運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
6644件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

しかし、この数字は伝統ある総務家計調査に基づく、既に公表済みの数字であり、赤字という表現は、これまでも政府は国会答弁で使っているのです。  例えば、平成二十八年十月の厚労委員会で、家計調査に基づく私の質問に対して、総務は、「二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大している状況が見られます。」と、高齢無職世帯の赤字額が明記された資料に基づいて平気で答弁しています。

長妻昭

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

三日前の六月十八日、私は、総務の情報公開・個人情報保護審査会から答申書の写しをいただきました。それは、令和元年六月十七日付の麻生財務大臣に対する情報公開・個人情報保護審査会の答申書の写しでありました。  その答申書に示された審査会の結論は、本件対象文書につき、その全部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであるというものでした。

川内博史

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

今週の十七日、総務の第三者機関、情報公開・個人情報保護審査会は、森友学園の関連文書を不開示と決定した麻生大臣に対して、違法なものである、取り消すべきという答申を行いました。政府の第三者機関でさえも、麻生大臣の隠蔽体質を違法であると認定しているんです。これ以上隠蔽菌をまき散らすのは本当にやめていただきたい。そのためにも、即刻大臣をやめるべきです。  

今井雅人

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

総務は、十五ある審議会において、過去五年間、そのような事例はない。  国土交通省は、過去十年間に報告書を受け取らなかった事例は確認できない。  経産省は、平成二十八年から三十一年の該当する事例の有無は、なかった。  環境省は、平成二十一年以降、答申を受け取らなかった事例は確認されなかった。  外務省は、政務が諮問機関から報告書を受け取らなかった事例はなかった。  

松原仁

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

金融庁や総務という政府機関が、公的年金だけでは不足する、赤字であることを認めている。これが政府の政策スタンスなのです。  そしてさらに、今朝の新聞報道です。またぞろ財務省のそんたくが始まったようです。  麻生財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、元々の建議案にあった将来の年金給付水準の低下が見込まれるという文言と自助努力を促すことが重要という文言を削除したというのです。

江崎孝

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

前代未聞の公文書改ざんを行っておきながら、実態解明の努力を行わないこの姿勢に驚きを禁じ得ませんでしたが、我が党の川内博史衆議院議員が、財務省のこの決定を不服として総務の情報公開・個人情報保護審査会に訴えたところ、今年六月十七日に、当該審査会は、不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだと、不開示は違法と提言をしました。  

蓮舫

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○落合委員 生産性革命の柱、世耕大臣の場合は、ITについてで、大臣所信にもソサエティー五・〇ですとかいろいろといっぱい片仮名が並んでいますが、経産省ではない、総務の調べで、日本のICTへの日本企業の投資、これは、一九九五年を一〇〇とした場合、日本は一一〇か二〇ぐらいなんですね。米国は三〇〇近くまで上がっている。  

落合貴之

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

じゃ、それで一極集中とか三大都市圏への集中は是正されたかということなんですけれども、総務統計局住民基本台帳人口移動報告では、二〇一七年、東京への流入は減るどころか、転入者が転出者を約十二万人上回る転入超過。二十二年連続の転入超過、減るどころか増え続けている。この結果、二〇一八年も同じなんです、転入者が転出者を上回る転入超過が二十三年間連続。  

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

今朝の報道で、月に五万円の赤字となり、三十年で二千万円が必要とする試算の根拠は厚生労働省が示した資料だったことが分かった、昨日の野党ヒアリングでは、厚労省がよく使っている資料だ、総務の家計調査でオープンになっており、よく知られている収支の差だと厚生労働省年金局吉田一生企業年金・個人年金課長がおっしゃったということなんですが、これはそのとおりでよろしいですか。

渡辺喜美

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

○蓮舫君 いや、総務の資料では不足と明確に書いてあって、金融庁のワーキング・グループのところではそれを赤字と書いたのが不適切で、不足なのが不安を生んだというから大臣は受取を拒否をしたと。  二枚目の資料は、これは厚労省です。厚労省の今年二月の社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で使われた資料で、これ全く金融庁のワーキング・グループで使われた資料と一緒なんですよ。

蓮舫

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

金融庁、ちょっと改めて確認ですが、これ今日、具体的に五・五万円の不足云々についてお答えいただいていますが、いわゆる年金の推計ですね、今後いろんな御世帯で年金が不足する、家計調査、総務の家計調査の支出、標準的な世帯、様々な例があろうかと思いますが、こういったことも含めて年金収入との比較で寿命が延びている中で不足してくる、こういった具体的な年金に関するプレゼンなり資料なりデータの提供も含めて、厚生労働省以外

石橋通宏

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

○国務大臣(岩屋毅君) 電波による人体への影響につきましては、総務の電波防護指針等によりまして一ミリワット・パー・平方センチメートルの基準値を超えないこととされておりまして、基準値を上回る場所については人が立ち入れないように対策を講じることとされております。  なお、この基準値は、安全上の観点から、五十倍の安全率を掛けているところでございます。  

岩屋毅

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

そういった意味では、この議論を、私は、内閣府や内閣官房、あるいは公正取引委員会や経産省、総務にだけ任せるのではなくて、やはりこの問題、デジタル化時代に合わせていかに消費者を守っていくかというような考えを消費者庁こそ真剣に考えていただいて、具体的に動いてほしいというふうに考えてございます。  

小倉將信

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

私、今回が最初じゃなくて、実は、二年近く前の二〇一七年の九月に一度、総務の政務官をやっていたときに視察をしてまいりまして、自民党の消費者問題調査会の事務局長をやっておりますもので、ことしの一月にも同じように徳島県に行ってまいりました。今回で三回目ということで。  実は、今から三年前、消費者庁の移転の話が出たときに、私は、正直申し上げまして、党内で慎重な意見を申し上げてまいりました。

小倉將信

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

○石橋通宏君 時間が来ましたので終わりますが、総務に聞くと、いや、これは厚生労働省からの要求があって我々は根拠に基づいて計算をしていますと、一時保護所とか婦人相談所は厚生労働省から要求がないので増やしていませんというような答弁をされる。一体どっちが責任持ってこれやるんですか、ちゃんと。それも責任持って政府全体でやって予算付けていただかなかったら、こんなの絵に描いた餅に終わりますよ。

石橋通宏

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

○政府参考人(浜谷浩樹君) ちょっとこの総額が減っていることについては、具体的には総務で行っておりますので我々は詳細承知しておりませんけれども、ただ、積算基礎となっております職員一人当たりの給与単価、これにつきましては、児童相談所職員に限らず、地方公務員である全職員で一律に定められているものと聞いております。

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

御指摘の開示の義務付けなどにつきましては、経済産業省、公正取引委員会と総務が事務局となって開催しました有識者検討会において検討を行いまして、今年五月に取引環境の公正性、透明性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプションを公表しております。

菅久修一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

日本でももちろん、これは経産省と公正取引委員会と総務、三つの役所が中心になって検討がされてまいりました。あるいは、個人情報保護委員会や総務の方でも検討がなされているというふうに承知しておりますけれども、慎重に実態調査はした上でいかに早く競争回復をするための措置がとれるかということだと思います。  

土田和博

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

じゃ、その中身はどうなのかということで、これは総務からいただいた資料です。見ていただきたいと思うんですけれども、地方交付税の基準財政需要額単位費用算定に用いられる児童相談所等の職員配置数の推移を示したものとなっております。二〇〇一年から直近までいただいております。これ、標準団体は、市で人口十万人、都道府県で人口百七十万人ということになりますが、総務に聞きたいと思います。  

倉林明子

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

今、手当に関しても特殊職務手当を考えているとか言っていただいているんですが、これ、ひとつ、済みません、そこまで通告していないので答えられる範囲でいいんですが、例えば地方交付税としてこれを手当として考えていただいている場合に、総務としては、各県に地方交付税を出した場合に、ただ、これは県がどう考えるかによって使い方はいろいろと変わるわけですよね。

島村大

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

さらに、デジタルプラットフォーマーをめぐる取引環境の整備についての御質問もございましたが、このデジタルプラットフォーマーに係る取引環境の整備につきましては、経済産業省、公正取引委員会、総務の三省庁を事務局とする有識者検討会において検討が行われてきたところでございまして、本年の五月に、取引環境の透明性・公正性の確保に向けたルールの整備の在り方に関するオプション、それから、データの移転・開放の在り方に

杉本和行

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

○礒崎陽輔君 私は、大きなのは二つあると思うんですけど、一つは、やはり結果的に投資抑制ということが一時政府部内でも言われて、それに自治省、総務も乗りまして地方債額を縮減した、まさに発行できないようにしたのが一つでありますし、もう一つは三位一体改革、これは、税源移譲はうまくやってくれたんですけど、一緒に地方交付税まで減らしてしまった、それに対するやはり地方の不信というのがずっと続いている。

礒崎陽輔

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

礒崎議員は総務でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策ということが原因でございまして、その後、財政構造改革の推進

石田真敏

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

○国務大臣(麻生太郎君) 今御指摘のありました点ですが、高齢者夫婦世帯モデルの年金額、約二十二万一千円というのがありますが、これ、平成三十年度総務の家計調査による総支出額というのによりますと、消費支出と非消費支出額を加えたものが二十六万五千円ということになっておりますが、いわゆる基礎的消費支出額は約十一万四千円に加えまして、保健医療費、交通・通信、教育、教養娯楽費を合計した支出額にいたしますと約十八万二千円

麻生太郎

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

しかし、我が国を取り巻く安全保障環境を俯瞰すれば、核、ミサイル交渉での外務省の役割やサイバー分野での内閣官房や総務との連携、グレーゾーン対処における海上保安庁との協力等、防衛省の所管だけで国を守ることはできません。それ以上に、今回の大綱、中期防では、領域横断作戦の重要性に触れています。

川合孝典

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

○国務大臣(石井啓一君) 総務が四月の二十六日に公表いたしました調査結果によりますと、平成三十年時点で空き家の増加の伸び率は鈍化したものの、戸数については過去最高となりました。我が国におきまして空き家対策は引き続き喫緊の課題であると考えております。  

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

       務官       新谷 正義君    事務局側        常任委員会専門        員        吉岡 成子君    政府参考人        人事院事務総局        職員福祉局次長  柴崎 澄哉君        人事院事務総局        人材局審議官   三田 顕寛君        内閣府大臣官房        審議官      福田 正信君        総務自治行政

None

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

障害者向けの募集及び採用におきましては、合理的配慮の提供が行われれば業務遂行ができる方について応募を制限する募集及び採用は、障害者雇用促進法の趣旨に反するものと考えられておりますので、総務といたしましては、厚生労働省と協力をし、公正な採用選考を実施するよう、昨年十二月に通知を発出して地方公共団体に対して助言、要請をしているところでございます。

大村慎一

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

これは、例えば内閣府と総務がおのおの広域防災拠点、内閣府がつくるのは防災センターですね、総務もそうです。そこにおいて基準を設けてあって、例えば総務だと、自立性のところに液状化、津波被害の危険がないと明示しているわけです。厚労省だってこれくらいのことができると思います。そういうことをはっきりさせないで、把握もしないで、移転を急いで、何が起こるかです。  

阿部知子

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

交通ですから主体は国土交通省さんなのかもしれませんが、今回は答弁も最初は何か内閣府さんでという話もあったそうですし、特区という、そういう形から見ると、特区とか地方創生で見ると内閣府になるでしょうし、これ、調べますと、経済産業省さんも自動車課というところでこれ進めていますし、総務も通信という意味でいろいろ出てくるわけですね。  

清水貴之

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

大臣への質問の前に、一点、選挙制度について総務に質問をしたいと思います。  表を作って、資料を作ってお渡し、お配りをさせていただいているんですけれども、この春の統一地方選挙から先月行われた足立区の区議選に関してですね、三件ほど被選挙権、もう皆さん御存じのとおり、三か月の居住歴、居住実態がないのに立候補して、結局その得票数、得た票が無効になるというケースが続いています。

清水貴之

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

また、投票につきましては、今御指摘がありましたインターネット投票などがございますが、昨年八月に、総務に置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会において議論がなされまして、一定の対応策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるというような提言をしております。  

大泉淳一

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

       厚生労働大臣   根本  匠君    副大臣        厚生労働副大臣  高階恵美子君    事務局側        常任委員会専門        員        吉岡 成子君    政府参考人        人事院事務総局        人材局審議官   三田 顕寛君        人事院事務総局        公平審査局審議        官        鈴木 敏之君        総務自治行政

None