2001-06-06 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○菅（義）委員 総務省の皆さんは、かつて自治省時代の昭和四十六年九月に、この法定外普通税を導入しよう、そういう経過があったわけですね。四十六年当時は自分たちで導入しよう、今回はこれがだめだという全く逆の立場になったわけでありますけれども、これについてはどう思われますか。
○菅（義）委員 総務省の皆さんは、かつて自治省時代の昭和四十六年九月に、この法定外普通税を導入しよう、そういう経過があったわけですね。四十六年当時は自分たちで導入しよう、今回はこれがだめだという全く逆の立場になったわけでありますけれども、これについてはどう思われますか。
結果的には総務省の同意を得られなかったわけでありますけれども、地方税法六百七十一条の消極要件を総務省は非常に広く拡大解釈して同意しなかったのではないかなというふうに私は思っておりますけれども、この法定外普通税を十分に認めていく余地というのはあるのかどうか、まず総論からお尋ねします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、人事院事務総局総務局長平山英三君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛施設庁長官伊藤康成君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省保護局長大林宏君、外務省大臣官房長飯村豊君、財務省主計局次長杉本和行君
また、それ以外の脱税につきましても、総務省あるいは各都道府県の税務当局が連携をいたしまして、脱税業者の摘発など軽油引取税の課税強化に努めているというふうに承知をいたしております。
副大臣 国土交通副大臣 佐藤 静雄君 国土交通副大臣 泉 信也君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 木村 仁君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 政府参考人 内閣府政策統括 官 吉井 一弥君 総務省情報通信
気象業務法の一部を改正する法律案及び水防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、消防庁次長片木淳君、文部科学省研究開発局長今村努君、国土交通省河川局長竹村公太郎君及び気象庁長官山本孝二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかしながら、これらの事業は、警察や各地方自治体あるいは総務省などが行っている事業と重複をしていたり、あるいは時代とともに補助金の根拠があいまいになってきているものもあると考えております。この際、自賠責審議会において抜本的に見直すべきではないかというふうに考えております。 最後に、紛争処理機関についてでございます。
○塩川国務大臣 それが変なことでひとり歩きしてしまって私も困っておるんですけれども、私が今言っていますのは、地方財政、これは総務省の仕事になるので他省庁のことをとやかく言うのははばかるんですけれども、私は、一国会議員として見た場合に、地方財政の中で根本的には一度シビルミニマムを見直してもらいたい。それによって、そこから基準財政需要額というものの変更が起こってくるだろう、見直しが起こってくるだろう。
それともう一つ、誤解を残してはいけませんが、地方交付税の算定基準とかそういうようなものは我々の仕事じゃございませんで、地方団体と総務省との間の問題でございますから、とやかく私から言うべき問題じゃございません。
配付した資料を見ていただきたいのですけれども、総務省統計局の家計調査報告というのがございます。この家計調査報告によりますと、そこにありますように、全世帯をとりますと十年間で消費支出はマイナス五％であります。これに対して食料はマイナス一二・五％、十年間ずっとマイナスなんですね。 それから、被服及び履物、衣料の関係はここに入りますが、これは実に三五・八％のマイナスであります。
これは、かつての自治省、消防ですから今の総務省、それからまた厚生省の関係も、これは今、厚生労働省ですけれども、関係してくるし、また車自体の問題をとりましても、車両の欠陥とか整備不良、それから排ガスの問題、大気汚染の問題、そういうようなものとか、それから騒音、こういうことで大変一般の市民が迷惑を受けている。
ちなみに、内閣府、警察庁、法務省、それから総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省、さらには最高裁判所からもオブザーバーで出席してもらっておるわけでございます。
高橋 令則君 国務大臣 総務大臣 片山虎之助君 副大臣 総務副大臣 小坂 憲次君 大臣政務官 総務大臣政務官 景山俊太郎君 環境大臣政務官 西野あきら君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 政府参考人 総務省自治財政
電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君及び経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長塚本壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、財務省大臣官房審議官竹内洋君、財務省主計局次長藤井秀人君及び国税庁課税部長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村（哲）委員 何十、何百も出てきたら地方財政の破綻だから、それを阻止するのが私たち総務省の役割であると御答弁なさいましたが、何十、何百出てこないように総務省として努力するとは、具体的にどういうことでしょうか。
厚生労働副大臣 桝屋 敬悟君 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君 政府参考人 （金融庁総務企画局東京証 券取引所監理官） 三國谷勝範君 政府参考人 （金融庁総務企画局参事官 ） 田口 義明君 政府参考人 （金融庁証券取引等監視委 員会事務局長） 五味 廣文君 政府参考人 （総務省郵政企画管理局長
本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、総務企画局参事官田口義明君、証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、財務省大臣官房審議官木村幸俊君、理財局次長牧野治郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
ですから、そういう意味で、総務省行政評価局として、私はこういう問題についてこそきちっと調査をして評価をしていくという必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
この公益法人問題につきましては、先般、公益法人に対する総点検なども行われておりますし、そして総務省の方での各省庁に対する立入検査の実態などの把握などもなされておられます。
○副大臣（遠藤和良君） 新潟県の刈羽村の個別の問題につきましては、既に会計検査院が検査をしておりまして、その結果をまとめておる、このように聞いておりますから、私ども総務省といたしましても強い関心を持って見ておるところでございます。
それからまた、総務省といたしましては、これは専門的な知識を要する仕事でございますので、各府省から御相談があれば職員の研修等につきまして格段の努力を払っていきたい、このように考えているところでございます。
その総務庁は一月六日に郵政省、自治省と一緒になって総務省になったんですね。去年から橋本龍太郎先生が行政改革担当大臣という特命大臣でもう一人おられたわけですが、行政改革大綱は全部のことですから総務庁がまとめたんです。まとめるのは私どもの方でやりました。しかし、そのまとめたことに従って特殊法人の改革をどうやるかというのは、行政改革担当大臣が特命として案をまとめることになっているんです。
さらに、平成十二年度補正予算につきましては、経済産業省、総務省の二省十件をＳＢＩＲの特定補助金等と指定いたしました。中小企業向けの支出実績見込みは約三十九億円となっております。
そこで、総務省の担当者は、地公法の概念というのは公務能率に着目した概念であると。そして、あといろいろなことがありますが、それは省きましょう。 今あなたの御説明によると、こういうふうに理解してもいいですか。適格性欠如とまでは言えないが、子供の指導において不適切である、そういう概念と考えていいですか。
こうした国庫補助率の差というか違いが、下水道や農業集落排水事業を多くの自治体が選択せざるを得なかった原因となっていないかということをお聞きしたいのですが、これは総務省の見解をお聞きしたいと思います。
原 陽子君 山口わか子君 ………………………………… 環境大臣 川口 順子君 環境副大臣 風間 昶君 国土交通大臣政務官 木村 隆秀君 国土交通大臣政務官 田中 和徳君 環境大臣政務官 西野あきら君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 坂 篤郎君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、総務省大臣官房審議官瀧野欣彌君、総務省自治税務局長石井隆一君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省保険局長大塚義治君、社会保険庁運営部長冨岡悟君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長曽小川久貴君、環境省大臣官房長炭谷茂君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君
何に不安を感じているのかという、総務省さんが平成十二年に通信に関する現状報告というのをお調べになった。一番が、「自分のデータが他人に漏れる可能性がある」、その心配というのが七三・四％。「注文時に想像していたものと異なる商品が届く可能性がある」、色合いとか手ざわりとか味など、実際、インターネットの画面からは味は出てこないというようなことでですね、それが七二・七％。
それから、今具体的におっしゃられましたけれども、経済産業省とまた総務省とのいろいろな綱引きがある。 そういう中で、大変竹中大臣に御苦労いただいていると思うわけでありますけれども、私は感想として、やはり行政改革、それは断行しなければならないというのも国家命題だと思っております。
だから、もうこの段階では情報通信は総務省に置くんじゃなくて、通産通信省か何かにして一緒にして、戦略会議で横でといったってこれは限界がありますから、やっぱりラインで走るようにそこは発想を変えた方がいいんじゃないでしょうか。 それも申し上げまして、時間が来ましたので、終わらせていただきます。 ─────────────
○遠藤（和）副大臣 ただいま平沼大臣から詳細にお答えがありましたけれども、総務省といたしまして、ほぼ同じ認識を持っております。 特に電気通信分野に限って申し上げますと、次に協定を結びたいと希望しておりますのは、貿易量が一番大きいアメリカそしてカナダ、次にシンガポール、こういうことを考えておりまして、できるだけたくさんのところと協定を結びたいと思っている次第でございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁長官河野博文君、総務省総合通信基盤局電波部長石原秀昭君、外務省経済局長田中均君、外務省条約局審議官林景一君、文部科学省大臣官房審議官白尾隆行君及び厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そんな中で、相互協定もＥＵ以外にももっと裨益をしていくと思うのですが、どのような形で、こういうような協定を締結し、本法を広げていくのか、そして、他国との関係が進んでいく中で、相互承認が、業界そして消費者にどのような利益をもたらすのか、経済産業省、総務省の方にお伺いいたします。
また、政府においても、総務省の指導のもとで超過勤務縮減のための環境整備や業務改善のための措置について具体的に定めて、これに沿って管理職員の意識啓発等の職場の環境整備や業務改善に取り組んでいるところでございます。 各省庁におきましては、これらを踏まえまして個別の職場の実情に応じまして超過勤務縮減のための努力がなされているというふうに承知しております。
○畑野君枝君 厚生労働省通達や総務省通知のように、こちらでも通知を出されたということでございますね。 そこで、全大教のアンケートの中では、実際にサービス残業があるという調査結果が出ているんですね。一カ月の未払い超過勤務時間が、ないというのは三三・二％、十時間未満というのが四一・五％、あるいは四十時間以上というのも三・七％というふうな状況なんです。
○政府参考人（工藤智規君） ただいま人事院の方からの御答弁もありましたように、人事院の指針もございますし、それから総務省の通知もございまして、私ども官房長名で各国立大学等に対して通知いたしましたほかに、いろんな会議等の場もございまして、確かにそれぞれの病院だけではなくてそれぞれの職場において濃淡は違うわけでございますが、業務がふえ、あるいは国民の負託にこたえて仕事の範囲がいろいろ複雑化している中ではありますけれども
そこで、実は総務省の片山大臣の方から、最終的に国と地方自治体の税源については今の三対五という比率を一対一に持っていく、これが正しい方向だということをこの間、私の委員会答弁ではっきり打ち出されました。このことについては財務大臣としてはどうお考えでしょうか。
○塩川国務大臣 実情につきましては、総務省が来ておりますので後で説明があろうと思いますが、まさに指摘されておることは私たちの持っておる感覚と同じでございます。
○政府参考人（風岡典之君） 昨年の三月、当時の総務省が実施をしました許認可の調査によりますと、国土交通省関係では全体では二千六百十二件、これは政府全体の約二三％というのが項目数でございます。
九千億円を超える行政の情報化のうち、約半分が総務省の予算で占められております。旧郵政省は旧通産省と並んで電子政府の推進の先頭に立ってきた役所ですから、もっともな数字にも見えるわけですけれども、それで、今答弁された行政の情報化、このうち総務省の分の総額と、そのうちで郵政三事業の特別会計の占める額はそれぞれ幾らになるか、郵政企画管理局長、お答えいただけますか。
八田ひろ子君 高橋 令則君 国務大臣 総務大臣 片山虎之助君 副大臣 総務副大臣 小坂 憲次君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 政府参考人 内閣官房内閣参 事官 壷井 俊博君 総務省自治財政
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、総務省政策統括官高原耕三君、国土交通大臣官房審議官野見山恵弘君及び国土交通省道路局長大石久和君を政府参考人として出席を求
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省政策統括官高原耕三君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、消防庁長官中川浩明君、財務省主計局次長藤井秀人君、財務省理財局次長牧野治郎君及び厚生労働省医政局長伊藤雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木政府参考人 公正取引委員会といたしましては、電気通信分野における事業者間の公正な競争の促進のためには、総務省と公正取引委員会が緊密に連携しつつ、反競争的行為を漏れなく迅速かつ効果的に防止し、除去し得るようにすることが必要であると考えております。 このような観点から、今後、総務省との間で必要な連携を行う仕組みについて検討を進めることといたしております。