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7069件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

これは言い訳ではないんですけど、やっぱり縦割りの中で、義務教育の対象者じゃないがゆえに、住民基本台帳があったとしてもそのひも付けが小学校入学前の手続につながっていなかったということが大きな問題だと思っていまして、これは今総務と連携をして、来年度以降こういう課題を解決すべく、今努力をしているところでございます。  

萩生田光一

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

松沢成文君 じゃ、もう一つ、総務の方にお聞きしますけれども、まあ総務もこれ地方自治体を面倒見なきゃいけない立場なんです。私も地方自治体の長をやっていましたけど、一回得た既得権、税収は絶対離したくないんですよ、財政厳しいですから。だから、特に市町村は、もうゴルフ場利用税、歳入の、これぐらいあるんですよと、絶対これは廃止しちゃ困りますと。  

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

    石田 祝稔君       田村 貴昭君    森  夏枝君     …………………………………    農林水産大臣       江藤  拓君    法務副大臣        義家 弘介君    農林水産副大臣      伊東 良孝君    総務大臣政務官      斎藤 洋明君    財務大臣政務官      井上 貴博君    農林水産大臣政務官    河野 義博君    政府参考人    (総務自治行政公務員部長

会議録情報

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、総務自治行政公務員部長大村慎一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房審議官山名規雄君及び資源

吉野正芳

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

これは言い訳ではないんですけど、やっぱり縦割りの中で、義務教育の対象者じゃないがゆえに、住民基本台帳があったとしてもそのひも付けが小学校入学前の手続につながっていなかったということが大きな問題だと思っていまして、これは今総務と連携をして、来年度以降こういう課題を解決すべく、今努力をしているところでございます。  

萩生田光一

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

松沢成文君 じゃ、もう一つ、総務の方にお聞きしますけれども、まあ総務もこれ地方自治体を面倒見なきゃいけない立場なんです。私も地方自治体の長をやっていましたけど、一回得た既得権、税収は絶対離したくないんですよ、財政厳しいですから。だから、特に市町村は、もうゴルフ場利用税、歳入の、これぐらいあるんですよと、絶対これは廃止しちゃ困りますと。  

松沢成文

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

今回の台風では、千葉県で長期間停電が生じましたが、国交省のリエゾンは数多く派遣されていたものの、電力所管の経産省通信所管の総務のリエゾンは必ずしも各自治体に派遣されていなかったとの指摘がございます。  リエゾン派遣については、どこでどのようにマッチングをしているのか、内閣府にお伺いいたします。

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

この派遣ルートには、総務がマッチングするもの、地方団体を通じたもの、個別自治体同士の相互協定に基づくものなど様々な取組があるようでございます。より迅速に的確な人材を派遣するために自治体ごとの応援・受援計画を作成する必要がありますが、現在どの程度策定が進んでいるのか、全ての自治体で策定されるためにどのように取り組まれるのか、内閣府にお伺いいたします。

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

今回の台風では、千葉県で長期間停電が生じましたが、国交省のリエゾンは数多く派遣されていたものの、電力所管の経産省通信所管の総務のリエゾンは必ずしも各自治体に派遣されていなかったとの指摘がございます。  リエゾン派遣については、どこでどのようにマッチングをしているのか、内閣府にお伺いいたします。

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

この派遣ルートには、総務がマッチングするもの、地方団体を通じたもの、個別自治体同士の相互協定に基づくものなど様々な取組があるようでございます。より迅速に的確な人材を派遣するために自治体ごとの応援・受援計画を作成する必要がありますが、現在どの程度策定が進んでいるのか、全ての自治体で策定されるためにどのように取り組まれるのか、内閣府にお伺いいたします。

長峯誠

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

ちょっともう一つ、今年の秋、つい先日ですけれども、総務行政評価が公表されて、その中で六次製品化について以下の指摘がなされています。農林水産省経済産業省等では、農商工等連携事業者の経営指標の進捗状況、抱える課題、支援ニーズ等の把握、情報共有が不十分であり、改善する必要ありということでした。

安達澄

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

現在、国土交通省が設けている検討会では、電気事業を所管する経済産業省電気通信事業を所管する総務から、これらの法律における規定やその考え方などについて説明をいただいているところでございます。  国土交通省としましては、このような電気事業や電気通信事業における制度も参考にしながら、鉄道においてどのような方策が考えられるのかについて引き続き検討を進めてまいります。

江口秀二

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

政府参考人(渡辺健君) 総務所管のプロバイダー責任制限法についてお答えいたします。  協定署名時の両政府間の交換公文におきましても、プロバイダー責任制限法が本協定十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本現行法制を変更する必要がないことを確認しているところであります。

渡辺健

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

            並木  稔君    政府参考人    (内閣府地方分権改革推進室次長)         宮地 俊明君    政府参考人    (内閣府公益認定等委員会事務局長)        米澤 俊介君    政府参考人    (内閣府地方創生推進事務局審議官)        村上 敬亮君    政府参考人    (内閣府子ども・子育て本部審議官)        藤原 朋子君    政府参考人    (総務大臣官房審議官

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2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官榎本健太郎君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官並木稔君、内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君、内閣府公益認定等委員会事務局長米澤俊介君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務大臣官房審議官森源二君

山口俊一

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

先ほどもちょっと申し上げましたが、内閣府が、本当に小さな拠点づくり、総務が、人口五万人以上を中心とした定住自立圏都市づくり、そして二十万以上の連携中枢都市圏づくりというのをやっています。国土交通省では、コンパクトシティー・アンド・ネットワーク都市づくりとやっています。こういうものがちゃんと有効に活用できるような仕組みが必要だと思っているんです。  

福田昭夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務自治行政公務員部長大村慎一さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

吉川ゆうみ

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

            並木  稔君    政府参考人    (内閣府地方分権改革推進室次長)         宮地 俊明君    政府参考人    (内閣府公益認定等委員会事務局長)        米澤 俊介君    政府参考人    (内閣府地方創生推進事務局審議官)        村上 敬亮君    政府参考人    (内閣府子ども・子育て本部審議官)        藤原 朋子君    政府参考人    (総務大臣官房審議官

会議録情報

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官榎本健太郎君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官並木稔君、内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君、内閣府公益認定等委員会事務局長米澤俊介君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務大臣官房審議官森源二君

山口俊一

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

先ほどもちょっと申し上げましたが、内閣府が、本当に小さな拠点づくり、総務が、人口五万人以上を中心とした定住自立圏都市づくり、そして二十万以上の連携中枢都市圏づくりというのをやっています。国土交通省では、コンパクトシティー・アンド・ネットワーク都市づくりとやっています。こういうものがちゃんと有効に活用できるような仕組みが必要だと思っているんです。  

福田昭夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務自治行政公務員部長大村慎一さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

吉川ゆうみ

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

ちょっともう一つ、今年の秋、つい先日ですけれども、総務行政評価が公表されて、その中で六次製品化について以下の指摘がなされています。農林水産省経済産業省等では、農商工等連携事業者の経営指標の進捗状況、抱える課題、支援ニーズ等の把握、情報共有が不十分であり、改善する必要ありということでした。

安達澄

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

現在、国土交通省が設けている検討会では、電気事業を所管する経済産業省電気通信事業を所管する総務から、これらの法律における規定やその考え方などについて説明をいただいているところでございます。  国土交通省としましては、このような電気事業や電気通信事業における制度も参考にしながら、鉄道においてどのような方策が考えられるのかについて引き続き検討を進めてまいります。

江口秀二

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

政府参考人(渡辺健君) 総務所管のプロバイダー責任制限法についてお答えいたします。  協定署名時の両政府間の交換公文におきましても、プロバイダー責任制限法が本協定十八条の規定に反しないこと及び同条の規定を遵守するために日本現行法制を変更する必要がないことを確認しているところであります。

渡辺健

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中良生

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

総務の方は、家計調査において、家計における収支の実態を把握をいたしております。  我々の調査では、高齢者世帯収入と支出、それぞれ把握をしているところでございまして、おおむね委員御指摘のような、支出約二十万で、収支差額約五万円というふうなことは統計上あらわれているところでございます。

寺田稔

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

六十五歳以上の高齢者が、平均寿命がやがて九十五歳代になるとしたら、この三十年間を夫婦二人でお元気にお過ごしになると約二千万円がショートするのではないか、これは、何となれば、総務の御調査で、いわゆる高齢者世帯の、六十五歳でしょうか、定点で観測されていますけれども、の年金収入とかそういう実入りで計算して五万円大体足りないということで、三十年間で計算して大体二千万円が足りないというのが、過般、金融庁から

古本伸一郎

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中良生

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

総務の方は、家計調査において、家計における収支の実態を把握をいたしております。  我々の調査では、高齢者世帯収入と支出、それぞれ把握をしているところでございまして、おおむね委員御指摘のような、支出約二十万で、収支差額約五万円というふうなことは統計上あらわれているところでございます。

寺田稔

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

六十五歳以上の高齢者が、平均寿命がやがて九十五歳代になるとしたら、この三十年間を夫婦二人でお元気にお過ごしになると約二千万円がショートするのではないか、これは、何となれば、総務の御調査で、いわゆる高齢者世帯の、六十五歳でしょうか、定点で観測されていますけれども、の年金収入とかそういう実入りで計算して五万円大体足りないということで、三十年間で計算して大体二千万円が足りないというのが、過般、金融庁から

古本伸一郎

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 4号

       佐々木 紀君    事務局側        常任委員会専門        員        小野  哲君    政府参考人        内閣官房内閣参        事官       上仮屋 尚君        内閣府子ども・        子育て本部審議        官        藤原 朋子君        金融庁総合政策        局参事官     齋藤  馨君        総務行政評価

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2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 4号

そういった中で、総務の御指摘でございますので、しかも中身が三位一体の問題。これ、いずれもNHKにとりましても極めて、ガバナンスもあるいは受信料の問題も経営の基本でございますので、この際、本当にできる限りの対応をしていくと、していくべきであるということを、私、経営委員会としても執行部には言っておりますし、執行部はそういった今努力を総務さんとの間でやっているものと認識しております。

石原進

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

国務大臣赤羽一嘉君) 港湾の大変熾烈な競争であるということは先ほど増子先生の質問にも答えたとおりでございますが、当面、こうした韓国の釜山港、ここと大変競合関係の中でもありますので、この競合関係に打ち勝つためにはイコールフッティングであるということが大事であって、今のこの御指摘のとん税につきましては、来年度の税制改正におきまして、財務省総務にとん税及び特別とん税の軽減について省としても要望を行

赤羽一嘉

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

今答弁がありましたけど、総務の就業構造基本調査で二十四年、二十九年で比較されましたが、重ねて言います。皆さんが目標として掲げられたのは二十八年ぐらいの時点だったと思います。その時点で既にもう十万人という数字を言われていた。じゃ、それがどうなったかということを厚生労働省としてはちゃんと把握をしておりませんという説明です。  

石橋通宏

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

政府参考人大島一博君) 介護離職の状況につきましては、総務の就業構造基本調査で把握をしております。平成二十三年十月から平成二十四年九月までの一年間の間に家族介護、看護を理由とする離職、転職者数は十・一万人でございました。これに対しまして、直近の数字では、その五年後の平成二十八年十月から平成二十九年九月までが九・九万人となっておりまして、この五年間で二千人の減少となっております。  

大島一博

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

○田島麻衣子君 二〇一七年度の総務の調査によりますと、共働きの平均年収は六十万八千四百九十一円となっております。厚生労働省さんがこの所得代替率で使用しているのは、世帯当たりの賃金が四十三・九万円、これは資料三に出ておりますけれども、四十三・九万円を標準としております。世帯当たりの所得が増えていくと所得代替率は減っていくことになっているんですね。

田島麻衣子

2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 5号

そして、二つ目なんですけども、これはちょっとそもそも論の話になってくるんですけども、先ほど小沼議員からもお話ありましたけども、総務セキュリティシステムに関して十八億円掛けたシステムが一度も使われることがなく二年間で終了という話がありましたけれども、非常に、やはりなぜかと考えると、やはりいろいろと縦割りの弊害が出てしまっているんだろうなというふうに私は思っております。  

安達澄

2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 5号

委員御指摘のように、総務において整備した政府共通プラットフォームのセキュアゾーンが結果として利用されずに廃止に至ったことは私自身としてもこれは遺憾に思っております。そして、総務の事業とはいえ、事前のニーズの調査であったり、そういったことを怠っていた側面が内閣官房にはございます。全省庁的に把握すべき立場である内閣官房としても反省すべき点があると思っております。  

今井絵理子

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

    藤川 政人君    事務局側        常任委員会専門        員        神田  茂君        常任委員会専門        員        大川 昭隆君        常任委員会専門        員        山口 秀樹君    政府参考人        内閣官房TPP        等政府対策本部        政策調整統括官  澁谷 和久君        総務大臣官房

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2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

総務では、名誉毀損プライバシー侵害といったインターネット上の違法・有害情報への対応につきましては、プロバイダー責任制限法によりまして、プロバイダーが削除を行った場合の免責の要件等を規定することによりましてプロバイダーの自主的な削除等の取組を促進をしているところでございます。

二宮清治