2003-05-13 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○後藤（斎）委員 もう一点、ことしの二月ですか、総務省から、農薬の使用、管理等に関する行政評価・監視結果に基づく通知というものがなされていると思います。農薬使用の適正化、農薬の保管管理等の適正化、農業用プラスチック廃棄物の適正処理の推進、三項目だと思うんですが、これについては概略、どのようにこれから対応するおつもりなんでしょうか。
○後藤（斎）委員 もう一点、ことしの二月ですか、総務省から、農薬の使用、管理等に関する行政評価・監視結果に基づく通知というものがなされていると思います。農薬使用の適正化、農薬の保管管理等の適正化、農業用プラスチック廃棄物の適正処理の推進、三項目だと思うんですが、これについては概略、どのようにこれから対応するおつもりなんでしょうか。
総務省の政務官がお見えですけれども、やはりこの問題は、どうして厚生労働省はそんなに、まるでおずおずしているといいますか、真っ正面からこの問題に対応しようとしていないというふうに私は感ずるんですよ。 それで、一体どこにネックがあるんだろうか。財務省は受けとめると言っている。定数の問題があるとすれば、総務省はどうですか。
総務省が行政評価局のある十四道府県を調べたところが、農薬業者への立入検査の実施率はわずか六・九％にすぎない、体をなしていないということが言われております。総務省行政評価局は、農水省、厚生労働省に対して、ことしの二月の七日、農薬の使用、管理等に関する行政評価・監視結果に基づく通知というのを行いました。
官 大村 秀章君 事務局側 常任委員会専門 員 鴫谷 潤君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 藤井 昭夫君 内閣府情報公開 審査会事務局長 松村 雅生君 警察庁刑事局長 栗本 英雄君 警察庁警備局長 奥村萬壽雄君 総務省行政管理
次に、情報通信分野ですね、今日もＮＴＴ関係のお話など具体的に出てまいりましたけれども、この辺についても、これは総務省ですが、担当が違うようでございますので、総務省担当局長から、この分野の個人情報保護についての特別な法制というものについての審議状況について、検討状況を御紹介ください。
法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、内閣府情報公開審査会事務局長松村雅生君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、総務省行政管理局長松田隆利君
○加藤副大臣 総務省といたしましては、先ほど申し上げましたいわゆる迷惑メール法でありますが、これは迷惑メールに対する包括的な対策を定めたものでありまして、この法に従っていろいろ対応してきてまいっておると同時に、各携帯電話事業者とかいろいろ相談しながらやってまいりました。
次に、総務省、同じく経産省に再びお伺いをさせていただきますけれども、例えば外国の例を見てみますと、政府のみならずインターネット事業者も協力して児童に有害な情報の流通の防止に取り組んでいる、こういった活動は非常に評価すべきことであると思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長佐久間健一さん、警察庁生活安全局長瀬川勝久さん、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長鈴木康雄さん、法務省刑事局長樋渡利秋さん、経済産業省大臣官房審議官松井英生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、国会、会計検査院、総務省、財務省、文部科学省、国民生活金融公庫、公営企業金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算について審査を行います。 ─────────────
○神本美恵子君 障害者の雇用促進といいますか、就業確保の事業について、今度は財務省と総務省の両方にお伺いしたいんですけれども。 今、例に挙げたような問題については二つの省にまたがっての事業になると思うんですね。
○政府参考人（石原秀昭君） 総務省関係、お答え申し上げます。 総務省では情報収集衛星の直接伝送系の開発を分担をしておりまして、衛星通信システムの研究開発についての能力、実績を有します独立行政法人通信総合研究所にその開発を委託をしているところでございます。 総務省の情報収集衛星直接伝送系の開発費につきましては、平成十四年度までで約九十七億五千万円でございます。
○副大臣（若松謙維君） 私ども、今、委員御指摘の総務省見解というものを出させていただきましたけれども、これは御存じの今公務員制度改革が引き続き行われておりますので、幅広い意見交換等進めながら今取り組んでいる状況でございまして、具体的にこうだというものは現在のところはございません。
前回の当委員会において総務省から説明を聴取いたしましたが、それによりますと、十四年度は全体で一万一千件の政策評価が実施されたとのことであります。政策評価の目的は、改めて申し上げるまでもなく、国民の皆様の貴重な税金を国民生活のために真に必要とする政策課題に適切に反映させ、効果的で効率的な行政を推進することにあります。そのためには予算要求の時点で評価結果が出されていなければなりません。
このため、評価専担組織としての総務省の役割はますます重要になります。すなわち、政策評価法は、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各府省で実施した政策評価の再評価を行うことができることになっており、国民の皆様は総務省が法に基づく厳正で的確な審査を行うことを期待しております。 そこで伺います。
これに対する地方公共団体の質問とか意見につきましては総務省を通じて取りまとめを行いまして、その主なものについては一問一答形式で地方公共団体に回答するということをしておりますが、と同時に、官邸のホームページにも掲載をいたしております。さらに、その意見の一部につきましては、さきの委員会で御説明をいたしました、国民の保護のための法制についての内容にも反映をいたしているところでございます。
現に、経済産業省や総務省の個人情報保護に関するガイドラインでも、人種、門地、本籍地、思想、信条、犯歴、病歴などのセンシティブ情報の収集を禁止しています。しかし、今回の法案にセンシティブ情報の収集禁止が盛り込まれていないので、各省はそれに合わせてガイドラインのレベルを引き下げようとしています。しかし、個人情報保護を後退させてはいけないのではないですか。
例えば、私どもの方である恩給受給者と年金の支給調整をやる場合に、総務省が持つ恩給受給者のデータを厚生労働省に必要な限度で提供する、これはあってもいいんですよ。また、あるいは出入国の不正防止のために旅券の管理のデータを外務省が法務省の入国管理局に提供する、必要最小限度で、これはあってもいいわけでございまして、問題は目的をはっきりさせると。
三、環境再生保全機構の業務の実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中立公正に行われるようにするため、中期目標の設定、評価基準の作成、評価委員会の委員の選任等に十分配慮するとともに、環境省設置の評価委員会と総務省設置の政策評価・独立行政法人評価委員会の連携の強化に努めること。
そうすると、その交付金というのが、完全にこれは奨学金への援助だということがそこまで了解されていれば心配はないのかもしれませんけれども、まずそういう心配はないと、確実にそれはひも付き交付金で奨学金に回されるんだと、そういう担保が明確になっていると、それは総務省も含めて政府の中でそういう担保がはっきりしているというふうに理解しておけばいいですか。
○佐藤泰介君 それは総務省も含めて了解されているわけですね。
○政府参考人（洞駿君） 今回静岡県が実施しました需要予測というものは、需要予測の精度向上を図るために、先ほどの総務省の勧告を受けて私どもの方から平成十三年度に国内航空需要予測のガイドラインというものを出しまして、それに沿って出されたものだというふうに聞いております。
平成十三年の五月に総務省から空港の整備等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告が出されてございますけれども、この中で、平成元年度から十年度までに整備を行い供用を開始した十五空港のうちで九空港で航空旅客の利用実績値が事業採択時に行った需要予測値を下回っておって、このうち四空港では予測値の半分以下になっているという状況を踏まえて、需要予測というものは景気低迷による需要の伸び悩みなどの精緻な想定が困難な要素
静岡空港の整備事業については、二〇〇一年の五月にこれら全体の、静岡だけじゃありませんけれども、全体として、総務省が空港の整備等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告、これを国土交通省に行いました。
○加藤副大臣 先生御指摘のとおりでありまして、総務省といたしましても、マスメディア集中排除原則の見直しにつきましては、放送による情報の多元的な提供や地域性の確保を図るという、まさにマスメディア集中排除原則の意義に十分配慮するとともに、ローカル局の経営基盤の強化にも資する観点から、関係者からの意見も広く聞きつつ、検討を進めていく所存であります。
○山田（敏）委員 今お答えになったように、電監審も情報通信審議会も全く役所の、総務課というところがやっているわけですけれども、その電監審の幹事も総務省の職員が当たっている。本当に役所の中でがんじがらめにコントロールをする、そういう体制が見えてくるんですが。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君及び経済産業省大臣官房審議官松井英生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このフォロー等を総務省が行いました結果でございますが、これは昨年十一月現在で調査いたしまして、その結果を三月に公表したところでございます。本年三月に公表いたしました。
ですから、そこはもっとしっかりやってもらわないといかぬなということでお尋ねします、総務省に。 昨年の十一月の調査で公務員制度改革大綱に基づく措置、いわゆる申合せ措置を講じない法人が一割以上もあるということですけれども、こういう法人はもう許可を取り消したらいいんじゃないですか。内閣で閣議決定をして、それも難しい問題じゃないんですよ、これ。まず聞きましょうか。
これ総務省が作った資料ですから、これが全部一〇〇％になるのにはいつまで待ったらいいんですか。というよりも、いつまでにしてくださいということを言いましょうか、要望として。いかがでしょうか。どちらがいいですか。どっちでも言いますよ。
まさに、財務省の財政的な帳じり合わせの部分、もしくは経済産業省の競争原理の中での話、総務省からの立場論、こういったものの中で、一番大事な教育というものが、非常に、悪く言えば犠牲になっているのかなという気がする部分があるんですね。 そこで、経済界ということで山野井参考人にもう一つ、お願いでもあり、聞きたいことでもあるんですけれども、私は、出口論、入り口論ということをよく考えることがあります。
しかも、国立大学の評価委員会のみならず、総務省の評価委員会の評価を受けるという点になりますと、学問の自由、大学の自治にとって私は重大な問題をはらんでいると言わざるを得ません。 そこで、この法案について運用次第だという意見も聞かれることがございますので、法律の運用で一体本当に大学の自主性、自律性という問題が確保されるのか、運用で済む問題なのかという点をお聞かせいただきたいのでございます。
○牟田参考人 第一点の評価の問題ですけれども、確かに、文部科学省の中にできる評価委員会と、それから第三者評価機構、学位授与機構ですね、そこにできる評価機構と、それからさらに屋上屋を重ねて、総務省の中にも評価機構ができる。この三つが寄ってたかって評価をするという構造になっていまして、大変不経済だとおっしゃる点はよくわかりますし、僕もそういう印象を持たないと言ったらうそになります。
ちなみに、これはデータが出ている都道府県を調べようと思って総務省に聞いたんですが、何か総務省は、ことし十二月にならないとデータが出てこないとか言って出してくれなかったんですけれども、速報値ベースとそうじゃないものとの違いもいろいろあるんでしょうが、というわけで岩手を例として出したんですけれども、かなりそういう、地方によって全国以上の深刻なダメージを受けているところがあるようであります。
各件審査のため、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房内閣参事官伊藤哲夫君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君、厚生労働省老健局長中村秀一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の
平成十三年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会は、法務省、国土交通省所管 以上
○加藤副大臣 小宮山委員御承知のとおり、この法律の趣旨といたしましては、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手となるように誘引すること等を禁止することを目的としておりますので、総務省といたしましては、こうした行為が行われているサイト以外の、いわゆる健全なサイトを運営する事業者に無用の混乱を起こさせないためには、事業者から見て個々のサービスがこの事業に当たるかどうか、わかりやすくなっていることが必要
○石井（郁）委員 もう時間が参りまして、総務省にもおいでいただいたのですが、通信の秘密関係でお尋ねしたかったのですが、どうも申しわけありません。時間になりましたので、以上で終わります。
○小宮山委員 次に、今回のことでの通信の自由とか個人情報の保護との関連で伺いたいと思うんですけれども、総務省副大臣に伺います。
総務省の裁量で電波利用料額が決定されることのないよう、独立した第三者が透明かつ公正にその料額を決めるべきであると考えます。このことが放送の独立性の堅持にもつながります。
それで、出身省庁の内訳は、三名が警察庁、残り三名は総務省、財務省及び国土交通省の出身者というふうになっているわけですが、先ほども申し上げましたような、今までの知識経験を生かしていくという形から考えた現在の人選であるというふうに思うんです。
○大畠委員 谷垣大臣といいますか、谷垣政治家の基本的な考え方は理解いたしますけれども、ただ、今お話伺うと、警察から三人、総務省から一人、財務省から一人、国土交通省一人、何となくこれはうさん臭いわね、一言で言うと。何で総務省なんか入ってくるんだ、国土交通省なんか何で入ってくるんだ。今のこの業務、安全運転、安全、道路といえば道路かもしれないけれども、これは自動車の安全運転センターですからね。
このいわゆるセンシティブ情報の収集禁止規定は、諸外国にもあり、また、経産省、総務省で、信用情報、通信情報を保護するガイドラインを設け、その中でも同じ規定を設けておりますし、地方の個人情報保護条例でも、個人の機微な情報の収集を原則禁止しているのが千二百五十二自治体に上っております。
内閣府副大臣 米田 建三君 防衛庁副長官 赤城 徳彦君 総務副大臣 若松 謙維君 経済産業副大臣 西川太一郎君 内閣府大臣政務官 大村 秀章君 総務大臣政務官 岩永 峯一君 総務大臣政務官 吉田六左エ門君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 藤井 昭夫君 政府参考人 （総務省行政管理局長
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長畠中誠二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
禎一君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 総務副大臣 若松 謙維君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 村田 保史君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 増田 好平君 政府参考人 （防衛庁長官官房審議官） 渡部 厚君 政府参考人 （防衛庁防衛局長） 守屋 武昌君 政府参考人 （総務省自治行政局長
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁長官官房審議官渡部厚君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若松副大臣 まず無防備地域、いわゆるジュネーブ諸条約、これの取り扱いでございますが、御存じのように、これはあくまでもソブリンティーの話でございますので、いわゆる国としてこの条約に対してどのように対処するかということでありまして、これは総務省が具体的に判断するものではないということを御認識いただきたいと思います。
○峰崎直樹君 その点に関して、今のイコールフッティングの問題は先日、片山大臣はとんとんぐらいだろうというふうにおっしゃっていましたけれども、果たしてとんとんかどうかというのは、これはこれから議論していかなきゃいかぬ点だと思うんですが、ただ、それ以上に、このいわゆる管理監督が実際上簡保の場合は総務省になるわけですね、実際上、郵政事業庁になったとしても。
それを受けた監督そのものは、御承知のようにこれは総務省の方で行われているわけでございますけれども、我々としては、その検査情報に基づいて的確な監督が総務省、総務大臣の下で行われているというように期待しておりますし、その意味では、様々な場を通じて整合的な、先ほどから補完という言葉を何回も使っておりますけれども、整合的な状況が作っていけるように是非努力をしたいと思います。