2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。また、独立行政法人情報処理推進機構のＤＸ認定制度によって認定された企業は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している会社名を見れば、大企業、中堅企業ばかりです。この制度は中小企業には浸透しておりません。
しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。また、独立行政法人情報処理推進機構のＤＸ認定制度によって認定された企業は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している会社名を見れば、大企業、中堅企業ばかりです。この制度は中小企業には浸透しておりません。
倉林 明子君 国務大臣 厚生労働大臣 田村 憲久君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 総務省統計局統
したがいまして、国といたしましては、各それぞれの自治体がどのような課題で困っておられるのか、これ、まずは丁寧にお聞きをしながらそれぞれの課題に応じて対応していく必要があるというふうに考えておりますので、厚労省のサポートチームあるいは総務省など関係省庁とも連携しながら、個々の自治体の課題に応じた形で対処をしていきたいというふうに考えております。
総務省が実施しております労働力調査の結果から二〇二〇年平均の就業率を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳では四九・六％、七十歳以上では一七・七％と、このようになっているところでございます。
私もかつて総務省で働いていて、委員会の朝、大臣答弁の答弁レクですね、まさに国会の控室で行っていたのでその光景がよく浮かぶんですが、その場には防衛省の官房長、もし官房長、遅参した日の朝、大臣と副大臣と防衛省の答弁の打合せ、遅参、副大臣が遅参された朝、そこに官房長同席されていたら、それ教えていただきたいんですが、まずは副大臣に伺います。副大臣、よろしいですか。
常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 警察庁長官官房 総括審議官 櫻澤 健一君 総務省国際戦略
実演家の方々からは適切な対価が支払われていないとの御意見があると承知しておりますが、今回の改正により、同時配信等については報酬の徴収、分配がより実効的に行うことが可能となりますので、まずは今回の改正に伴う対価の支払について、放送事業を所管する総務省とともに、放送事業者と権利者の協議が円滑に行われるよう努めてまいりたいと思います。
今後、ガイドラインが策定されましたら、関係者に規定の解釈、運用について十分に御理解いただけるよう、総務省とともにその周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
今後、権利者に不利益が生じることがないよう、総務省、文化庁の関与の下で関係者間でガイドラインを策定することとしており、関係者の御意見を丁寧に伺いながらしっかり検討してまいりたいと思っております。
総務省としては、これまで厚生労働省と連携をいたしまして、地方公共団体に情報提供し、この行動計画の策定及び変更をお願いする通知を発出したところでございます。
○吉田忠智君 好事例の共有という答弁もありましたけれども、しっかり総務省と連携を図って、都道府県や市区町村に対する支援をしっかり一層進めていただきたいと思います。 一個飛ばしまして、保育士等へのワクチン接種について、一の六と一の七ひっくるめて質問をさせていただきます。
昨年四月に、我が党の畠山和也前衆院議員が札幌市内のＤＶ被害者支援団体である女のスペース・おんさんと懇談をした際に、ＤＶ等支援措置の実施を求める申出や延長について電話などで簡単に申請できないだろうかと、こうした要望を受けて、私の事務所からも総務省に要請を行いました。その後、二〇二〇年四月二十一日付けで総務省から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う情勢を踏まえたということで通知が出されております。
であるとおっしゃったんですけれども、情報公開法のコンメンタールで、人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものであるというふうに書いてありますけれども、この人事管理の情報の中に、既に公になっている当該人物の肩書というものが含まれるのかということを、有権解釈権を持つ総務省
済みません、内閣府、総務省、それぞれ政務の方からお越しいただいていたんですけれども、質問できませんでしたので、ワクチンについての質問はこれまでということで、御関係の方は退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。 続いて、雇用類似の労働者のことについて伺いたいと思っております。 大臣は、ギグワーカーという言葉は御存じですよね。
では、今日は総務省に来ていただいていますけれども、これまで情報公開・個人情報保護審査会で審査された中で、既に公になっている審議会等委員の肩書について不開示としたことに対する答申というのは、開示すべきであるという答申であったということでよろしいですね。
○松田委員 電波を洋上にまで広げることは可能かと総務省の方にお伺いしました。ある程度沿岸部はカバーできており、場所によって届かないところがあれば、窓口に相談すれば改善も検討するということでございました。漁船など遠洋の場合は、衛星通信を使用してもらうことがよいとおっしゃっておりました。
バーチャル航路標識はＡＩＳを搭載した船舶しか確認することができませんが、総務省資料のＡＩＳ普及状況の推移を見ますと、平成二十八年には簡易型ＡＩＳを含み四千七百二十二個、平成二十九年は五千八百六十個、平成三十年は六千八百九十九個、平成三十一年は七千八百八十四個。
所管外でございましたので、総務省と国土交通省に問合せを行い、過疎地域を始めとした条件不利地域に対する集落の状況に関する調査により、確認できる限りで最も過去の調査起点である昭和三十五年から平成三十一年四月一日現在までの間に消滅した集落数を確認したところ、二千三百五十であると承知いたしております。
それで、まず平成三十年の十二月に総務省がミスに気づいて参議院法制局に連絡したというふうにあるんですけれども、総務省からはどのぐらいのレベルの人が、参議院法制局のどのぐらいのレベルに報告したのか、そして、総務省の中では、このミスに気づいたことについて組織的にどういう情報共有がされていたのか、教えてください。
総務省にも一言言いたいと思います。 一度指摘を参議院法制局にしたということですけれども、罰則に係る規定にミスがあったということを承知していながら、選挙は執行されてしまったわけですよね。これは総務省の責任も極めて重たい。 総務省としては、今回のことをどう反省し、どのような再発防止の措置を取ったのか、聞かせてください。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生労働副大臣 三原じゅん子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 総務省総合通信
しかし、資料二の総務省の住宅・土地統計調査によると、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消の三点を備えている高齢者が住む住宅のバリアフリー化率は平成三十年時点で八・八％しかなく、数値目標の達成には程遠い現状です。 資料三を御覧ください。
ＬＰガスによる災害対策設備の導入費の支援制度は、経済産業省の災害対策バルク等の導入補助金や総務省の緊急防災・減災事業債などが準備されてまいりました。 ＬＰガスの特性に着目し、学校や公共施設などにヒートポンプや発電施設を備えておくことは、災害時への対応として有効性が高いものであります。政府として認識を確認するとともに、より一層の普及促進のための取組をお伺いしたいと思います。
そちらにも使われているとは思いますが、是非、どのようなものに、地方自治体から言われただけ出しただけというのではなく、本当に大規模災害などのときに使える非常用電源になっているのか、そのための把握を是非、総務省にはしていただきたいと思います。 首都直下型地震の様々なものに関しての質問も用意しておりましたが、準備もしていただいたんですが、またの機会ということにさせていただきます。
○小宮山委員 地方自治体での導入の場合、助成率の高さから、総務省の緊急防災・減災事業債が活用される場合が多いと伺っております。
地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども、ただ、私どもの中で、総務省
ただ、これ分野が、総務省であったり経済産業省であったり環境省であったりまたがっているので、是非そこはしっかりと、まず経済産業省がリードを取っていただいて進めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（中西健治君） 斎藤先生配付の資料にあります、これは財政審、四月二十一日で使用されたものですけれども、元々、平成三十年度の総務省が行いました地方公務員給与実態調査を基に地方公務員の一般行政職として働いている大学卒の年間平均給与を試算しますと五百九十四万六千円となっております。
教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。
○副大臣（中西健治君） これ、申し上げましたとおり、基の資料が総務省の公務員の給与の調査なんですけれども、こちら、時間の調査を行っていないものですから、私どもとしては時間の方は把握しておりません。
元榮太一郎君 厚生労働大臣政 務官 大隈 和英君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 伊藤 信君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 嶋田 裕光君 総務省自治行政
○田村国務大臣 総務省ではございませんので、プレッシャーをかけているわけではなくて。 当然、六月いっぱいで二回分のワクチン、国内、確保できます、高齢者の。となれば、そのことはもう伝わっておりますので、各住民、特に高齢者の方々は早く打ちたいという思いがあられる。
また、地方自治体とは総務省が御調整をいただいており、私たち防衛省・自衛隊としては、被接種者の方にとにかくしっかりワクチンを接種する、打つということだと考えています。 そして、予約の間隔でございますけれども、三十分刻みで予約をお取りをさせていただくようにしております。
○早稲田委員 あくまでも努力目標の一つですということで、そして、システムの不備や何かも、また大規模接種会場でも、自衛隊のやっていただいている方でもあったわけですから、やはり計画どおりにいかないのが当たり前なので、そういうことも踏まえて、総務省からこれ以上圧力もかけていただきたくないし、大臣からも、そういう意味には、総務省の大臣にもいろいろお話をしていただいて、進言をしていただきたいと私からは要望させていただきます
その意味では、経産省とデジタル庁、また総務省、必要なら文科省も含めて、協力してやっていくべき課題だと思います。 その意味では、先端人材の今後の需給状況を見極めながら、将来計画をどう策定をしていくのか。例えば先端人材確保戦略会議とか、こうしたことを急ぎ設置していただきまして、検討を開始してはどうかと御提案をいたします。
福祉の分野で三十二万人増えて、情報通信は十一万人、ほかの分野は、残念ながら、結構減っているんですけれども、これは総務省が四半期ごとに出しています。一番増えているのが福祉の分野だということも答弁書に書いていない。それから、この前の答弁では、雇用全体が減っているということも答弁書に書いてないんです。
総務省が実施しています労働力調査の結果から見ますと、非正規の職員、従業員のうち、非正規の雇用形態に就いた主な理由が、正規の職員、従業員の仕事がないからとした方は、令和二年平均で二百三十万人となってございます。 また、これらの方々が非正規の職員、従業員に占める割合でございますが、一一・五％となっているところでございます。
私は、だからといって、周知徹底して分かっている上に、そうした、任命権者が職員に対して定年前再任用短時間勤務を強要することはないように、是非、総務省、目を光らせていただきたいというふうに思っています。これはあくまで職員の意思によるものでございますので、是非これは目を光らせていただきたいと思います。
○道下委員 フルタイム再任用を基本ということで総務省が立てているわけでございます。基本があって例外とかがあってということになると、例外が大き過ぎると、私は、これはある意味で、この再任用のところだとか今回定年が引き上げられる中で、様々、職員間の格差にもつながってしまうんじゃないかなと思っております。
○井上（一）委員 総務省に決まったということですが、いつ決まって、総務省のどこが担当窓口になるか、教えてください。
これ実は、やっぱり環境省が所轄するとそういうところが必ずしも意識が十分行かないんですけれども、総務省が行う場合ですと、地方自治体政策を進めるときは必ず地方六団体に意見を聞いて物事を進めていくという仕組みを取っているものですから、もし本当に地方自治体に本格的に参加いただくということであれば、ちゃんと地方六団体に声を掛けて、そこに参加いただきながら話を進めていく。
今御指摘ありましたように、ＬＩＮＥ社につきましては、先般、個人情報管理に不十分な点があったとして個人情報保護委員会や総務省から指導を受けており、また、ＬＩＮＥ社の各金融子会社においても同様に不十分な点があった旨を公表し、現在、各社において改善策を鋭意検討中と承知しております。
事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 金融庁総合政策 局長 中島 淳一君 金融庁総合政策 局総括審議官 白川 俊介君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 金融庁監督局長 栗田 照久君 総務省国際戦略
他国政府の方針や個別事案に対するコメントは控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、総務省として、５Ｇを始めとする通信ネットワークの安全性は重要と考えておりまして、国内通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティー対策や、米国等の同志国と連携した５Ｇのオープン化のための国際的な働きかけを通じてその確保を図っているところでございます。