額となっております。 次に、その内容について御説明申し上げます。
総務省所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、六十一億五千八百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億二千二百万円、二・〇％の増額となっております。うち、人件費は一億四千四百万円の増となっておりますが、この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした四十名の増員のための経費等が含まれております。また、物件費は二千二百万円の減となっております。
平成十四年度総務省所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十三億五千六百万円であり、これを前年度の当初予算額十三億五千八百万円と比較いたしますと、二百万円の減額となっております。 次に、その内訳について御説明申し上げます。
総務省所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、六十億三千六百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億三千三百万円、二・三％の増額となっております。うち、人件費は七千六百万円の増となっておりますが、この中には違反事件の処理を担当する部門を中心とした十一名の増員のための経費等が含まれております。
平成十三年度総務省所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十三億五千八百万円であり、これを前年度の当初予算額十四億六千一百万円と比較いたしますと、一億三百万円の減額となっております。 次に、その内訳について御説明申し上げます。